独禁法・下請法

他の事業者と相互に事業活動を拘束し、または共同して事業活動を遂行することで、公共の利益に反して一定の取引分野において競争を実質的に制限すること。

事業者間に協定事項をお互いに守るように精神的圧迫を加えること。

複数の事業者が意思を連絡し、同一目標に向かって行動すること。 行為の外形の一致と、事業者間の意思連絡の2つがあるかどうかが決め手。

該当する。 価格設定の基準を決定する行為のことを価格協定という。

同業他社が価格を値上げをした場合に、追随して値上げをする場合には意思の連絡を欠くため、価格協定には該当しない。そのため、不当な取引制限には該当しない。

競争入札に参加する者の間で、予め談合して特定の者を受注予定者とする行為や入札価格を決める行為のこと。

改善措置を講ずるように求めることができる。

正当な理由がないのに、商品やサービスをその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給させ、その他不当に商品またはサービスを低い対価で供給させ、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

自分が提供する商品を購入する相手方に相当な利益がないのに、次の拘束条件を付けて提供すること。 ・相手方に対して販売する商品の販売価格を定めて維持させること等、相手方の商品の販売価格の自由な決定を拘束すること ・相手方の販売する商品を購入する事業者の商品の販売価格を定めて相手方に維持させることなど、事業者の販売価格の自由な決定を拘束させること

任意調査、強制調査

公取は独禁法違反があるとき、事業者に対して差止等違反行為を排除するために必要な措置を命じる。

意見を述べ、証拠を提出する機会を付与しなければならない。

事業者が不当な取引制限等をした時は、公取は事業者に対し課徴金を国庫に納付することを命じること。

事業者が自ら関与したカルテル・談合についてその違反内容を公取に自主的に報告した場合に、課徴金が減免される制度のこと。

東京地方裁判所に命令取消しの訴えを提起する。

独禁法違反の疑いのある行為について公正取引委員会と事業者との合意により事件を解決する仕組みのこと。

不公正な取引方法については、刑事罰の定めはない。

差止請求、損害賠償請求

無理★

資本金3億円以下である法人事業者か個人事業者

資本金1000万円以下の法人事業者または個人事業者

資本金5000万円以下の法人事業者または個人事業者

資本金1000万円以下の法人事業者又は個人事業者

○書面交付義務（承諾を得た電子メール） ○書類作成・保存義務（3条書面・5条書類） ○支払期日を定める義務（60日ルール） ○遅延利息の支払義務（60日ルールを破った場合の遅延損害金（14.6％）の支払義務）

給付内容、下請代金の額等

○受け取り拒否の禁止 ○下請代金の支払遅延の禁止 ○下請代金の減額の禁止 ○返品の禁止 ○買いたたき禁止 ○購入・利用強制禁止 ○報復措置の禁止 ○有償支給原材料等の対価の早期決済の禁止 ○割引困難な手形の交付の禁止 ○不当な経済上の利益の提供要請の禁止 ○不当な給付内容及び不当なやり直しの禁止

下請事業者に責任がある場合を除き、すでに受け取った給付の目的物を返品してはいけない。