年次有給休暇

その雇い入れの日から起算して6カ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者

分割してもOK。

法律上当然に発生するため、労働者の請求がなくても発生する。

通算されない。

雇い入れの日から6か月間の総暦日数－【所定休日】-【労働者の責めに帰すべき事由とは言えない不就労日で、当事者間の公平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないもの】－【代替休暇を取得し、終日出勤しなかった日】

労働日のうちの出勤した日（休日出勤日は含めない）＋【①業務上負傷し又は疾病にかかり療養のために休業した期間】＋【②育児休業期間】＋【③介護休業期間】＋【④産前産後の休業期間】＋【⑤年次有給休暇取得日】＋【⑥労働者の責めに帰すべき事由によるとは言えない不就労日であり、当事者間の公平等の観点から出勤日数に算入するのが相当でないもの】

労働者が年次有給休暇の取得日を指定できる権利のこと。

使用者は、労働者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合に、ほかの時季に与えることができるとする権利。

派遣元。

できない。

なる。

0.5年～2.5年：1日ずつ増えていく。 3.5年～6.5年：2日ずつ増えていく。 6.5年～：20年

違法。 4.5年であれば、16日付与しなければならない。

2年。

一般の労働者と同じだけ付与される。

その通り。

労使協定の締結が必要。

①年次有給休暇を付与できる労働者の範囲 ②時間を単位として与えることができることとされる有給休暇の日数（5日以内に限られる） ③時間を単位として与えることができるとされる有給休暇1日の時間数 ④1時間以外の時間を単位として有給休暇を与えることとする場合には、その時間数。

労働者の選択にゆだねられる。 労働者が日単位で年次有給休暇を請求した場合、使用者が時間単位に変更することはできない。

できない。

労働者が保持する年次有給休暇の日数のうち、5日を超える部分

含まれる。

5日。

あらかじめ、その規定により当該有給休暇を与えることを当該労働者に明らかにしたうえでその時季について当該労働者の意見を聞かなければならない。 使用者は、その意見を尊重しなければならない。

年次有給休暇管理簿。

①平均賃金　②所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金　③健康保険法40条1項に規定する標準報酬月額の30分の1に相当する金額。 これらのいずれかを支払わなければならない。

問題ある。

その通り。

誤り。 年次有給休暇の日数のうち、「5日を超える部分」について、労使協定の定めにより与えることができる。

平均賃金を支払うこととする場合は、労使協定を締結する必要はない。 必要なのは、健康保険法40条1項に規定する標準報酬月額の30分の1に相当する金額を支払うこととした場合。