問題一覧
1
定款に必要なのは誰の認証？
公証人。
2
認証を欠く定款は有効か？
無効。
3
会社の絶対的記載事項は何か？
会社の目的、商号、本店の所在地、出資額と最低額、発起人の氏名・名称・住所、発行可能株式総数
4
定時株主総会招集時期は相対的記載事項か？
任意的記載事項。 故に、定款外で定めても効力が生じる。違法記載の場合にのみ、その記載等のみが無効となる。
5
取締役・監査役の員数は任意的記載事項か？
取締役・監査役の員数は任意的記載事項。
6
定款に署名又は記名押印するのは代表取締役になる人だけでよいか？
発起人の全員が署名又は記名押印しなければならない。
7
発起人は設立中の会社の執行機関として、会社成立のために活動する。
そのとおり。 設立中の会社は権利能力なき社団であり、契約当事者になることはできない。
8
発起人はどんな場合でも、開業準備行為を行うことはできないのか？
財産引受以外の開業準備行為はできないし、財産引受は定款に記載しなければできない。 開業準備行為は会社が成立した後になって初めてできる。存在していない法人が事業を行うことはできないためである。
9
発起人がその権限外の開業準備行為をした場合でも、成立後の会社がこれを追認すれば、その行為の効果を帰属させることができるか？
無理。
10
定款に記載のない財産引受がなされた場合、追認すれば有効か？
無理。定款に記載されていない財産引受は絶対的無効。
11
財産引受の規制趣旨は？
現物出資の規制潜脱防止のため。
12
事後設立とは？
会社成立後2年以内に、成立前から存在する財産を、会社の事業のために継続して使用する目的で譲り受ける契約のこと。
13
会社不成立の場合、だれがどんな責任を負うのか？
発起人が、会社の設立に関してなした行為について連帯責任を負い、設立費用を負担する。
14
設立時取締役に課された義務とは？
設立中の会社の監督機関として、調査義務を負う。
15
発起人が出資の履行をしていない場合、他の発起人はその発起人に対して何をしなければならないか。
一定の期日を定め、その期日までに出資の履行をすべき旨の通知。
16
履行の出資をしない発起人が、通知を受けたにもかかわらず、期日までに出資の履行をしない場合には、どうなるか？
設立時発行株式の株主となる権利を失う。
17
現物出資・財産引受について検査役の調査を受けた場合の効果とは？
現物出資者又はその財産の譲渡人である発起人を除いて、財産価格補填責任が免除される。
18
株主に、剰余金配当請求権を与えない旨の定款の定めは有効か？
無効。
19
株主に、残余財産の分配請求権の全部を与えない旨の定款の定めは無効か？
無効。
20
単独株主権とは？
1株しか有しない株主でも行使できる権利のこと。
21
代表訴訟の提起は、少数株主権か？単独株主権か？
単独株主権。
22
株主総会招集権や株主総会招集請求権は、少数株主請求権か、単独株主請求権か？
少数株主請求権。
23
取締役等の違法行為差止請求権や代表訴訟の提起をするには、株式保有期間は何か月？
公開会社6か月、非公開会社は期間なし。
24
議題提案権の行使要件は？
公開会社：総議決権の１％or300個以上、6か月保有。 非公開会社：なし。
25
帳簿閲覧請求権、検査役選任請求権の行使要件は？ → 総株主の議決権の何％or発行済み株式の何％？
総議決権の3% or 発行済み株式の3％
26
株主平等原則とは？
株主が保有する株式の内容と数に応じて、平等に取り扱わなければならない原則のこと。
27
剰余金の配当を受ける権利や、残余財産の分配を受ける権利、株主総会における議決権について、公開会社も非公開会社も、定款で定めても、株主ごとに違う取扱いをすることはできない？
非公開会社はできる。
28
株主平等原則に反する定款の取り決めや総会決議は有効か？
無効。
29
種類株式を発行する場合に、必要な手続は？（1つ）
定款に種類株式を発行する旨を定める必要がある。
30
公開会社において、議決権制限株式の数が発行済株式総数の過半数を超えた場合、公開会社がとらなければならない措置とは？
議決権制限株式の数を、発行済み株式総数の半分以下にするようにしなければならない。
31
単元株制度とは？
一定数の株式を1単元の株式と定め、1単元について議決権を1個付与する。 単元未満株式については、議決権を付与しないことにする制度のこと。
32
単元未満株制度の導入理由とは？
株主の管理コスト削減のため。
33
単元株制度は1単元を自由に定めることができるが、その限度はどれくらいか？
1000株及び発行済み株式総数の200分の1。
34
株券の発行は義務？
義務じゃない。
35
株券を発行しない会社の場合、株主名簿への記載をしなければ、当事者間でも株式譲渡の効力を生じないのか？
株券を発行しない会社の場合、株主名簿への記載は対抗要件に過ぎないので、当事者間では効力を生じている。
36
定款による株式の譲渡制限は、承認を得ずに行った譲渡の場合には当事者間でも無効となるか？
当事者間では有効。
37
譲渡制限株式を取得するかどうかの承認をしない場合、取得承認請求をするのは誰か？
