知財に関する条約

パリ条約の同盟国の国民に対し、自国国民と同等の保護や救済措置を与えなければならないという原則

いずれかの同盟国で正規に出願した者は、ほかの同盟国でも出願に関して優先権を持つこと。

その通り。

特許と実用新案は、先の出願から12か月 意匠と商標については先の出願から６か月。

各同盟国における特許権の発生、消滅、存続期間、効力等はそれぞれ独立したものとすること。

違う。 特許の場合には、先の出願日から１２か月以内に出願をすればよい。

特許の出願手続に関する条約のこと。 PCTと呼ばれる。

PCT国際出願

国際出願日から、各指定国における正規の国内出願の効果を有する。

その通り。（みなし全指定） 自国を指定することも可能である。

日本国特許庁または国際事務局に対して行う。

日本語または英語

国際調査機関

出願書類の「請求の範囲」に基づいて関連のある先行技術を発見することを目的とする。

出願人と国際事務局に送付される。

国際調査報告書を受け取った後

国際出願の内容は、原則として優先日から１８か月経過後、国際事務局により公開される。

請求の範囲に記載されている発明の新規性・進歩性・産業上の利用可能性について、予備的なかつ拘束力のない見解を示す。 出願人は、国際予備審査機関に対して、国際予備審査を請求できる。

最終的に権利が認められるかは、各国の特許庁の実体審査に委ねられるため、出願者は各国に対して国内手続に移行させ、審査係属させる必要がある。そのための手続である。 権利を取得したい国に対し、出願人は、優先日から原則３０か月以内に国内移行手続をする必要がある。

原則３０か月以内

できる。逆もできる。

違う。 国際事務局により行われる。

その通り。

１回のみ。

国際出願が、新規性、進歩性、産業上の利用可能性を有するか。 審査の結果は国際予備審査報告として出願人に送付される。

できる。