事業主は、被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合においては、被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を当該賞与から　（　　）することができる」と規定されている。 また、「被保険者に関する保険料額は、各月につき、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする」と規定されている（法156条1項）。 同項1号において、介護保険第2号被保険者である被保険者については（　　）保険料額と（　　）保険料額との合算額と定められている

被保険者の数が（　　）人（　　）である適用事業所に使用される法人の （　　）としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。

　「産前産後休業をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、その産前産後休業を開始した（　　　）からその産前産後休業が終了する（　　　）までの期間、当該被保険者に関する保険料を徴収しない」と規定されている。

「変動的な手当の（　　）と（　　）が同時に発生した場合等については、手当額の増減と報酬額の増減の関連が明確に確認できないため、（　　）の平均報酬月額が増額した場合・減額した場合のどちらも随時改定の対象となる」とされている。

被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第（　　）号被保険者に該当しなくなったときは、遅滞なく、事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を（　　　）を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が（　　）歳に達したときは、除外されている

　次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、法第160条に照らして完全な文章とせよ。 1　全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、【A】の範囲内において、都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として【B】が決定する。その都道府県単位保険料率は、法に掲げる額に照らし、各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。そのため全国健康保険協会は、2年ごとに、【C】についての健康保険の事業の収支見通し等を作成し、その結果を公表することになっている。 2　厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における【D】を図る上で不適当であり、全国健康保険協会が管掌する健康保険事業の健全な運営に支障があると認めるときは、全国健康保険協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更を申請すべきことを命ずることができる。厚生労働大臣は、全国健康保険協会が上記の期間内に申請をしないときは、【E】の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる。

「労災保険法における業務災害については健康保険の給付の（　　）である」とされている。 　また、法1条（目的）では、「業務災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い」と定められている。 　保険給付の時効期間を考慮し、「労災保険給付の請求が行われている場合であっても、健康保険給付の申請が （　　）である」とされている。

所定の被保険者又は被保険者であった者※が、厚生労働大臣に報告を命ぜられ、正当な理由がなくてこれに従わず、又は行政庁職員の質問に対して、正当な理由がなくて答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、（　　　）万円以下の罰金に処せられる。

　事業所における従業員の員数の算定において、常時5人以上とは、その事業所に常時使用される（　　　）をいい、適用除外の規定によって被保険者とすることができない者も（　　）とされている

　【定時決定及び随時改定等の手続きに関して】 　超過勤務手当等の（　①　）手当が廃止された場合、「（　①　）手当であっても、その廃止は賃金体系の変更に当たるため、随時改定の対象 （　　　）」とされている

　1つの傷病について傷病手当金の支給を受けている期間中に、別の傷病についても傷病手当金の支給要件を満たしている場合は、「後の傷病に係る （　　　）の経過した日を「後の傷病に係る傷病手当金の支給を始める日」として額を算定し、前の傷病に係る傷病手当金の額と比較し、いずれか （　　　）額を支給する」とされている。 　続けて、「この場合、後の傷病に係る傷病手当金の「支給を始める日」が確定するため、前の傷病手当金の支給が終了又は停止した日において、後の傷病手当金について再度額を算定する必要（　　　）」とされている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険組合は、厚生労働大臣の定めるところにより、毎月の事業状況を【A】までに管轄地方厚生局長等に報告しなければならない。 2　健康保険組合の予算に定めた各項の金額は、【B】、相互に流用することができる。 3　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたものは、政令の定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならないが、その健全化計画は、厚生労働大臣の指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする【C】の計画とする。 4　高額介護合算療養費は、介護合算一部負担金等世帯合算額が介護合算算定基準額に支給基準額を加えた額を超える場合に支給される。この支給基準額とは、高額介護合算療養費の支給の事務の執行に要する費用を勘案して厚生労働大臣が定める額のことであり、その額は【D】円である。 5　70歳未満で標準報酬月額が360,000円の被保険者の場合、介護合算算定基準額は【E】円である。

法改正により、資格喪失後の出産手当金の給付は廃止された。 平成（　　）年4月1日からは、資格喪失後の出産に関する保険給付は、（　　　）のみである（継続給付を除く）。 出産手当金の継続給付（法104条）との違いに注意

　同月得喪においては、保険料は （　　）分算定される。 更に同月に資格を取得すると、通常通り1か月分算定されるため、その月の保険料は（　　）分算定されることになる。　　　　　　 　同月得喪にて徴収された一般保険料額を（　　）する規定はない。

　健康保険法において、被保険者又は被保険者であった者が、自己の（①）の犯罪行為により、又は（①）に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない」と規定されている。 　「自殺未遂による傷病について、その傷病の発生が（　　　）等に起因するものと認められる場合は、「（①）」に給付事由を生じさせたことに当たらず、保険給付等の対象と（　　）」とされている。