譲渡人or譲受人
38
譲渡制限株式について譲渡を承認しない場合、譲渡人or譲受人は何を請求することができるか？
会社か指定買取人が株式を買い取るように請求することができる。
39
譲受人がする譲渡制限株式の株式買取請求は、単独ですることができるか？
名簿記載の譲渡人と共同でしなければならない。
40
譲渡制限株式の譲渡承認はどこか？（公開会社と非公開会社で区別）
公開会社・・・取締役会 非公開会社・・・株主総会
41
譲渡承認請求を受けた場合、承認するか否かの通知か譲渡相手方の指定通知をしなかった場合、どうなるか？
会社の承認決定があったものとみなされる。
42
会社が自己株式を取得する場合、株主総会の特別決議が必要か？
株主総会は必要だが、普通決議が必要である。
43
自己株式を取得する場合に、特定の株主から有償取得する場合には、株主総会特別決議が必要か？
必要。 不特定の株主から取得する場合には、普通決議でOK。しかし、特定の株主から有償取得する場合には、特別決議が必要。
44
取締役会設置会社が市場取引や公開買い付けで自己株式取得するには、どうしたらいいか？
定款で定めを作っておく。
45
会社は、自己株式について議決権を行使できるか？
できるわけないだろ、いい加減にしろ！
46
非公開会社が特定の株主から自己株式を取得する場合、他の株主に認められる請求権は何か？
売主追加請求権。 俺も自己株式を売却したい―！売らせろー！って言える権利。
47
取締役会は、2以上の取締役がいる場合には原則として設置が必須か？
原則的に不要。しかし、公開会社や監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社にはおかなければならない。
48
監査役を置かなければならない会社とは？
監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社以外の取締役会設置会社。
49
会計監査人を置かなければならない会社は？
監査等委員会設置医会社と、指名委員会等設置会社、そして大会社。
50
株主総会特殊決議事項について、可決要件を増減することができるか？
加重することはできる。軽減することはできない。
51
株主総会特別決議の要件を軽減する限度はどこまでか？
議決権を行使できる株主の議決権の3分の1まで。
52
書面投票制度が義務付けられている会社はどんな会社？
議決権株主数が1000名以上の会社。
53
株主総会の招集権者は誰？
取締役。取締役会設置会社においては。取締役会。
54
公開会社の場合、株主総会招集通知は、何週間前に発しないとダメか？
2週間前
55
非公開会社で取締役会設置会社の場合、1週間以内に招集通知を発することはできるか？
無理。 取締役会設置会社の場合には、1週間より前に短縮はできない。
56
非公開会社かつ取締役会非設置会社の場合、総会日の1週間以内に招集通知を発するには何が必要か？
定款の定め
57
招集通知の方法は原則自由か？
原則自由。 ただし、取締役会設置会社の場合や、議決権行使の方法として書面や電磁的方法によることを認めた場合には、書面or電磁的方法によらなければならない。
58
株主総会招集請求権が認められているのは、どんな株主か？
6か月以上、総株主の議決権の３％以上を継続保有する株主。
59
株主総会は、招集手続を経なくても開催することができる場合がある？
ある。 株主の総同意がある場合には、招集手続を経なくても可能。
60
議題提案権で提案できる議題とは？
提案する株主が、議決権を行使することができる事項。
61
取締役会設置会社の場合には、取締役は何人置かなければならないか？
3人以上。
62
承認を得ずに競業取引を行った取締役の、会社に対する損害額は、いくらと推定されるか？
当該取締役又は第三者が得た利益の額。
63
承認を得て競業取引を行った場合、仮に会社に損害が発生した場合には、取引を行った取締役だけが損害賠償責任を負うか？
取締役会の承認決議において、賛成した取締役も、任務懈怠責任として損害賠償責任を負う。
64
承認を得ずに行われた利益相反取引は、第三者との間では有効か？
善意の第三者に無効を対抗することはできない。 → 善意無過失。
65
利益相反取引の承認を得た場合に、会社に損害が生じた場合、利益相反取締役以外の取締役が責任を負う場合とは？
承認決議の際に賛成した取締役。 連帯責任
66
取締役が、善管注意義務違反をした場合の責任は無過失責任か？
過失責任。 なお、善管注意義務には法令や定款違反も含まれる。
67
取締役の善管注意義務違反について責任を負う場合に、その責任を免除するにはどうすればよいか？
総株主の同意。
68
取締役が故意過失により会社債権者等の第三者に損害を与えた場合、当該取締役はどんな責任を負うか？
民法の不法行為責任を負い、その損害賠償責任を負う。
69
取締役の職務執行によって、悪意重過失で第三者に損害を与えた場合に、その行為が取締役会決議に基づいて行われた場合、他の取締役が責任を負うことはあるか？
決議に賛成した取締役も連帯して損害賠償責任を負う。