倒産処理①（破産法）

債務者がすべての債務を完済する見込みがない場合に、裁判所監督の下で管財人が債務者の全財産を強制的に換価し、総債権者に平等の割合で配当し、清算することを目的とする裁判上の手続のこと。

破産手続き開始決定の実質的要件のこと。

債務者が支払能力を欠くために、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態のこと。

支払不能であることを表示する債務者の行為のこと。

債務者がその債務について、その財産をもって完済することができない状態のこと。

債務超過

債権の存在と破産手続開始の原因となる事実の”疎明”

破産手続開始の申立てについて決定があるまでの間、債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分等の手続の中止を命じることができる。

特別の事情がある場合に、利害関係人の申立てや職権で、破産手続開始の申立てについて決定があるまでの間に、”すべての債権者”に対して債務者の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分等の手続の禁止を命じられる。

破産財団に属する強制執行（差押え）や仮差押え、仮処分、一般先取特権の実行または企業担保権の実行で、破産債権や財団債権に基づくもの、それらを被担保債権とするものができなくなる。 要は、破産債権や財団債権についての担保権実行ができなくなるということ。

破産財団に対しては効力を失う。

原則として、裁判所が選任した破産管財人に専属する。

①　破産者が未履行の場合には、相手方は破産債権者として自己の債権を行使すればよい。 　　相手方が未履行の場合には、管財人が相手方に対して履行を求める。（破産財団の管理処分権は破産管財人にあるため） ②　契約の解除による決済、破産財団から債務を履行して相手方の債務の履行を求める等。

解除を選択→財団債権として保護。 履行を選択→解除により相手方に損害が生じていれば、その損害賠償債権は破産債権となり、破産債権者として権利行使できる。

破産財団中に給付した目的物が現存していればその返還を請求できる。 現存しない場合には、その額について、財団債権者としてその権利を行使できる。

取引先の取得する債権は財団債権となり、破産手続きによらないで破産財団から随時に弁済を受けることができる。

破産者の特定の財産に担保権を有する債権者が、破産手続によらないでその担保権を実行することで破産財団に属する特定の財産から優先弁済を受けられる権利のこと。

別除権の目的である財産及び別除権の行使により弁済を受けられないと見込まれる債権の額。

担保目的となっている再生債務者所有の財産が再生債務者の事業継続に欠くことができないもののとき、裁判所の許可をもらって、担保目的物の価額を裁判所に納付し、担保権を消滅させる制度のこと。

破産債権者が、破産手続開始時に破産者に対して債務を負担するときに、破産手続によらないで相殺をすることができる権利のこと。

債務者（破産者）が経済的破綻に瀕していることを知りながら取得した債権や負担した債務をもって相殺することはできない。

破産手続開始決定前に破産者がした行為について、”破産管財人が”破産財団との関係でその効力を否認し、減少した財産を破産財団のために回復させることができる権利のこと。

債務者が経済的に瀕している場合に、本来破産財団に属する財産に関して行った財産の処分や担保権の設定、特定債権者に対する弁済等を行った場合。

破産手続開始と同時に、破産手続が終了する場合の破産管財事件。 破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときに、同時廃止をする。