特許査定
問題一覧
1
特許出願に、「拒絶理由」が存在しないときに行われる、特許をすべきという、審査官の最終的な判断のこと。
2
特許査定の謄本が送達された日から３０日以内に特許料を納付し、特許権の設定登録を経て、特許権が発生する。
3
審査官が「拒絶理由」を通知し、そしてそれに対する出願人の反論（意見や手続補正書）があり、それでもなお拒絶理由が解消されていないと判断した場合や、拒絶理由が存在すると審査官が下した最終判断のこと。
4
原則：拒絶査定の謄本が送達された３か月以内に審査請求を行うことにより、再度審理を求められる。
5
東京高等裁判所への取り消しを求めることができる。
6
３０日。
7
できる。
8
拒絶査定した審査官が再度改めて審査する。
9
拒絶すべき旨の最初の査定の謄本送達日から３か月以内であれば、拒絶査定不服審判請求せずに、直接、分割出願を行える。 進歩性が達していなかったなどの理由であれば、拒絶すべき旨の最初の査定の謄本送達日から３か月以内に、その出願を実用新案登録出願や意匠登録出願に変更できる。
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1
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2
特許査定の謄本が送達された日から３０日以内に特許料を納付し、特許権の設定登録を経て、特許権が発生する。
3
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4
原則：拒絶査定の謄本が送達された３か月以内に審査請求を行うことにより、再度審理を求められる。
5
東京高等裁判所への取り消しを求めることができる。
6
３０日。
7
できる。
8
拒絶査定した審査官が再度改めて審査する。
9
拒絶すべき旨の最初の査定の謄本送達日から３か月以内であれば、拒絶査定不服審判請求せずに、直接、分割出願を行える。 進歩性が達していなかったなどの理由であれば、拒絶すべき旨の最初の査定の謄本送達日から３か月以内に、その出願を実用新案登録出願や意匠登録出願に変更できる。