問題一覧
1
労働契約の成立に、書面は必要か？
不要。
2
労基法に定める基準に達しない労働条件を定めた労働契約は全部無効か？
基準に達しない部分が無効になる。
3
労基法の基準に達しない労働条件を定める基準を達しない部分について無効とすることを何効力というか？
強行的効力
4
労基法で定める基準に達しない部分について、無効となった部分を、労基法で定める基準で補充して引き上げることを、何効力というか？
直律的効力
5
使用者が労働契約締結の際に使用者に対してしなければならないことは何か？
労働契約の締結に際し、労働者に対し、賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。
6
使用者が労働者に対して提示しなければならない明示事項は、何事項と何事項か？
絶対的明示事項と相対的明示事項。
7
有期労働契約を更新する場合の基準は絶対的明示事項だが、明示しなくてもよい場合があるか？
ある。 有期労働契約であり、その労働契約の期間の満了後に更新する場合があるものの締結の場合以外は明示しなくてもよい。
8
賃金と労働時間について、労働者に対して書面の交付によって明示しなければならないのはどんな事項か？
昇給以外の賃金と労働時間に関する絶対的明示事項、無期転換申込みに関する事項、無期転換後の労働条件のうち、昇給に関する事項を除く絶対的明示事項
9
労働契約の締結に際して明示された労働条件が事実と異なっていた場合、労働者は何ができるか？
即時に労働契約を解除することができる。
10
明示された労働条件と事実が相違する場合に、労働者が労働契約を即時解除した場合、使用者が支払わなければならない帰郷旅費の範囲はどこまでか？（家族の旅費も支払わなければならないか？）
家族の旅費まで支払わなければならない。
11
労働契約は、期間の定めがない場合を除いて、上限は何年までか？
3年。高度専門的能力者の場合は5年。
12
60歳以上の労働者との間では、労働期間を5年とする労働契約を締結することは適法か？
適法。
13
一定の事業の完了に必要な期間を定める労働契約について、その完了に必要な期間を定めることができるか？
できる。
14
高度の専門的能力を有する労働者に該当するための金銭要件とは？
労働契約期間中に支払われることが確実に見込まれる賃金額が年間換算で1075万円を下回らないもの
15
（期間が1年を超える）有期労働契約の場合に、労働者側から労働契約を解約するための条件とは？
①一定の事業完了に必要な期間を定めるものを除き、 ②その期間が1年を超えて締結された労働契約で、 ③労働期間の上限が5年とされている労働者を除き、 ④労働契約期間の初日から1年を経過した日以後に申し出る。
16
使用者は、労働契約の不履行について損害賠償額を予定することはできるか？
できない。 労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
17
前借金とは？
労働することを条件に、労働者に前渡ししておく金銭で、就業後に労働者の賃金から差し引かれるもの。
18
前借金は、労働者が自分の意思で相殺することは可能か？
可能。
19
前借金その他労働することを条件とする前貸しの債権とはどんなもの？
明らかに身分的拘束を伴わないもの。
20
強制貯金とは？
使用者が従業員の賃金の一部を天引きして強制的に貯金させ，これを管理しその返還について規制を加える制度
21
労働者の委託を受けて社内預金をするようなことは、強制貯蓄に該当するか？
該当しない。
22
任意貯蓄にはどんな種類があるか？
社内預金、通帳保管
23
任意貯蓄の2類型に共通してしなければならない措置とは？
①労使協定を締結し、行政官庁に届け出る。 ②貯蓄金管理規程を定め、これを労働者に周知させるために作業場に備え付ける等の措置をとる。 ③労働者が貯蓄金の返還を請求したときには、遅滞なく返還すること
24
社内預金の場合に取らなければならない措置とは？
①労使協定に、預金者の範囲や預金者一人当たりの預金額の限度、預金の利率と利子の計算方法、預金の受け入れと払戻しの手続き、預金の保全方法 ②①の具体的取扱いについて、貯蓄金管理規程に規定すること ③毎月、3月31日以前1年間における預金の管理の状況を、4月30日までに、所轄労働基準監督署長に報告すること ④年に5厘（0.5%）以上の利子をつけること。
25
任意貯蓄で通帳保管する場合、どのようなことを定めておく必要があるか？
貯蓄金管理規程に、所定の事項を定める必要がある。
26
労働者が貯蓄金の返還を請求したにもかかわらず、使用者がこれを返還しない場合には、行政官庁は何ができるか？
