就業制限、安全衛生教育

22問 • 1年前

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事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものについては、[A]の当該業務に係る[B]を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者（[Ｃ]）が行う当該業務に係る[Ｄ]を修了した者その他所定の資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

A：都道府県労働局長 B：免許Ｃ：登録教習機関Ｄ：技能講習

必要な免許ボイラー溶接の業務：ボイラー溶接士つり上げ荷重（[Ａ]t）以上のクレーンデリック運転業務：クレーンデリック運転士つり上げ荷重[Ｂ]t以上の移動式クレーンの運転業務：移動式クレーン運転士最大荷重[Ｃ]t以上のフォークリフトの運転：フォークリフト運転技能講習修了

Ａ：５　Ｂ：１　Ｃ：１

免許を取り消され、その取消から何年を経過しないものについては、原則として免許を与えられないか？

１年

技能講習は、[Ａ]により、学科講習又は実技講習によって行われる。技能講習を修了した者には[Ｂ]が交付される。

Ａ：登録教習機関Ｂ：技能講習修了証

安全衛生教育には、「[Ａ]時・[Ｂ]時の教育」、「[Ｃ]教育」及び「[Ｄ]教育」の３種類がある。

Ａ：雇い入れＢ：作業内容変更Ｃ：特別Ｄ：職長

雇入れ時・作業内容変更時の教育について事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し遅滞なく、その従事する業務に関する[Ａ]または[Ｂ]のための教育を行わなければならない。この規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。

Ａ：安全Ｂ：衛生

雇入れ時・作業内容変更時の教育について、どのような教育をしなければならないか？

⑴機械等、原材料等の危険性または有害性及びこれらの取り扱い方法 ⑵安全装置、有害物抑制装置又は保護具の性能及びこれらの取り扱い方法 ⑶[Ａ] ⑷[Ｂ]時の点検 ⑸当該業務に関して発生する恐れのある[Ｃ]及び予防 ⑹整理整頓、清潔の保持 ⑺事故時等における[Ｄ]及び[Ｅ] ⑻その他当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項

雇入れ時の教育は、常時使用する労働者以外の者（日雇い・臨時労働者）に対しても実施しなければならないか？

その通り。

特別教育や職長教育を社外講習会にさせる等により実施する場合の講習会費や講習旅費は、労働者が負担しなければならないか？

事業者が負担しなければならない。

特別教育とは [Ａ]又は[Ｂ]な業務で、所定の者に労働者を就かせるときは、当該業務に関する[Ｃ]又は[Ｄ]のための特別の教育を行わなければならない。

Ａ：有害Ｂ：危険Ｃ：安全Ｄ：衛生

事業者が特別教育を行ったとき、特別教育の受講者や科目等の記録を作成し、何年間保存しなければならないか？

3年間

職長教育は、職長のほか、労働者を直接指導または監督する者に、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。作業主任者も対象であるか？

作業主任者は対象外である。

職長教育を実施するのは、その事業場の業種が政令で定めるものに該当する場合で、既にいる職長だけでなく、新たに職務に就くことになった職長にも実施する。

新たに職務に就くことになった職長のみである。

派遣労働者については、雇入れ時の教育は[Ａ]が、作業内容変更時の教育は[Ｂ]が、特別教育及び職長教育は[Ｃ]が行う。

Ａ：派遣元事業者Ｂ：派遣元及び派遣先事業者Ｃ：派遣先事業者

職長教育について、作業方法の決定及び労働者の配置については、何時間以上の教育が必要か？

2時間

【過去問】派遣労働者に対する労働安全衛生法59条第1項に基づく雇入れ時の安全衛生教育は、派遣先事業者に実施義務が課されており、派遣労働者を就業させるに際して実施すべきものとされているか？

派遣元が実施しなければならない。

【ミニテスト】事業者は、クレーンの運転その他の業務で、政令で定めるものにつ都道府県労働局長の当該業務に係る免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う当該業務に係る技能講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければ、当該業務に就かせてはならない。

そのとおりである。

事業者は、労働者を雇い入れたとき又は作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

そのとおりである。

安全衛生教育の対象者には、日雇労働者のように臨時に雇い入れられる者は含まれない。

安全衛生教育の対象者には、日雇い労働者のように臨時に雇入れられる者も含まれる。

事業者は、危険又は有害な業務で、厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは、当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育を行わなければならない。

そのとおりである。

事業者は、労働者に対して特別教育を行ったときは、その特別教育の受講者、科目等の記録を作成して、これを2年間保存しておかなければならない。

特別教育の記録は3年間保存しなければならない。

事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなった職長その他の[A]の労働者を[B]又は監督する者([C]を除く。) に対し、所定の事項について、安全又は衛生のための教育を行わなければならない。

A：作業中 B：直接指導 C：作業主任者

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