次の文中の【 】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　特例退職被保険者の標準報酬月額は、その特定健康保険組合の前年（1月から3月までの標準報酬月額については前々年。）の【A】における特例退職被保険者以外の全被保険者の同月の標準報酬月額を【B】の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額となる。 2　入院時生活療養費の額は、当該生活療養につき生活療養に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）から、平均的な家計における食費及び光熱水費の状況並びに病院及び診療所における生活療養に要する費用について【C】に規定する食費の基準費用額及び居住費の基準費用額に相当する費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める額（所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定める者については別に定める額。以下「生活療養標準負担額」という。）を控除した額とする。 　厚生労働大臣が告示で定める生活療養標準負担額は、低所得者以外の者については、以下の額となっている。なお、1日の生活療養標準負担額のうち食事の提供に係るものの額は、3食に相当する額を限度とする。 (1)　(2)及び(3)以外の者―1日につき【D】円と1食につき460円又は420円との合計額 (2)　医療の必要性の高い者―1日につき【D】円と1食につき460円又は420円との合計額 (3)　指定難病の患者―1日につき【E】円と1食につき260円との合計額

厚生労働大臣は、入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準を定めようとするときは、 （　　　）に諮問するものとする。 　なお、社会保障審議会は、主に、厚生労働大臣の諮問に応じて（　　　）に関する重要事項を調査審議する。また、厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて（　　　）に関する重要事項を調査審議する

　特例退職被保険者は、健康保険法の規定※の適用については、任意継続被保険者とみなされる。 　任意継続被保険者の資格喪失について規定する法38条において、7号では、「任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、保険者に申し出た場合において、その申出が受理された日の属する月の(　　　)が到来したとき」には、(　　　　)に資格を喪失すると定められている。

「育児休業等による保険料免除期間に支払われた賞与や資格喪失月に支払われた賞与（保険料賦課の対象とならない賞与）についても標準賞与額として決定し、（　　　）に含める」とされている

「毎年（　　）月（　　）日現に使用する被保険者（法第41条第3項に該当する者を除く。）の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は、同月 （　　）日までに、様式第4号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を（　　　　）又は（　　　　）に提出することによって行うものとする」と規定されている

　「被保険者が、その雇用又は使用されている事業所の労働組合の専従役職員となった場合は、労働組合法の規定によって、その者に対するすべての報酬の支給は、明確に（　　　）されることとなったので、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の保険料及び保険給付は、その者を雇用する（　　　）より支給せられる報酬の額に基いて算定されなければならないのであって、これらの法規の適用については、その者は従前の事業主に雇用又は使用されるものとして取り扱われないのである。従って、労働組合専従者は、従前の事業主との関係においては、被保険者の資格を喪失し、労働組合に雇用又は使用される者としてのみ被保険者となることができる」とされている

「一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当等が支払われることとなった場合は、これを固定的賃金の変動とみなし、随時改定の対象とすること。ただし、当該報酬のうち固定的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して（　　）月を超える場合に限るものであること」とされている。

第3号被保険者は、原則として、 第（①）号被保険者の配偶者であって主として第（①）号被保険者の収入により生計を維持するもののうち（　　）歳以上（　　）歳未満のものである。 第2号被保険者は、「厚生年金保険の被保険者」であるが、65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、（　　　）年金等の受給権を有しない限り、第2号被保険者となる

保険給付を受ける権利は、これを行使することができる時から（　　）を経過したときは、時効によって消滅する。 この時効の規定が適用されるのは、療養費等の（　　）給付についてである。 （　　）給付である「療養の給付」については消滅時効の問題は生じない。

（定時決定の適用除外） 1.　（　　）月1日から（　　）月1日までの間に被保険者の資格を取得した者 2.　随時改定、育児休業等を終了した際の改定又は産前産後休業を終了した際の改定により（　　）月から（　　　）月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者

　（①）は、全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、被保険者情報の登録又は資格確認書の交付、提供、返付若しくは再交付（「交付等」という。）が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、被保険者資格証明書を有効期限を定めて交付するものとする（則50条の2第1項）。 　「被保険者資格証明書の交付を受けた被保険者は、被保険者情報の登録が行われたことを確認したとき、資格確認書の交付等を受けたとき、又は被保険者資格証明書が有効期限に至ったときは、直ちに、被保険者資格証明書を事業主を経由して（①）に返納しなければならない」と規定されている

登録型派遣労働者について、「（①）以内に次回の雇用契約が締結されなかった場合には、その雇用契約が締結されないことが（　　）となった日又は当該（①）を経過した日のいずれか早い日をもって使用関係が終了したものとし、その使用関係終了日から（　　）以内に事業主は資格喪失届を提出する義務が生じるものであって、派遣就業に係る雇用契約の終了時に遡って被保険者資格を喪失させるものではない」とされている。

日雇特例被保険者の保険の保険者は、（　　　　　）である。 しかし、当該保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、（　　　　　）が行う。 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、 （　　　　）が行うこととすることができる。 厚生労働大臣が指定する地域に居住する日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下同じ。）に係る次に掲げる事務は、当該地域をその区域に含む市町村※の長が行うものとする。 1.　日雇特例被保険者手帳の（　　　）その他日雇特例被保険者手帳に関する事務 2.　介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者及びそれ以外の日雇特例被保険者の把握に関する事務

　保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法「以外」の医療保険各法にかかる療養等も担当する。 　（　　）保険法、（　　　）保険法、国家公務員共済組合法（他の法律において準用し、又は例による場合を含む。）又は地方公務員等共済組合法を、「この法律以外の医療保険各法」という。　 　保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、 ・ 健康保険法以外の医療保険各法による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養 並びに ・ （　　　　　）法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養 を担当するものとする

