特許権

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度のものをいう。

単なる発見は発明ではない。

生産や使用、譲渡できる対象として具現化され、かつ発明の構成要素として経時的な要素を含まないもの

物の生産を伴わない発明で、手段のこと。

物の発明では、生産、使用、譲渡など。 方法の発明では、その方法の使用をすること 物を生産する方法の発明では、その方法の使用をするほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出もしくは輸入、譲渡等の申出をする行為

①産業上の利用可能性、②新規性、③進歩性

工業、農林水産業、鉱業、商業、サービス業など。

当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、特許出願時の技術常識に基づいて容易にその発明をすることができないこと

その発明がいまだに社会に知られていないこと。

原則喪失する。

特許を受ける権利を有しない者による特許出願のこと。

発明者（自然人）または発明者から特許を受ける権利を承継した者（自然人or法人）

売買契約などの承継事由

特許出願。

一般承継：相続や会社合併などの承継事由 特定承継：売買や贈与などの場合には、特許庁長官に届け出ることで効力が発生する。

出来ない。

特許出願時点でのライセンス。特許権取得後に独占使用権を認めるための権利

特許権について、仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、専用実施権が設定されたものとなる。

従業者等が行った発明で、その性質上、その従業者等の属する使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその従業者等の現在または過去の職務に属するもの

従業者等。 使用者等に職務発明として特許権を帰属させるためには、契約や就業規則等で、「予め使用者等に特許を受ける権利を取得させること」を定める必要がある。 これにより、「発生したとき」から当該使用者等に帰属する。

できる。職務発明に該当する場合には、その特許権について通常実施権を有する。

相当の利益を受ける権利を請求できる。

相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならないものとされている。

特許出願の日から1年6か月を経過したとき、特許出願の内容を公報に掲載して公開する制度のこと。 重複出願の防止、公開による産業発達の促進が目的。1年半なのは、すぐに公開すると改良されて、多くの類似技術の出願がすぐにされてしまうことを懸念してのこと。

特許権の設定登録があったあとでないと無理。

特許登録原簿に設定登録することで発生する。

特許「出願」の日から20年間。

独占的であることを登録することはできない。

独禁法上の「不公正な取引方法」に該当すると、独禁法違反となるおそれがある。 内容条件は自由に決めることができる。独禁法違反にならないよう注意する。

一般承継：移転の効力は承継事由の発生と同時に生じます。 特定承継：特許登録原簿に登録しなければ、その効力を生じない。

請求項ごとに記載されている発明特定事項のすべてを具体化した製品を製造し、販売した場合の行為。 発明の実施、物の生産等が該当する。

特許発明の内容全体の実施に至らない場合でも、特許権侵害を誘発する可能性が高い態様の行為について、特許侵害とみなす侵害類型。

その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等もしくは輸入又は譲渡等の申出をする行為など。

ない。

損害賠償請求のほか、信用回復措置請求。

他の共有者と共同で行う必要がある。

無理。

できない。通常実施権も無理。 好きに使わせてはいけない、というのがその根拠。

原則できる。個人で使う分には問題ない。 もし、契約や取り決めなどをした場合には、そちらが優先される。勝手に使ってはいけない。