賃金

43問 • 1年前

たるたるおたる

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問題一覧

労働基準法上の賃金とは？

名目を問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのもののこと。

客から支払われるチップは賃金か？

賃金ではない。

退職金や結婚祝い金、死亡弔慰金は賃金に該当するか？

労働協約、労働契約、就業規則などから支給条件が明確かどうかで判断される。支給条件が明確であれば賃金。不明確であれば恩恵的給付として賃金には当たらない。

住宅の貸与、食事の供与、作業衣の支給などの現物給付は賃金にあたるか？

当たらない。福利厚生や企業設備に該当する。

生命保険料の補助や財産形成貯蓄奨励金の支給は賃金にあたるか？

当たらない。

休業手当と休業補償、賃金にあたるのはどっちか？

休業手当

税金や社会保険料の補助は賃金にあたるか？

あたる。

賃金支払いの5原則とは？

通貨で支払う。労働者に直接支払う全額を支払う。月に１回以上支払う。一定の期日を定めて支払う。

通貨払いの原則の例外とは？

法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合や、一定の賃金について確実な支払方法で一定の者による場合

賃金を銀行口座に振り込む場合には、労働者の何が必要か？

同意

賃金のデジタル払いをするためには、労働者の何が必要か？

同意

労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合には、使用者は賃金を第三者に支払えばよいか？

ダメ。

直接払いの原則があるものの、妻子に支払うことは可能か？

可能。妻子などの使者に対しては、直接払いの原則の例外となる。

使用者が従業者に対して債務を負っている場合、賃金債権を自働債権として相殺することはできるか？

できない。

購買代金や社宅費、寮費、組合費などを賃金から控除することは、労使協定が締結されていたとしても全額払いの原則に反するか？

反しない。

1か月における時間外労働について、休日労働と深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数が生じた場合、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げることは労基法上許されるか？

許される。

１時間当たりの賃金額と割増賃金額の１円未満の端数を四捨五入することは労基違反か？

労基違反ではない。

１か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金総額の１円未満の端数を四捨五入することは、労基違反か？

労基違反ではない。

１か月の賃金支払い額の１００円未満の端数を四捨五入することは、労基法に違反しないか？

しない

１か月の賃金支払い額に生じた１０００円未満の端数を、翌月の賃金支払い日に繰り越して支払うことは、労基違反か？

労基違反ではない。

１か月の賃金支払い額に生じた１０００円未満の端数を翌月の賃金支払い日に繰り越して支払う場合、就業規則に定めることは必要か？

必要。

臨時の賃金についても、期日を定めて毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないか？

臨時に支払われる賃金については、一回払いの原則に違反しない。

年棒制であれば、賃金は１年に１回支払えばよいか？

年棒制であっても、一定の期日を定めて賃金を支払う必要がある。

労働者が出産や疾病、災害などの非常の場合に費用に充てるために請求した場合、支払期日前に既往の労働に対する賃金を支払う必要はないか？

支払う必要がある。

非常時払いであれば、労務の提供がない部分についても支払う必要があるか？

支払う必要はない。

非常時払いを請求するには、「非常の場合」は親族でなければならず、単に同居人ではいけない。

単に同居人でもよい。ただし、独立の生計を営む者は排除される。

非常時払いにおける「非常の場合」とは？

出産、疾病、被災結婚、死亡、やむを得ない事由により１週間以上にわたって帰郷する場合

使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中に、平均賃金のいくら分を休業手当として支払わなければならないか？

平均賃金の１００分の６０

経営障害は休業手当の対象となる、「使用者の責め」に該当するか？

する。

予告なしに解雇した場合の、予告期間中の休業は、休業手当の対象となるか？

なる。

天災地変などの、不可抗力による休業は休業手当の対象となるか？

ならない。

労働安全衛生法の規定による健康診断の結果に基づいて行った休業は、休業手当の対象となるか？

ならない。

ロックアウトによる休業は、休業手当の対象となるか？

ならない。

代休付与命令による休業は、休業手当の対象となるか？

ならない。

所定の休日については、休業手当を支払う必要があるか？

ない。

派遣労働者について、使用者の責めに帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元、派遣先、どちらか？

派遣元の使用者による。

出来高払制や請負制で使用する労働者については、何の保障をしなければならないか？

労働時間に応じ、一定額の賃金の保障。

出来高払いの保障は、少なくともいくらを保障すればよいか？

少なくとも、平均賃金の６０％程度。

平均賃金とは？算定すべき事由が発生した日（または賃金の締め切り日がある場合には、直前の賃金締切日）以前［A］か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の［B］で除した金額。

算定すべき事由が発生した日（または賃金の締め切り日がある場合には、直前の賃金締切日）以前３か月間にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額。

平均賃金の算定には、賞与や通貨以外で支払われた賃金は含まれるか？

含まれない。

年棒制で毎月払い部分と賞与部分を合計してあらかじめ年棒額が確定している場合の賞与部分は、平均賃金の算定の基礎に含まれるか？

含まれる。

年次有給休暇の取得日数と年次有給休暇中の賃金は、算定期間と賃金の総額から控除されるか？

されない。

育児介護休業法に定める「子の看護休暇」「介護休暇」の取得日数及び当該休暇中の賃金は、「育児休業」「介護休業」の場合と異なり、算定期間と賃金の総額から控除されるか？