資格喪失後の死亡に関する給付） 1. 資格喪失後の継続給付を受けていた者が死亡したとき 2. 資格喪失後の継続給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後 （　①　）以内に死亡したとき 3. その他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後（　①　）以内に死亡したとき 上記の場合、被保険者であった者により生計を（　　）していた者であって、（　　）を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　平成26年4月1日以降に70歳に達した被保険者が療養の給付を受けた場合の一部負担金の割合は、【A】から療養の給付に要する費用の額の2割又は3割となる。 　例えば、標準報酬月額が28万円以上である70歳の被保険者（昭和19年9月1日生まれ）が平成27年4月1日に療養の給付を受けるとき、当該被保険者の被扶養者が67歳の妻のみである場合、厚生労働省令で定める収入の額について【B】であれば、保険者に申請することにより、一部負担金の割合は2割となる。なお、過去5年間に当該被保険者の被扶養者となった者は妻のみである。 　本問において、災害その他の特別の事情による一部負担金の徴収猶予又は減免の措置について考慮する必要はない。 2　保険料その他健康保険法の規定による徴収金を滞納する者に督促した場合に保険者等が徴収する延滞金の割合については、同法附則第9条により当分の間、特例が設けられている。令和7年の租税特別措置法の規定による財務大臣が告示する割合は年0.4％とされたため、令和7年における延滞税特例基準割合は年1.4％となった。このため、令和7年における延滞金の割合の特例は、【C】までの期間については年【D】％とされ、【C】の翌日以後については年【E】％とされた。

事業主は、被保険者に対して通貨をもって報酬を支払う場合においては、被保険者の負担すべき（　①　）の標準報酬月額に係る保険料（被保険者がその事業所に使用されなくなった場合においては、（　①　）及び（　　　）の標準報酬月額に係る保険料）を報酬から控除することができる。

被保険者又は被保険者であった者が、自己の故意の（　　　）により、又は（　　　）に給付事由を生じさせたときは、当該給付事由に係る保険給付は、行わない」と規定されている。 この絶対的給付制限（法116条）の規定は、（　　　）により給付事由を生じさせたときは含んでいない。

基本給（時間給）に変更は無いが、 （　　　）（契約時間）が変更になる場合について、「時給単価の変動はないが、契約時間が変わった場合、 （　　　）に該当するため、随時改定の対象となる」とされている。

適用事業所の事業主は、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を（　　　）等に届け出なければならない。 事業主が、正当な理由がなくて当該届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、（　　　）以下の懲役又は（　　）万円以下の罰金に処せられる。

厚生労働大臣、保険者、保険医療機関等、指定訪問看護事業者その他の健康保険事業又は当該事業に関連する事務の遂行のため保険者番号及び被保険者等記号・番号（被保険者等記号・番号等）を利用する者として厚生労働省令で定める者（厚生労働大臣等）は、当該事業又は事務の遂行のため必要がある場合を除き、何人に対しても、その者又はその者以外の者に係る被保険者等記号・番号等を（　　　）することを求めてはならない。

被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第101条の政令で定める金額を支給する」と規定されている。 当該被扶養者について、被保険者の被扶養者である子が出産した場合に支給（　　　　）。

被保険者の分娩と死亡との競合の場合においては、出産育児一時金は支給（　　　）とされている

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　55歳で標準報酬月額が83万円である被保険者が、特定疾病でない疾病による入院により、同一の月に療養を受け、その療養（食事療養及び生活療養を除く。）に要した費用が1,000,000円であったとき、その月以前の12か月以内に高額療養費の支給を受けたことがない場合の高額療養費算定基準額は、252,600円＋（1,000,000円－【A】）×1％の算定式で算出され、当該被保険者に支給される高額療養費は【B】となる。また、当該被保険者に対し、その月以前の12か月以内に高額療養費が支給されている月が3か月以上ある場合（高額療養費多数回該当の場合）の高額療養費算定基準額は、【C】となる。 2　訪問看護療養費は、健康保険法第88条第2項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、【D】が必要と認める場合に限り、支給するものとされている。この指定訪問看護を受けようとする者は、同条第3項の規定により、厚生労働省令で定めるところにより、【E】の選定する指定訪問看護事業者から、電子資格確認等により、被保険者であることの確認を受け、当該指定訪問看護を受けるものとされている。

（組合債の認可・届出） ・ 組合債の起債 ・ 起債の方法、利率若しくは償還の方法の変更 →大臣の（　　　） ・ 組合債の金額の変更（（　　）に係る場合に限る） ・ 組合債の利息の定率の変更（（　　）に係る場合に限る） →大臣に（　　　） 　原則、厚生労働大臣の「認可」が必要であるが、軽微な変更をしたときは、「届出」で足りる。

特定適用事業所に使用される短時間労働者の定時決定は（　）月、（　）月、（　）月のいずれも、支払基礎日数が（　）日以上で算定する （参考：令和3年4月1日事務連絡） 「原則、一般の被保険者であるならば（　　）日以上を、短時間労働者であるならば（　　）日以上を算定の対象とし、対象となった月の平均で報酬月額を決定する。ただし、通常の労働者ではないものの、4分の3基準を満たす者（短時間就労者）については、従前のとおり、法定された支払基礎日数を満たす月がない場合、支払基礎日数が（　　）日以上の月を算定の基礎とする」とされている定適用事業所に使用される短時間労働者の定時決定は4月、5月、6月のいずれも、支払基礎日数が11日以上で算定する

