特許出願後の手続②

特許査定の謄本を送付する。

拒絶理由を通知する。

意見書を提出したり、手続補正書を提出したり、審査官と直接面接できる。

手続補正書を提出する。

出願時に遡って効力を生じる。

原則として、出願人に対して初めて拒絶理由を指摘する通知のこと。

明細書や図面の補正、明細書全体に記載した範囲から見て新しい要素でなければ、特許請求の範囲を補正できる。

最初の拒絶理由通知の後に、出願人が行った補正に対する拒絶理由のみを通知する。

最初の拒絶理由通知に対する場合と同じ範囲で可能。

特許請求の範囲に関して請求項の削除、誤記の訂正等の限定的な補正しかできない。

必要。特許法１７条の２第４項

２つ以上の発明が含まれている１つの出願を分けること。（特許法４４条柱書）

請求項が複数あり、その１つのみが拒絶理由に該当する場合、出願を分割することにより拒絶理由のある請求項のみを切り離せば、残りの部分について早期に特許を受けられる可能性がある。

元の出願から、分割にかかる発明を削除する補正が必要。 （特許法施行規則３０条）

できる。