使用者が貯蓄金の管理を継続することが労働者の利益を著しく害するときは、使用者に対して、その必要な限度で貯蓄金の管理を中止すべきことを命ずることができる。
27
貯蓄金管理中止命令が出された場合、その範囲は返還請求してきた労働者に対してのみ、管理を中止させられるのか？
全部または一部について、管理を中止させられる。
28
単なる福利厚生について、労働契約締結の条件としてその旨供与することを約していたにもかかわらず、供与されなかった場合に、労働者は即時解除することができるか？
できない
29
解雇とは？
使用者の一方的な意思表示による労働契約の解除のこと。
30
解雇制限とは… 労働者が業務上①し、または②にかかり療養のために③する期間及びその後④日間、並びに産前産後の女性が法６５条により③する期間及びその後④日間、解雇してはならないとする。
労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間、並びに産前産後の女性が法６５条により休業する期間及びその後３０日間、解雇してはならないとする。
31
休業期間中に、労働契約が終了することが予定されている場合でも、即時解雇に抵触する場合とは？
労働契約の更新があると認められる場合。
32
天災事変で事業継続が不可能になった場合、労働者を解雇するには誰の認定が必要か？
行政庁（所轄の労働基準監督署長）の認定
33
打切補償が認められるのは、疾病が何年間治らない場合か？
３年以上。
34
打切補償はいくら支払えばよいか？
平均賃金の1200日分
35
打切り補償の場合には、所轄労働基準監督署長の認定が必要か？
不要。
36
労働者の責めに帰すべき事情があれば、解雇制限は解除されるか？
されない。
37
解雇予告は何日前にしなければならないか？
３０日以上前
38
３０日前に解雇予告をしない場合、何日分以上の平均賃金を支払う必要があるか？
３０日分。
39
解雇予告と同時に休業を命じた場合、解雇予告期間中、平均賃金の60％の休業手当しか支払わなかった場合、30日前に予告がされている場合でも、労働契約は継続するか？
継続しない。 予告期間の満了により労働契約は終了する。
40
解雇予告における解雇日は、大体の日付を決めておけば十分か？
〇年〇月●日のような、特定が必要となる。
41
解雇予告は取り消せるか？
原則として不可能。 ただし、労働者が具体的事情の下で同意を与えた場合には、取消が可能。
42
解雇予告による解雇日までに、労働者が業務上の傷病の療養のために休業をした場合、解雇することができるか？
できない（労基19条）。 ただし、解雇予告の効力発生の中止がされたにすぎないため、改めて解雇予告をする必要はない。
43
解雇予告手当は、いつ支払わなければならないか？
解雇の申し渡しと同時に通貨で直接支払う必要がある。
44
もし、解雇予告もせず、解雇予告手当も支払わずに、「明日から来なくてもいい」と言ってしまった場合（即時解雇を通告してしまった場合）、即時解雇としては有効か？
即時解雇としては無効。
45
日日雇いに解雇予告が必要となる場合は、何ヶ月を超えて引き続き使用される場合か？
1ヶ月。
46
2ヶ月以内の期間を定めて使用される者への解雇予告が必要となる場合とは？
所定の期間を超えて引き続き使用される場合
47
季節的業務に、4ヶ月以内の期間を定めて使用される場合、解雇予告が必要となる場合とは？
所定の期間を超えて引き続き使用される場合
48
試用期間中の場合に、解雇予告が必要となる場合とは、何日を超えて引き続き使用される場合か？
14日
49
労働者が退職について証明書を請求したとしても、使用者は交付の義務を負わないか？
負う。 遅滞なく交付する義務あり
50
労働者が解雇予告された日から退職までの間に、その解雇理由について証明書を請求することができるか？
できる。 使用者は遅滞なく交付しなければならない
51
解雇予告後、解雇までの間にその解雇以外の理由で退職した場合は、退職後に解雇理由についての証明書を交付する義務を負うか？
負わない。
52
退職や解雇の証明書について、労働者が請求しない事項について、使用者が記入しても良いか？
だめ。
53
懲戒解雇の場合でも、請求されれば解雇の証明書の交付は義務か？
義務だ。
54
労働者の就業を妨げる目的で、あらかじめ第三者と共謀し、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信をし、又は退職時等の証明書に秘密の記号を書いて良いか？
ダメ。
55
使用者は、第三者から労働者の国籍、信条、社会的身分、労働組合運動に関して照会を求められた場合、回答して良いか？
良い。