全国健康保険協会は、次の方法により、業務上の余裕金を運用できる。 1. 国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する（　　　） 2. 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への（　　　） 3. 信託業務を営む金融機関への （　　　）

保険者等は、①被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は②納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から（　　　）以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる

随時改定によって決定された標準報酬月額の適用期間については、「改定された標準報酬月額は、その年の（①）月（（　　）月から（　　）月までのいずれかの月から改定されたものについては、翌年の（①）月）までの各月の標準報酬月額とする」と規定されている。

資格喪失後の出産手当金の継続給付は、その資格を（　　）した際に出産手当金の支給を受けていることが要件である。

保険者は、（　　）基金に対して、保険給付のうち、（　　）費、 （　①　）一時金、家族（　①　）一時金並びに（　②　）療養費及び高額（　　　）療養費の支給に関する事務を委託することができる。

「（　　　）法による補償給付（以下「補償給付」という。）の支給がされた場合においては、同一の事由について当該補償給付に相当する給付を支給すべき健康保険、日雇労働者健康保険及び船員保険（以下「健康保険等」という。）の保険者は、その支給された補償給付の（　　　　）で、当該補償給付に相当する健康保険法等による給付を支給する義務を免れる」とされてい

　次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に係る報酬額の算定において、事業主から提供される食事の経費の一部を被保険者が負担している場合、当該食事の経費については、厚生労働大臣が定める標準価額から本人負担分を控除したものを現物給与の価額として報酬に含めるが、【A】を被保険者が負担している場合には報酬に含めない。 2　健康保険法第160条第4項の規定によると、全国健康保険協会（以下、本問において「協会」という。）は、都道府県別の支部被保険者及びその被扶養者の【B】と協会が管掌する健康保険の被保険者及びその被扶養者の【B】との差異によって生ずる療養の給付等に要する費用の額の負担の不均衡並びに支部被保険者の【C】と協会が管掌する健康保険の被保険者の【C】との差異によって生ずる財政力の不均衡を是正するため、政令で定めるところにより、支部被保険者を単位とする健康保険の財政の調整を行うものとされている。 3　健康保険法第90条の規定によると、指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準に従い、訪問看護を受ける者の心身の状況等に応じて【D】適切な指定訪問看護を提供するものとされている。 4　1又は2以上の適用事業所について常時700人以上の被保険者を使用する事業主は、当該1又は2以上の適用事業所について、健康保険組合を設立することができる。また、適用事業所の事業主は、共同して健康保険組合を設立することができる。この場合において、被保険者の数は、合算して常時【E】人以上でなければならない。

被保険者が健康保険組合（　　）の病院または診療所において食事療養を受けた場合において、保険者がその被保険者の支払うべき食事療養に要した費用のうち入院時食事療養費として被保険者に支給すべき額に相当する額の支払を免除したときは、入院時食事療養費の支給があったものと（　　　　）

　「労災保険法における業務災害については健康保険の給付の（　　）であり、また、労災保険法における（　　）災害については労災保険からの給付が優先されるため、まずは労災保険の請求を促し、健康保険の給付を（　　）することができる」とされている。

「健康保険組合がその設立事業所を （①）させ、又は（②）させようとするときは、その（①）又は（②）に係る適用事業所の事業主の（　　）及びその適用事業所に使用される被保険者の（　　　）以上の同意を得なければならない」と規定されている。

　次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第2条では、「健康保険制度については、これが医療保険制度の基本をなすものであることにかんがみ、高齢化の進展、【A】、社会経済情勢の変化等に対応し、その他の医療保険制度及び後期高齢者医療制度並びにこれらに密接に関連する制度と併せてその在り方に関して常に検討が加えられ、その結果に基づき、医療保険の【B】、給付の内容及び費用の負担の適正化並びに国民が受ける医療の【C】を総合的に図りつつ、実施されなければならない。」と規定している。 2　健康保険法第102条第1項では、「被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）【D】（多胎妊娠の場合においては、98日）から出産の日【E】までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する。」と規定している。

傷病手当金の額は、1日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した（　　）月間の各月の標準報酬月額を平均した額の（　　）分の1に相当する額※の（　　　）に相当する金額※※とされる。 ただし、所定の月が12月に満たない場合にあっては、次の各号に掲げる額のうちいずれか（　　　）額の3分の2に相当する金額※※とする。 一　傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額※ 二　傷病手当金の支給を始める日の属する年度の前年度の（　　）月（　　）日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額の30分の1に相当する額※

「施設に入所することとなった場合においては、病院又は診療所に入院する場合と同様に、（　　　）であると考えられることから、なお被保険者と住居を共にしていることとして取り扱い、その他の要件に欠けるところがなければ、被扶養者の認定を取り消す必要が（　　）こと」とされている。 また、この取り扱いに関して、「被扶養者の認定は、現に当該施設に入所している者（かつて、被保険者と住居を共にしていた者に限る。）の被扶養者の届出があった場合についても、これに準じて取り扱うものとすること」とされている。

