問3. 不動産の価格に関する諸原則は、一般の経済法則に基礎を置くものであるが、不動産の地域性の観点からこれを認識し、表現したものである。

問5. 不動産の価格に関する諸原則は、不動産の価格形成の過程における基本的な法則性を現したものであるが、不動産は他の財と異なる自然的特性及び人文的特性を有するため、一般の経済法則とは異なる不動産に固有の原則と解されている。

問13. 不動産の価格の動向分析の基礎となる原則は、「予測の原則」、「変動の原則」及び「需要と供給の原則」である。

問23. 収益還元法の適用における還元利回り及び割引率の算定に当たっては、変動の原則を活用している。

問32. 割引率の査定に当たっては、代替の原則を活用する。

問33. 不動産鑑定評価基準総論第7章では、割引率の求め方として「金融資産の利回りに不動産の個別性を加味して求める方法」が例示されているが、これは、代替の原則の活用例である。

問48. 建物及びその敷地の鑑定評価に当たって、適合の原則と均衡の原則を活用して、当該不動産の構成要素の組合せが適合し、また、当該不動産がその環境に均衡しているかを分析することにより、当該不動産の最有効使用を判定した。

問51. 「均衡の原則」は、不動産の構成要素の組合せの均衡及び、不動産の属する地域との関係における均衡により、敷地の最有効使用の状態を判定するものである。

問53. 原価法の適用における原価修正のうち、機能的要因に着目して減価額を求める場合に当たっては、均衡の原則を活用している。

問55. 土地残余法の適用における想定建物のボリュームの検討に当たっては、収益逓増及び逓減の原則を活用する。

問63. 貸家及びその敷地における直接還元法の総収益である支払賃料等を求めるに当たっては、収益配分の原則を活用している。

問65. 不動産のある部分がその不動産全体の収益獲得に寄与する度合いは、その不動産全体の価格に影響を及ぼす。この寄与の原則は、収益逓増及び逓減の原則を不動産のある部分に適用したものということができる。