就業規則、監督等その他
問題一覧
1
労働条件の最低基準
2
常時10人以上の労働者を使用する使用者。
3
所轄労働基準監督署長への届け出が必要。
4
その事業場で使用するすべての労働者のことを指す。 臨時・短期的な雇用形態の労働者も含まれる。
5
派遣中の労働者を含む10人以上の労働者を使用する派遣元の使用者。
6
作成と変更について、意見を聞かなければならない。
7
労働者の過半数で組織される労働組合や労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面
8
その通り。
9
できる。
10
全労働者の過半数で組織される労働組合（全労働者の過半数を代表する者）であることが必要。
11
労基法違反ではあるが、ほかの効力発生要件を満たす限り、有効である。
12
よい。
13
始業の時刻と終業の時刻, 休憩時間, 休日と休暇, 賃金の決定、計算, 賃金の支払方法, 賃金の締め切りと支払時期, 昇給に関する事項, 退職・解雇事由
14
種類と程度
15
ある。
16
法41条該当者であっても、定めなければならない。
17
1回の額：平均賃金の1日分の半額を超えてはならない。 総額：1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
18
良くない。
19
該当しない。
20
違う。 労務提供がされていないから、支払われていないだけ。
21
違う。 制裁として格下げになった場合などが「減給の制裁」として想定される
22
就業規則の変更を命じることができる。
23
ない。
24
①起床、就寝、外出、外泊に関する事項 ②行事に関する事項 ③食事に関する事項 ④安全及び衛生に関する事項 ⑤建造物及び設備の管理に関する事項
25
不要。
26
厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画。 工事着手の14日前までに。
27
労働者の安全及び衛生に必要であると認めた場合
28
作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、 書面を交付すること、 磁気テープや磁気ディスクに記録し各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できる機器を設置すること
29
足りない。その全部を周知させる必要がある。
30
労働者名簿、賃金台帳
31
5年間（当分3年間）
32
常時30人未満の者を使用する事業場
33
賃金計算の基礎となる事項、賃金の額、その他厚生労働省令で定める事項
34
支払の都度
35
ない
36
未払い金や同一額の付加金の支払いを命じることができる。
37
違反のあったときから5年以内（当分3年間）
38
認められるわけがない。
39
5年（当分は3年）
40
5年
41
2年
42
派遣元の使用者が支払義務を負う。
43
行政官庁や労働基準監督官に申告することができる。
44
ある。
45
有する。
46
その通り。
47
ならない。 1日の半額分を超えてはならないものとされている。
48
そのとおり。
49
意見を聞くだけではなく、同意を得なければならない。
50
日日雇い入れられる労働者については、労働者名簿を調整することを要しない。
51
賃金支払い日ではなく、賃金支払いの都度である。
52
そのとおり。
53
裁判所である。
54
そのとおり。
55
A：3年 B：平均賃金 C：1200 D：打切補償
56
A：労働者災害補償保険法
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1
労働条件の最低基準
2
常時10人以上の労働者を使用する使用者。
3
所轄労働基準監督署長への届け出が必要。
4
その事業場で使用するすべての労働者のことを指す。 臨時・短期的な雇用形態の労働者も含まれる。
5
派遣中の労働者を含む10人以上の労働者を使用する派遣元の使用者。
6
作成と変更について、意見を聞かなければならない。
7
労働者の過半数で組織される労働組合や労働者の過半数を代表する者の意見を記した書面
8
その通り。
9
できる。
10
全労働者の過半数で組織される労働組合（全労働者の過半数を代表する者）であることが必要。
11
労基法違反ではあるが、ほかの効力発生要件を満たす限り、有効である。
12
よい。
13
始業の時刻と終業の時刻, 休憩時間, 休日と休暇, 賃金の決定、計算, 賃金の支払方法, 賃金の締め切りと支払時期, 昇給に関する事項, 退職・解雇事由
14
種類と程度
15
ある。
16
法41条該当者であっても、定めなければならない。
17
1回の額：平均賃金の1日分の半額を超えてはならない。 総額：1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならない。
18
良くない。
19
該当しない。
20
違う。 労務提供がされていないから、支払われていないだけ。
21
違う。 制裁として格下げになった場合などが「減給の制裁」として想定される
22
就業規則の変更を命じることができる。
23
ない。
24
①起床、就寝、外出、外泊に関する事項 ②行事に関する事項 ③食事に関する事項 ④安全及び衛生に関する事項 ⑤建造物及び設備の管理に関する事項
25
不要。
26
厚生労働省令で定める危害防止等に関する基準に従い定めた計画。 工事着手の14日前までに。
27
労働者の安全及び衛生に必要であると認めた場合
28
作業場の見やすい場所へ掲示し、または備え付けること、 書面を交付すること、 磁気テープや磁気ディスクに記録し各作業場に労働者がその記録の内容を常時確認できる機器を設置すること
29
足りない。その全部を周知させる必要がある。
30
労働者名簿、賃金台帳
31
5年間（当分3年間）
32
常時30人未満の者を使用する事業場
33
賃金計算の基礎となる事項、賃金の額、その他厚生労働省令で定める事項
34
支払の都度
35
ない
36
未払い金や同一額の付加金の支払いを命じることができる。
37
違反のあったときから5年以内（当分3年間）
38
認められるわけがない。
39
5年（当分は3年）
40
5年
41
2年
42
派遣元の使用者が支払義務を負う。
43
行政官庁や労働基準監督官に申告することができる。
44
ある。
45
有する。
46
その通り。
47
ならない。 1日の半額分を超えてはならないものとされている。
48
そのとおり。
49
意見を聞くだけではなく、同意を得なければならない。
50
日日雇い入れられる労働者については、労働者名簿を調整することを要しない。
51
賃金支払い日ではなく、賃金支払いの都度である。
52
そのとおり。
53
裁判所である。
54
そのとおり。
55
A：3年 B：平均賃金 C：1200 D：打切補償
56
A：労働者災害補償保険法