以下の費用については国庫補助の対象から除外されている。 ・ （　①　）一時金 ・ 家族（　①　）一時金 ・ （　②　）（埋葬費） ・ 家族（　②　）

短時間労働者の被保険者資格の取得基準においては、「卒業を予定している者であって適用事業所に（　　）されることとなっている者、（　　）中の者及び（　　　）の課程等に在学する者その他これらに準ずる者は、学生でないこととして取り扱うこととするが、この場合の「その他これらに準ずる者」とは、事業主との雇用関係を （　　）した上で、事業主の命により又は事業主の承認を受け、大学院等に在学する者（いわゆる社会人大学院生等）とする」とされている。

健康保険組合が解散する場合において、その財産をもって債務を完済することができないときは、当該健康保険組合は、設立事業所の（　　　）に対し、政令で定めるところにより、当該債務を完済するために要する費用の （　　）又は（　　）を負担することを求めることができる」と規定されている。

正社員について、働きやすさに対する認識を男女別・年齢階級別にみると、男女ともにいずれの年齢階級においても、働きやすさに対して満足感を「いつも感じる」又は「よく感じる」者が「全く感じない」又は「めったに感じない」者を（　　）回っており、働き（　　）いと感じている者の方が多い。

前月から引き続き被保険者である者がその資格を喪失した場合においては、その月分の保険料は、算定され（　　）。 　その月の賞与は、標準賞与額として決定され、年度における標準賞与額の累計額に含まれ（　　　）。

出産育児一時金の受取代理制度は、被保険者が（　①　）等を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、（　①　）等が被保険者に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として、（　①　）等が被保険者に代わって出産育児一時金を受け取るものである。

（　　　　）は、保険給付を行うにつき必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行った者又はこれを使用する者に対し、その行った診療、薬剤の支給又は手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の（　　　　）を命じ、又は当該職員に質問させることができる」と規定されている。

　次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第47条第1項の規定においては、任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とすると定められている。 　ア　当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額 　イ　前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の【A】全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額（健康保険組合が当該平均した額の範囲内において規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額 2　4月1日に労務不能となって3日間休業し、同月4日に一度は通常どおり出勤したものの、翌5日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、【B】起算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金の支給期間は、報酬を受けなくなった【C】又は報酬の額が傷病手当金の額より少なくなった【C】から起算されることになる。 3　全国健康保険協会は、毎事業年度末において、【D】において行った保険給付に要した費用の額（前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要した費用の額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を含み、出産育児交付金の額並びに法第153条及び第154条の規定による国庫補助の額を除く。）の1事業年度当たりの平均額の【E】に相当する額に達するまでは、当該事業年度の剰余金の額を準備金として積み立てなければならない。

　出産手当金については、「被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前（　　）日（多胎妊娠の場合においては、98日）から出産の日後（　　）日までの間において労務に服さなかった期間、出産手当金を支給する」と規定されている。 　なお、資格喪失後の継続給付においては、資格を喪失した日の前日まで引き続き「（　　）以上被保険者であった者」という要件があるので注意。

匿名診療等関連情報利用者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 　匿名診療等関連情報利用者が納付すべき手数料の額は、匿名診療等関連情報の提供に要する時間（　　）時間までごとに（　　　　）円である。 （参考：厚生労働省HP） 　匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）は、平成20年4月から施行されている「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いるデータベースとして、レセプト情報や特定健診・特定保健指導情報など（　　　　）しているものです。 　令和2年10月に改正「高齢者の医療の確保に関する法律」が施行され、民間企業を含む幅広い者への第三者提供が法制化されました。以降、介護DB、DPCDBを始めとする他の医療・介護データ等の連結解析、収載情報の拡大、クラウド上の解析基盤（医療・介護データ等解析基盤（HIC））の提供開始等、利活用の為の整備が進められています。

　療養の給付を受けようとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、保険医療機関等のうち、自己の選定するものから、電子資格確認その他厚生労働省令で定める方法（「電子資格確認等」という。）により、被保険者であることの確認を受けて療養の給付を受ける（法63条3項）。 　同項の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法である。 1. （　　　）カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法 2. 資格確認書を提出し、又は提示する方法 3. 処方せんを提出する方法（保険薬局等から療養を受けようとする場合に限る。） 4. 保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者が、（　　）に取得した療養又は指定訪問看護を受けようとする者の被保険者の資格に係る情報を用いて、保険者に対し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、あらかじめ（　　）を行い、保険者から回答を受けて取得した直近の当該情報を確認する方法（所定の場合に限る。）

　（　　　）は、全国健康保険協会の事業年度ごとの業績について、評価を行わなければなず、当該評価を行ったときは、遅滞なく、全国健康保協会に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを（　　　）しなければならない。

　「適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに （　　）額及び（　　　）額に関する事項を保険者等に届け出なければならない」と規定されている。 　被保険者の資格取得の届出について、「被保険者の（　　　）」は、原則として、記載事項である。 　ただし、例外として、当該被保険者が全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者であって、厚生労働大臣が当該被保険者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができるときは除外されている。

