特許法

自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度のもの。

プログラム言語は自然法則を利用していないので、特許法では保護されない。

発明の保護と利用を図ることで、産業の発達に寄与すること

物と方法

一定の目的を達成するための具体的手段を技術といい、技術に関する抽象的なアイデアを技術的思想という。

個人の熟練により得られる技能なので、技術的思想には当たらない。

新しいことを作り出すこと。

広く解釈される。製造業、鉱業、農業、漁業、運送業、通信業、サービス業など。

当たらない。

これまで世の中になかった新しいものであること

①公然知られた発明（公知発明） ②公然実施された発明（公用発明） ③刊行物等により公知になった発明（文献公知発明）

①特許を受ける権利を有する者の意に反して新規性を喪失した場合 ②特許を受ける権利を有する者の行為に起因して新規性を喪失した発明

発明が新規性を喪失するに至った日から１年以内に特許出願する。 出願時には、新規性喪失の例外適用を受けたい旨の書面を提出する。

・特許出願と同時にこの規定の適用を受けたい旨を記載した書面 ・その特許出願の日から３０日以内にこの規定の適用を受けることができる（証明できる）発明であることを証明する書面

その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する（当業者）が新規性のない発明に基づき、容易に考え出すことができないこと。 出願時を基準とする。

先に出願した出願人。

出願人で協議して決定。 特許庁長官によって協議するように命令⇒協議結果を特許庁に届け出。 その協議で定められた一の出願人のみが特許を受けることができる。

特許法上、発明者に発明の「特許を受ける権利」が帰属するが、従業者の発明であり、性質上当該使用者の業務範囲に属する発明であって、当該発明が職務に属する発明であれば、会社が特許を受ける権利を有する。

願書。

明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書

発明の名称、図面の簡単な説明、発明の詳細な説明。

出願日から１年６か月経過後。

特許出願人による出願公開の請求により、早めることができる。 なお、出願公開の請求は取り下げることはできない。

出願後、方式審査をクリアした後、実体審査を受けるためにする請求。

取り下げられない。

できる。何人も出願審査請求ができるため。

拒絶査定に不服があるときに、拒絶査定の謄本の送達日から３か月以内に、特許庁に対し、拒絶査定不服審判請求ができる。

拒絶査定不服審判請求と同時に、手続補正書を提出して、出願内容の補正を行うことができる。

明細書、特許請求の範囲または図面について補正できる時期、 特許査定の謄本送達日から30日以内、 拒絶査定が届いた場合は、最初の拒絶査定謄本の送達日から３か月以内に。

できない。

設定登録による

特許査定の謄本の送達があった日から30日以内に１～３年分の特許料を一時に納付しなければならない。

前年以前までに。

特許異議の申立て、特許無効審判請求 特許意義の申し立ては、登録後、一定期間の間、広く第三者に特許の見直しをする期間を与え、申し立てがあれば特許庁がその是非を判断する制度。そのため、異議申し立ての場合は誰でも申立人になれる。

当該権利に関し、法律的地位に直接の影響を受けうる者

出願から２０年

無理。

"物の発明であれば、物の生産、使用、譲渡等、輸出入または譲渡の申し出 方法の発明であれば、その方法での生産、その方法で生産した物の使用、譲渡等、輸出入または譲渡の申し出。"

"特許発明の技術的範囲内に及ぶ。技術的範囲は、特許請求の範囲に基づいて定められる。 "

"①試験または研究のために実施する場合 ②業としての実施でない場合 ③専用実施権を設定した場合"

内容や地域、期間を限定して使用範囲を制限することができる。

"できない。 ほかの特許権者の同意がなければ、専用実施権の設定や通常実施権の許諾はできない。"

特許庁に登録することで効力が発生する。

特許出願にかかる発明を知らずに、その特許出願の際にその発明を実施等していたものは、その実施等をしている発明及び事業の目的の範囲内で、通常実施権を有する。

できる。

"①特許の有効性の確認 ②警告書を送付 ③民事上の請求（差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復措置請求） ④刑事罰の請求"

実用新案権, 意匠権

特許出願人

特許権侵害訴訟の代理人

新規性は喪失している。

前の出願において、「特許請求の範囲」には記載されていなくとも、「明細書」や「図面」に記載された発明と同一の後の出願は、特許を受けることができない。

無理。