変形時間労働時間制

労働時間を短縮することを目的とする。

フレックスタイム制には不要。 他の変形労働時間制については必要。

1ヶ月以内の一定期間を平均し、1週間あたりの平均労働時間が40時間（特例事業の場合は44時間）を超えない定めをした労使協定の締結or就業規則の定めをする。 また、所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。

①変形期間（1ヶ月以内の一定の期間）、 ②変形期間の起算日 ③変形期間を平均し、1週間あたりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定め ④変形期間における各日、各週の労働時間 ⑤労使協定に定めた場合は、その労使協定の有効期間の定め

派遣元で定める必要がある。

されない。

できない。

①最初の期間における労働日とその労働日ごとの労働時間については、原則通り労使協定に定める必要がある。 　（最初の期間以外のその後の各期間については、総枠（労働日数と総労働時間）を定めておくことで足りる。） ②総枠の範囲内で、最初の期間を除く各期間における労働日及びその労働日ごとの労働時間を確定する。 ③各期間の初日の少なくとも３０日前に、事業場の労働者の過半数で組織する労働組合の同意を得て、書面で定めていく。

その必要はない。

そんな必要はない。

1週間に6日。

実際に労働した時間を平均し、40時間を超えたとき、その超えた時間について37条の割増賃金の対象とならない時間について、37条の規定の例により、割増賃金を支払わなければならない。

されない。

必要。 就業規則またはそれに準ずるものへの定めが必要となる。

3ヶ月以内。

ある。

清算期間の起算日

必要。

定める必要がある。

コアタイムを定める場合には、労使協定で定めなければならない。

必要はないが、定める場合には必ず労使協定に定めなければならない。

労働協約に定められている場合には不要。

できない。

使用者は、清算期間をその開始日以後1ヶ月ごとに区分し、その各期間を平均し、1週間あたりの労働時間が50時間を超えない範囲で労働させられる。

労使協定を結ぶことにより、 8時間×清算期間における1週間の所定労働日数÷（清算期間における総日数÷7） とすることができる。

37条の規定の例により、割増賃金を支払わなければならない。

清算期間が1ヶ月を超える場合のみ、所轄労働基準監督署長への届出が必要となる。

日ごとの業務に、著しい繁閑の差が生じることが多いことが必要。

日ごとの業務に著しく繁閑の差が生じることが多く、かつ、これを予測した上で就業規則その他これに準ずるものにより各日の労働時間を特定することが困難であると認められる小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業。

労使協定

10時間まで働かせられる。 ただし、1週間の所定労働時間は40時間までに限定される。

所轄労働基準監督署長

その1週間が開始される前に。 ただし、通知した後、緊急でやむを得ない事由が発生した場合には、変更しようとする日の前日までに書面により労働者に通知することにより、あらかじめ通知した労働時間を変更できる。

できる。

変形期間は、1カ月以内の一定期間を定めればよい。

そのとおり。

その通り。

「3カ月を超えて」ではなく、「1か月を超え」1年以内の期間としなければならない。

「特定期間」とは、対象期間中の特に業務が「繁忙」な期間を言う。

コアタイムとフレキシブルタイムを定めるのは、任意である。

ない。

その通り。

40時間までである。