国庫負担 　国庫は、毎年度、（　　）の範囲内において、健康保険事業の「事務」※の執行に要する費用を負担する。 ※前期高齢者（　　）等、後期高齢者 （　　）等及び（　　）拠出金、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金の納付に関する事務を含む。 （国庫負担金） 　健康保険組合に対して交付する国庫負担金は、各健康保険組合における （　　　）を基準として、厚生労働大臣が算定する。 　また、その国庫負担金については、（　　　）払をすることができる。

「保険医療機関及び保険薬局は療養の給付に関し、保険医及び保険薬剤師は健康保険の診療又は調剤に関し、厚生労働大臣の（　　　）を受けなければならない」と規定されている。 　厚生労働大臣は、この指導をする場合において、必要があると認めるときは、診療又は調剤に関する（　　　　）をその関係団体の指定により指導に立ち会わせるものとする※。

健康保険組合は、毎年度終了後（　　）以内に、厚生労働省令で定めるところにより、事業及び決算に関する報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない」と規定されている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第82条第2項の規定によると、厚生労働大臣は、保険医療機関若しくは保険薬局に係る同法第63条第3項第1号の指定を行おうとするとき、若しくはその指定を取り消そうとするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る同法第64条の登録を取り消そうとするときは、政令で定めるところにより、【A】ものとされている。 2　保険医療機関又は保険薬局から療養の給付を受ける者が負担する一部負担金の割合については、70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、療養の給付を受ける月の【B】以上であるときは、原則として、療養の給付に要する費用の額の100分の30である。 3　50歳で標準報酬月額が41万円の被保険者が1つの病院において同一月内に入院し治療を受けたとき、医薬品など評価療養に係る特別料金が10万円、室料など選定療養に係る特別料金が20万円、保険診療に要した費用が70万円であった。この場合、保険診療における一部負担金相当額は21万円となり、当該被保険者の高額療養費算定基準額の算定式は「80,100円 +（療養に要した費用 - 267,000円）× 1％」であるので、高額療養費は【C】となる。 4　健康保険法施行規則第29条の規定によると、健康保険法第48条の規定による被保険者の資格の喪失に関する届出は、様式第8号又は様式第8号の2による健康保険被保険者資格喪失届を日本年金機構又は健康保険組合（様式第8号の2によるものである場合にあっては、日本年金機構）に提出することによって行うものとするとされており、この日本年金機構に提出する様式第8号の2による届書は、【D】を経由して提出することができるとされている。 5　健康保険法第181条の2では、全国健康保険協会による広報及び保険料の納付の勧奨等について、「協会は、その管掌する健康保険の事業の円滑な運営が図られるよう、【E】に関する広報を実施するとともに、保険料の納付の勧奨その他厚生労働大臣の行う保険料の徴収に係る業務に対する適切な協力を行うものとする。」と規定している。

短時間労働者の被保険者資格の取得基準） 　いわゆる4分の3基準を満たさない者で、次の（1）から（4）までの4つの要件（「4要件」という。）を満たすものは、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱うこととする。 （1） 1週間の所定労働時間が（　　）時間以上であること （2） 報酬（最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く。）の月額が（　　）万（　　）千円以上であること （3） （　　　）でないこと （4） 所定の（　　　）事業所等に使用されていること 　特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）のうち、（　　　）により、事業主が適用拡大を行う旨の申出を行った事業所（「任意特定適用事業所」という。）は、上記（4）に該当する。 　また、短時間労働者においても、4分の3基準を満たす者と同様、「（　　　）以内の期間を定めて使用され、当該定めた期間を超えて使用されることが見込まれないもの」であるか否かにより、被保険者への該当性が判定されることとなる（法3条1項2号）。 　以上のことから、設問の要件をすべて満たす短時間労働者は、企業単位で健康保険の被保険者となる。

保険者は、偽りその他不正の行為により保険給付を受け、又は受けようとした者に対して、（　　）以内の期間を定め、その者に支給すべき傷病手当金又は出産手当金の全部又は一部を支給しない旨の決定をすることができる。ただし、偽りその他不正の行為があった日から（　　）を経過したときは、この限りでない」と規定されている

　被保険者が、妊娠6か月の身体をもって業務中に転倒強打して早産したときは、分娩の事故が、業務上の事由に因る疾病と認められて労働基準法及び労働者災害補償保険法による療養補償及び休業補償の支給如何にかかわらず、（　　　）法に規定される保険事故として、（　　　）に関する保険給付をなすべきものである」とされている。

任意特定適用事業所の申出に係る労使合意） 　特定適用事業所以外の適用事業所（国又は地方公共団体の適用事業所を除く。）に使用される短時間労働者の（　　）保険・（　　）年金保険の被保険者資格の取得については、労使合意に基づき、申出を行うことにより可能であるが、労使合意の方法等についての留意事項は以下のとおりであること。 （1）同意対象者について 　労使合意を行う上での同意の対象となる者は、以下のとおり。 　　ア　厚生年金保険の被保険者 　　イ　厚生年金保険法第27条に規定する（　　）歳以上の使用される者 　　ウ　次の（ア）から（ウ）までの3つの要件（以下「3要件」という。）を全て満たす短時間労働者 　　　（ア） 1週間の所定労働時間が（　　）時間以上であること 　　　（イ） 報酬（最低賃金法で賃金に算入しないものに相当するものを除く。）の月額が（①）万（①）千円以上であること 　　　（ウ） （　　）でないこと （2）労使合意における労働者の同意について 　労使合意における労働者の同意は、以下の方法により得るものとする。 　　ア　同意対象者の過半数で組織する労働組合がある場合は、当該労働組合の同意 　　イ　同意対象者の過半数で組織する労働組合がない場合は、以下のいずれかの同意 　　　（ア） 同意対象者の過半数を代表する者（過半数代表者）の同意 　　　（イ） 同意対象者の（　　）以上の同意

