問題一覧
1
発明とは？
自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度のものをいう。
2
天然物や自然法則の認識は発明か？
単なる発見は発明ではない。
3
物の発明とは
生産や使用、譲渡できる対象として具現化され、かつ発明の構成要素として経時的な要素を含まないもの
4
方法の発明とは？
物の生産を伴わない発明で、手段のこと。
5
実施とは？
物の発明では、生産、使用、譲渡など。 方法の発明では、その方法の使用をすること 物を生産する方法の発明では、その方法の使用をするほか、その方法により生産した物の使用、譲渡等、輸出もしくは輸入、譲渡等の申出をする行為
6
特許要件３つ
①産業上の利用可能性、②新規性、③進歩性
7
産業上の利用可能性のうち、産業ってどんな業種？
工業、農林水産業、鉱業、商業、サービス業など。
8
進歩性とは？
当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者が、特許出願時の技術常識に基づいて容易にその発明をすることができないこと
9
新規性とは？
その発明がいまだに社会に知られていないこと。
10
特許を受ける権利を有する者が出願前に自ら公開した場合、新規性を喪失するか？
原則喪失する。
11
冒認出願とは？
特許を受ける権利を有しない者による特許出願のこと。
12
特許を受ける権利を有する者とは？
発明者（自然人）または発明者から特許を受ける権利を承継した者（自然人or法人）
13
特許を受ける権利の移転の効力発生要件は？
売買契約などの承継事由
14
特許を受ける権利を第三者に対抗するためには何が必要？
特許出願。
15
特許出願後に、特許を受ける権利を移転する場合の効力発生要件は？
一般承継：相続や会社合併などの承継事由 特定承継：売買や贈与などの場合には、特許庁長官に届け出ることで効力が発生する。
16
特許を受ける権利を質権の目的にすることはできるか？
出来ない。
17
仮専用実施権とは？
特許出願時点でのライセンス。特許権取得後に独占使用権を認めるための権利
18
仮専用実施権について、特許権の登録がされるとどうなるか？
特許権について、仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、専用実施権が設定されたものとなる。
19
職務発明とは？
従業者等が行った発明で、その性質上、その従業者等の属する使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至った行為がその従業者等の現在または過去の職務に属するもの
20
【職務発明】従業者等がした発明について、特段の定めがない場合には、使用者と従業者、どちらに特許権が帰属するか？
従業者等。 使用者等に職務発明として特許権を帰属させるためには、契約や就業規則等で、「予め使用者等に特許を受ける権利を取得させること」を定める必要がある。 これにより、「発生したとき」から当該使用者等に帰属する。
21
【職務発明】職務発明について特許を受けたとき、従業者等は当該特許にかかる発明を使用することはできるのか？
できる。職務発明に該当する場合には、その特許権について通常実施権を有する。
22
【職務発明】職務発明または使用者等に仮専用実施権を設定した後に専用実施権が設定されたものとみなされた場合、従業者等は使用者等に対してどんなことを主張できるか？
相当の利益を受ける権利を請求できる。
23
同一の発明について同時に2以上の特許出願があったとき、特許庁長官はどうするのか？
相当の期間を指定して、協議をしてその結果を届け出るべき旨を出願人に命じなければならないものとされている。
24
出願公開制度とは？
特許出願の日から1年6か月を経過したとき、特許出願の内容を公報に掲載して公開する制度のこと。 重複出願の防止、公開による産業発達の促進が目的。1年半なのは、すぐに公開すると改良されて、多くの類似技術の出願がすぐにされてしまうことを懸念してのこと。
25
補償金請求権はいつ使える？
特許権の設定登録があったあとでないと無理。
26
特許権は、いつどうやって発生する？
特許登録原簿に設定登録することで発生する。
27
特許権の存続期間は何年？
特許「出願」の日から20年間。
28
独占的通常実施権は登録できるか？
独占的であることを登録することはできない。
29
【ライセンス契約】実施許諾契約の内容・条件で気をつけることはあるか？
独禁法上の「不公正な取引方法」に該当すると、独禁法違反となるおそれがある。 内容条件は自由に決めることができる。独禁法違反にならないよう注意する。
30
特許権の移転の効力発生要件は何か？（一般承継と特定承継に区別して）
一般承継：移転の効力は承継事由の発生と同時に生じます。 特定承継：特許登録原簿に登録しなければ、その効力を生じない。
31
【侵害論】直接侵害とは？
請求項ごとに記載されている発明特定事項のすべてを具体化した製品を製造し、販売した場合の行為。 発明の実施、物の生産等が該当する。
32
【侵害論】間接侵害とは？
特許発明の内容全体の実施に至らない場合でも、特許権侵害を誘発する可能性が高い態様の行為について、特許侵害とみなす侵害類型。
33
【侵害論】間接侵害に該当する行為とは？
その物の生産にのみ用いる物の生産、譲渡等もしくは輸入又は譲渡等の申出をする行為など。
34
【損害論】特許権侵害について、侵害者の過失を証明する必要はあるか？
ない。
35
特許権または専用実施権を侵害された場合に、特許権者又は専用実施権者の業務上の信用を害した者に対し、請求できることは何か？
損害賠償請求のほか、信用回復措置請求。
36
【共有】共同発明の場合、どうすれば特許出願ができるか？
他の共有者と共同で行う必要がある。
37
【共有】各共有者は、好きに持分を譲渡し、又は持分を目的として質権を設定できるか？
無理。
38
【共有】共有に属する特許権を、共有者の一人が独断で専用実施権を設定し、または他人に通常実施権を許諾できるか？
できない。通常実施権も無理。 好きに使わせてはいけない、というのがその根拠。
39
【共有】共有者は、共有にかかる特許発明の実施を独断でできるか？
原則できる。個人で使う分には問題ない。 もし、契約や取り決めなどをした場合には、そちらが優先される。勝手に使ってはいけない。
40
通常実施権を対抗するためには、登録が必要か？
不要。