問題一覧
1
不正競争防止法の目的は？
国民経済の健全な発展に寄与する。
2
他人の周知な商品等表示と同一または類似の商品等表示を使用等することにより、他人の商品または営業と「混同」を生じさせる行為のことをなんというか？
周知表示混同惹起行為
3
他人の著名な商品等表示と同一または類似の商品等表示を使用等する行為は不正競争防止法に違反するか？
する。
4
他人の商品と形態を模倣して、それを販売等する行為は不正競争防止法に違反するか？
する。 商品形態模倣行為に該当する。
5
日本国内で最初に販売した日から3年を経過していれば、他人の商品と形態を模倣して販売しても、商品形態模倣行為に該当しないか？
しない。 商品形態模倣行為については、最初に販売した日から3年を経過していれば該当しない。
6
他人の商品の形態を模倣した商品を開発することは、商品形態を模倣する行為に該当するか？
該当しない。
7
【過去問】 他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡する行為は、他人の商品等と混同を生じさせることを要件とする行為に該当するか？
該当しない。
8
事業者がほかの事業者の事業活動を排除または支配し、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為のことをなんというか？
私的独占。
9
ほかの事業者と共同して、対価を決定等することで、公共の利益に反して一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為をなんというか？
不当な取引制限。
10
ライセンサーがライセンス製品の販売価格を制限したり、ライセンサーがライセンシーに対し、ライセンス技術にかかる権利が消滅した後でも当該技術利用を制限したり、ライセンス料の支払義務を課す行為は、独禁法上の何に該当するか？
不公正な取引方法
11
ライセンサーがライセンスの地域や期間を制限する行為は不公正な取引方法に該当するか？
しない。
12
【過去問】 特許ライセンス対象特許権の存続期間満了後もロイヤルティを要求する行為は、独禁法に違反する恐れが低いか？
高い。
13
種苗法の目的とは？
品種育成の振興と種苗の流通の適正化を図り、農林水産業の発展に寄与する。
14
種苗法では、出願が行われた場合、公表はいつされるか？
出願後、遅滞なく公表され、審査が始まる。
15
種苗法の品種登録要件４つは？
区別性、均一性、安定性、未譲渡性
16
種苗法の区別性とは、日本国内で公然知られたほかの品種と特性の全部または一部により明確に区別できることか？
日本国内だけでなく、外国でも公然知られた品種と特性の全部または一部により明確に区別できることが必要。
17
種苗法の均一性とは、同一の繁殖の段階に属する植物体のすべてが、特性の全部において十分に類似していることをいうか？
いう。
18
種苗法における安定性とは、繰り返し繁殖させた後においても、特性の全部または一部が変化しないことを言うか？
いわない。 特性の全部が変化しないことを言う。一部が変化しないことは含まれていない。
19
種苗法における未譲渡性とは、出願品種の種苗または収穫物が、日本国内において品種登録出願の日から、いつまでさかのぼった日より前に、業として譲渡されていないことを言うか？
日本国内では1年、外国においては4年。
20
登録品種と、登録品種と明確に区別されない品種を、業として独占的に利用できる権利をなんというか？
育成者権
21
育成者権の継続期間は何年か？
品種登録の日から25年。
22
新品種の育成その他の試験または研究のためにする品種の利用は育成者権の効力が及ばないか？
及ばない
23
登録品種の育成をする方法についての、特許にかかる方法により、登録品種の種苗等を生産、譲渡等する行為は育成権の効力が及ぶか？
及ばない
24
育成権者等により譲渡された登録品種の種苗、収穫物または加工品の利用は育成権の効力が及ぶか？
及ぶ。
25
【過去問】 その分野の通常の知見を有する者であれば容易に育成できる品種については、品種登録を受けることができないか？
できる。
26
特許、実用新案、意匠、商標、国際出願等に関する特許庁における手続について、代理することは弁理士の独占業務にあたるか？
そのとおりである。
27
特許、実用新案、意匠、商標に関する行政不服審査法の規定による審査請求や裁定に関する経済産業大臣に対する手続きについての代理は、弁理士の独占業務に該当するか？
該当する。
28
特許庁における手続きについての代理や、経済産業大臣に対する手続きについての代理に関する鑑定等について、弁理士の独占業務に該当するか？
該当する。
29
特許料や登録料の納付は、弁理士の独占業務に該当するか？
該当しない。
30
特許原簿への登録申請手続きは、弁理士の独占業務に該当するか？
該当しない。
31
弁理士は、単独で特定侵害訴訟の代理人になることができるか？
なれない。 この場合は弁護士が代理人になる。
32
特許、実用新案、意匠、商標、著作物等に関する権利の裁判外紛争解決手続についての代理は、弁理士でしか行えないか？
弁理士以外でも行える。
33
特許、実用新案、意匠、商標、著作物等に関する権利もしくは技術上の秘密もしくは技術上のデータの売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約締結の代理や媒介をすることは、弁理士でしかできないか？
弁理士以外でもできる。
34
民法上の契約は、当事者間の何と何が合致すれば成立するか？
当事者間の申し込みと承諾の意思表示の合致
35
未成年は独自に契約を締結することができないのはなぜか？
行為能力がないから。
36
詐欺や錯誤により契約が有効に締結できないのはなぜか？
意思表示に瑕疵があるため。
37
債務不履行において自力救済をすることはできるか？
できない。
38
債務者が債務を履行しない場合、債権者が裁判所に訴え、国家権力により強制的に履行させることをなんというか？
強制履行
39
【過去問】 弁理士は、自己が出願について代理した特許権に限り、単独で特許権のライセンス契約に関する交渉の代理人になることができるか？
「自己が出願について代理した特許権に限り」が誤り。 そうでなくても、特許の通常実施権の許諾に関する契約の締結の代理を行うことができる。