「偽りその他不正の行為によって保険給付を受けた者があるときは、保険者は、その者からその給付の価額の全部又は一部を（　　　）することができる」と規定されている。 「全部又は一部」とは、情状により一部とする趣旨ではなく、偽りその他不正行為によって受けた分が保険給付の一部であることが考えられるので、全部又は一部とされたものであって、偽りその他不正行為によって受けた分は（　　　）徴収することができるという趣旨である。

　標準報酬の定時決定の対象月に一時帰休に伴う休業手当等が支払われた場合においては、その（　　　）等をもって報酬月額を算定し、標準報酬を決定する」とされている。 　ただし、標準報酬月額の決定の際、既に一時帰休の状況が解消している場合は、当該定時決定を行う年の（　　）月以後において受けるべき報酬をもって報酬月額を算定し、標準報酬月額を決定する。

（徴収権の消滅時効の起算日） ■ 保険料・・・その保険料の（　　）の翌日 ■ 保険料以外の徴収金・・・徴収金を徴収すべき原因である（　　　）の翌日 　なお、保険料等を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、これらを行使することができる時から（　　）を経過したときは、時効によって消滅する（法193条1項）。

被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第38条までにおいて同じ。）は、適用事業所に（　　　）されるに至った日若しくはその使用される事業所が（　　　　）となった日又は第3条第1項ただし書の規定に（　　）しなくなった日から、被保険者の資格を取得する」と規定されている。 　この使用されるに至った日とは、事業主と被保険者との間において（　　）上の使用関係の発生した日である。

保険医療機関等が取消処分を受け、 （　　　　）を経過しない場合等においては、健康保険法第65条第3項の規定に基づき、その指定を（　　　）することができる。ただし、取消処分を受けた医療機関の機能、事案の内容等を総合的に勘案し、地域医療の（　　）を図るため特に必要があると認められる場合であって、診療内容又は診療報酬の請求に係る不正又は著しい不当に関わった診療科が、相当の期間保険診療を行わない場合については、取消処分と（　　　）に又は（　　　）経過後に当該医療機関を保険医療機関として指定することができる」とされている。

いわゆる4分の3基準については、「1週間の所定（　①　）及び1月間の所定 （　②　）が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定 （　①　）及び1月間の所定（ ②　）の4分の3以上（以下「4分の3基準」という。）である者を、健康保険・厚生年金保険の被保険者として取り扱う」とされている。

独立して生計を営む子が、健康保険法の適用を受けない事業所に勤務するうち、疾病のため失業し被保険者である父に扶養されるに至った場合」について、「保険事故（　　　）に於ても扶養の事実があれば被扶養者として給付（　　　　）」とされている。

　義手義足は、（　　　）の過程において、その傷病の治療のため必要と認められる場合に療養費として支給する取扱がなされているのであるが、・・・症状固定後に装着した義肢の単なる修理に要する費用を療養費として支給することは認められ（　　　）」とされている。

　　保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は、厚生労働大臣の （　①　）を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師でなければならない（法64条）。 　保険医等の（　①　）には、有効期間は（　　　）

指定健康保険組合による健全化計画の作成） 　健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（指定健康保険組合）は、政令で定めるところにより、その財政の（　　　）に関する計画（健全化計画）を定め、厚生労働大臣の（　　）を受けなければならない（法28条1項）。 （健全化計画） 　当該健全化計画は、同項の規定による指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする（　　　）年間の計画とし、次に掲げる事項を記載しなければならない。 1. 事業及び財産の現状 2. 財政の健全化の目標 3. 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額

全国健康保険協会（以下「協会」という。）「協会の役員に対する報酬及び退職手当は、その役員の（　　）が考慮されるものでなければならない」と規定されている。 「協会は、その役員に対する報酬及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に（　　　）るとともに、（　　　）しなければならない。これを変更したときも、同様とする」と規定されている。

特例退職被保険者の標準報酬月額については、第41条から第44条までの規定にかかわらず、当該特定健康保険組合が管掌する前年（1月から3月までの標準報酬月額については、前々年）の （　　）月（　　）日における特例退職被保険者（　　　）の全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内においてその規約で定めた額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額とする」と規定されている。

