問28.行政財産である土地については、その用途又は目的を妨げない限度において地権を設定することは認められない。11-37-4

問36.普通財産は、法律で特別の定をした場合に限り、出資の目的とすることができる。10-38-5

問37.普通財産である土地の貸付けに際して、建物の所有を目的として貸し付ける場合には、国は、借地借家法第22条に定める定期借地権を設定することができる。24-34-ホ

問44.公共団体において公園の用に供するために普通財産を無償貸付けしている場合、当該公園の運営が利益をあげるものであるときは、利益の一部を国に納付させなければならない。17-35-4

問45各省庁の長は、普通財産を地方公共団体に無償で貸し付けた場合において、当該財産の管理が良好でないと認めるときは、直ちにその契約を解除しなければならない。2-34-2

問55.普通財産は、土地（その土地の定着物を含む。）に限り、一定の場合を除き、政令で定めるところにより、託することができる。なお、信託期間は、自由に定めることができる。3-34-5