されない。

各種の会社をめぐる関係

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関税法総則

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簿記の意義と仕組み

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就業制限、安全衛生教育

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問題一覧

労働基準法上の賃金とは？

名目を問わず、労働の対価として使用者が労働者に支払うすべてのもののこと。

客から支払われるチップは賃金か？

賃金ではない。

退職金や結婚祝い金、死亡弔慰金は賃金に該当するか？

住宅の貸与、食事の供与、作業衣の支給などの現物給付は賃金にあたるか？

当たらない。福利厚生や企業設備に該当する。

生命保険料の補助や財産形成貯蓄奨励金の支給は賃金にあたるか？

当たらない。

休業手当と休業補償、賃金にあたるのはどっちか？

休業手当

税金や社会保険料の補助は賃金にあたるか？

あたる。

賃金支払いの5原則とは？

通貨で支払う。労働者に直接支払う全額を支払う。月に１回以上支払う。一定の期日を定めて支払う。

通貨払いの原則の例外とは？

法令もしくは労働協約に別段の定めがある場合や、一定の賃金について確実な支払方法で一定の者による場合

賃金を銀行口座に振り込む場合には、労働者の何が必要か？

同意

賃金のデジタル払いをするためには、労働者の何が必要か？

同意

労働者が賃金債権を第三者に譲渡した場合には、使用者は賃金を第三者に支払えばよいか？

ダメ。

直接払いの原則があるものの、妻子に支払うことは可能か？

可能。妻子などの使者に対しては、直接払いの原則の例外となる。

使用者が従業者に対して債務を負っている場合、賃金債権を自働債権として相殺することはできるか？

できない。

購買代金や社宅費、寮費、組合費などを賃金から控除することは、労使協定が締結されていたとしても全額払いの原則に反するか？

反しない。

許される。

１時間当たりの賃金額と割増賃金額の１円未満の端数を四捨五入することは労基違反か？

労基違反ではない。

１か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金総額の１円未満の端数を四捨五入することは、労基違反か？

労基違反ではない。

１か月の賃金支払い額の１００円未満の端数を四捨五入することは、労基法に違反しないか？

しない

１か月の賃金支払い額に生じた１０００円未満の端数を、翌月の賃金支払い日に繰り越して支払うことは、労基違反か？

労基違反ではない。

１か月の賃金支払い額に生じた１０００円未満の端数を翌月の賃金支払い日に繰り越して支払う場合、就業規則に定めることは必要か？

必要。

臨時の賃金についても、期日を定めて毎月１回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないか？

臨時に支払われる賃金については、一回払いの原則に違反しない。

年棒制であれば、賃金は１年に１回支払えばよいか？

年棒制であっても、一定の期日を定めて賃金を支払う必要がある。

労働者が出産や疾病、災害などの非常の場合に費用に充てるために請求した場合、支払期日前に既往の労働に対する賃金を支払う必要はないか？

支払う必要がある。

非常時払いであれば、労務の提供がない部分についても支払う必要があるか？

支払う必要はない。

非常時払いを請求するには、「非常の場合」は親族でなければならず、単に同居人ではいけない。

単に同居人でもよい。ただし、独立の生計を営む者は排除される。

非常時払いにおける「非常の場合」とは？

出産、疾病、被災結婚、死亡、やむを得ない事由により１週間以上にわたって帰郷する場合

使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合、使用者は休業期間中に、平均賃金のいくら分を休業手当として支払わなければならないか？

平均賃金の１００分の６０

経営障害は休業手当の対象となる、「使用者の責め」に該当するか？

する。

予告なしに解雇した場合の、予告期間中の休業は、休業手当の対象となるか？

なる。

天災地変などの、不可抗力による休業は休業手当の対象となるか？

ならない。

労働安全衛生法の規定による健康診断の結果に基づいて行った休業は、休業手当の対象となるか？

ならない。

ロックアウトによる休業は、休業手当の対象となるか？

ならない。

代休付与命令による休業は、休業手当の対象となるか？

ならない。

所定の休日については、休業手当を支払う必要があるか？

ない。

派遣労働者について、使用者の責めに帰すべき事由があるかどうかの判断は、派遣元、派遣先、どちらか？

派遣元の使用者による。

出来高払制や請負制で使用する労働者については、何の保障をしなければならないか？

労働時間に応じ、一定額の賃金の保障。

出来高払いの保障は、少なくともいくらを保障すればよいか？

少なくとも、平均賃金の６０％程度。

平均賃金の算定には、賞与や通貨以外で支払われた賃金は含まれるか？

含まれない。

年棒制で毎月払い部分と賞与部分を合計してあらかじめ年棒額が確定している場合の賞与部分は、平均賃金の算定の基礎に含まれるか？

含まれる。

年次有給休暇の取得日数と年次有給休暇中の賃金は、算定期間と賃金の総額から控除されるか？

されない。