附加給付は、組合制度の特色の一つであり、積極的にその充実をはかることは、極めて望ましいことである。しかしながら附加給付は、・・・保険給付の一部であり、かつ、（　①　）給付に併せ行わるべきものであるから、法の目的に適い、その趣旨に副つたものでなければならない」とされている。 「（　①　）給付期間を超えるもの、健康保険法の目的を逸脱するもの、または、この制度で定める医療の内容または医療の給付の範囲を超えるもの若しくは、保健施設的なものは、廃止すること。 　ただし、延長傷病手当附加金については、療養の給付期間内、家族療養附加金については、現に療養に要した費用の範囲内において実施することは差支えない」とされている。 「家族療養費の附加給付は、（　　）の医療機関に受診した場合に限り認める等、医療機関により差の生ずるものは、受給の機会均等を害するおそれがあるので廃止すること」とされている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　健康保険法第156条の規定による一般保険料率とは、基本保険料率と【A】とを合算した率をいう。基本保険料率は、一般保険料率から【A】を控除した率を基準として、保険者が定める。【A】は、各年度において保険者が納付すべき前期高齢者納付金等の額及び後期高齢者支援金等の額並びに流行初期医療確保拠出金等の額（全国健康保険協会が管掌する健康保険及び日雇特例被保険者の保険においては、【B】額）の合算額（前期高齢者交付金がある場合には、これを控除した額）を当該年度における当該保険者が管掌する被保険者の【C】の見込額で除して得た率を基準として、保険者が定める。 2　毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の1.5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の【D】から、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができる。ただし、その年の3月31日において、改定後の標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の同日における被保険者総数に占める割合が【E】を下回ってはならない

　厚生労働大臣による保険医療機関又は保険薬局の指定は、政令で定めるところにより、病院若しくは診療所又は薬局の（　　　）の申請により行う（法65条1項）。 　厚生労働大臣は、当該申請があった場合において、当該申請に係る病院若しくは診療所又は薬局が、保険医療機関又は保険薬局に係る指定を取り消され、その取消しの日から（　　　）を経過しないものであるとき、または、保険医療機関又は保険薬局として著しく（　　　）と認められるものであるとき等に該当するときは、当該指定をしないことができる（法65条3項各号）。 　厚生労働大臣は、保険医療機関に係る当該指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、又は保険薬局に係る当該指定をしないこととするときは、（　　　　　）の議を経なければならない（法67条）。

　保険医療機関又は保険薬局の指定は、指定の日から起算して（　　　）を経過したときは、その効力を失う。 　保険医療機関（（　　）または （　　）のある診療所を除く）または保険薬局であって厚生労働省令で定めるものについては、その指定の効力を失う日前（　　）月から同日前（　　）月までの間に、別段の申出がないときは、更新の申請があったものと（　　　　）。 　なお、当該みなし規定は、個人開業医等に適用されるものである。

　厚生労働大臣は、日雇特例被保険者に係る健康保険事業に要する費用（前期高齢者（　　）等及び後期高齢者 （　　）等、介護（　　　）並びに流行初期医療確保（　　　）等の納付に要する費用を含む。）に充てるため、法155条の規定により保険料を徴収するほか、毎年度、日雇特例被保険者を使用する事業主の設立する健康保険組合から（　　）を徴収する。

　任意継続被保険者は、任意継続被保険者でなくなることを希望する旨を、保険者に申し出た場合において、その申出が（　　　）された日の属する月の（　　　）が到来するに至ったときは、その（　　　）から任意継続被保険者の資格を喪失する。

　厚生労働大臣は、法92条2項に規定する指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、（　①　）に諮問するものとする。 　「社会保険医療協議会」ではなく、「中央社会保険医療協議会」であることに注意。

■ 出産費貸付制度 　出産費用に充てるため、出産育児一時金（家族出産育児一時金）の支給までの間、出産育児一時金の（　　）割相当額を限度に資金を無利子で貸し付ける制度があります。 　対象者は、被保険者または被扶養者で、出産育児一時金の支給が見込まれる方のうち、出産予定日まで（　　）月以内の方、または妊娠（　　）月以上で医療機関等に一時的な支払いを要する方です。

　被保険者及び被保険者を使用する事業主は、それぞれ保険料額の（　　　）を負担する。 　ただし、健康保険組合は、規約で定めるところにより、事業主の負担すべき一般保険料額又は介護保険料額の負担の割合を（　　　）することができるとされている。 　減少することはできない。

　適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、則22条（任意適用事業所の取消しの申請）の規定により申請する場合を除き、当該事実があった日から（　　）以内に、次に掲げる事項を記載した届書を（　　　）又は（　　　）に提出しなければならない。 1. 事業主の氏名又は名称及び住所 2. 事業所の名称及び所在地 3. 適用事業所に該当しなくなった年月日及びその理由

第183条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第141条の規定による徴収職員の質問（協会又は健康保険組合の職員が行うものを除く。）に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき」に該当する場合には、その違反行為をした者は、（　　）万円以下の罰金に処せられる。 　なお、「（　　）※を拒み、妨げ、又は忌避したとき」及び「物件の提示又は提出の要求※に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき」も同様である。

　厚生労働大臣は、国民保健の向上に資するため、（①）診療等関連情報の利用又は提供に係る規定により（①）診療等関連情報を大学その他の研究機関に提供しようとする場合には、あらかじめ、（　　　　）の（　　　　）を聴かなければならない。

　協会は、解散により消滅した健康保険組合の権利義務を（　　）する」と規定されている。 　したがって、健康保険組合が解散したときに未払い傷病手当金及びその他、付加給付等があれば、健康保険組合の解散後においても支給され（　　）。 　しかし、解散後に引き続き発生した事由による傷病手当金の分については、組合員として受け取ることができる傷病手当金の請求権とは認められないので、協会に移管の場合は、これを協会への請求分として支給し、（　　）給付は認められない。