要介護認定を受けた被保険者は、その介護の必要の程度が現に受けている要介護認定に係る要介護状態区分以外の要介護状態区分に該当すると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、（　　　）（特別区を含む。）に対し、要介護状態区分の（　　　　）の申請をすることができる。

　市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、（　　）を徴収しなければならない。 　また、市町村は、後期高齢者医療に要する費用に充てるため、（　　　　）に対し、保険料等を納付するものとする。 　市町村による保険料の徴収については、市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く。）から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させる（　　）徴収の方法による場合を除くほか、地方自治法の規定により納入の（　　）をすることによって保険料を徴収する （　　）徴収の方法によらなければならない。

次の文中の【】の部分を児童手当法に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　児童手当の額は、原則として、1月につき、【A】歳に満たない児童については、対象となる児童の1人目及び2人目である場合には、【B】円であり、3人目以降である場合には、【C】円である。【A】歳以上【D】歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童については、対象となる児童の1人目及び2人目である場合には、1万円であり、3人目以降である場合には、【C】円である。 　なお、児童手当の額は、国民生活の水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。 　受給資格者が、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長（特別区の区長を含む。）の認定を受けなければならない。ただし、公務員が受給資格者の場合、例えば、国家公務員の場合には、その者の所属する各省庁の長（裁判所にあっては【E】）又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。

確定拠出年金法において「個人別管理資産」とは、（①）型年金加入者若しくは（①）型年金加入者であった者又は（②）型年金加入者若しくは（②）型年金加入者であった者に支給する給付に充てるべきものとして、1の企業型年金又は個人型年金において積み立てられている資産をいう」と規定されている。

後期高齢者医療給付に関する処分（第54条第3項及び第5項の規定による求めに対する処分を含む。）又は保険料その他この章の規定による徴収金（市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に不服がある者は、（　　　　）に審査請求をすることができる」と規定されている。

　（　①　）被保険者又は（　①　）被保険者であった者に係る第1項の規定による傷病手当金の支給は、当該被保険者の資格を取得した日から起算して（　②　）以上経過したときに発した疾病若しくは負傷又はこれにより発した疾病については、行わない」と規定されている。 　被保険者の資格を取得した日から起算して(　②　)以上経過する前に発した職務外の事由による疾病等によるものであるので、船員保険の傷病手当金の支給を受けることができる。

「後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、自己の選定する保険医療機関等について評価療養、患者申出療養又は選定療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について、（　　　）費を支給する。ただし、当該被保険者が第82条第1項又は第2項本文の規定の適用を受けている間は、この限りでない」と規定さ

次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　確定拠出年金の個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を国民年金基金連合会（以下本問において「連合会」という。）に納付することになっている。ただし、【A】の厚生年金保険の被保険者（企業型年金等対象者を除く。）である個人型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、掛金の納付をその使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行うことができる。 　また、連合会は、掛金の納付を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、各個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を【B】に通知しなければならない。 2　確定拠出年金の個人型年金の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金及び当分の間、次の各号のいずれにも該当する者が請求することができる【C】がある。 (1)　保険料免除者であること。 (2)　障害給付金の受給権者でないこと。 (3)　その者の通算拠出期間（企業型年金加入者期間及び個人型年金加入者期間を合算した期間）が【D】であること、または請求した日における個人別管理資産の額として政令で定めるところにより計算した額が、【E】以下であること。 (4)　最後に企業型年金加入者または個人型年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。 (5)　確定拠出年金法附則第2条の2第1項の規定による【C】の支給を受けていないこと。当該【C】の支給の請求は、個人型年金運用指図者にあっては、【B】に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に、それぞれ行うものとする。

国民健康保険法の療養の給付等の所定の給付は、他の法令による（　　）に関する給付との調整がなされる場合には、（　　　）（国民健康保険法56条1項）。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　要介護認定を受けようとする第1号被保険者（市町村又は特別区（以下「市町村」という。）の区域内に住所を有する65歳以上の者）は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に【A】を添付して市町村に申請をしなければならない。 　要介護認定は、【B】その効力が生じ、初めて要介護認定を受けた場合（これまで要支援認定を受けていた場合を除く。）の要介護認定有効期間は、(1)と(2)の期間を合算して得た期間とする。 　(1)　要介護認定が効力を生じた日から当該日が属する月の末日までの期間 　(2)　6か月間（市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、【C】で月を単位として市町村が定める期間（6月間を除く。）） 　要介護認定が効力を生じた日が月の初日である場合にあっては、(2)の期間を要介護認定有効期間とする。 2　要介護認定を受けた被保険者は、要介護認定有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれるときは、厚生労働省令で定めるところにより、市町村に対し、【D】をすることができる。この申請は、当該要介護認定の要介護認定有効期間の満了の日の60日前から当該要介護認定有効期間の満了の日までの間において行うものとする。 3　要介護認定に関する処分に不服がある者は、介護保険審査会に審査請求をすることができるが、当該審査請求の事件は、【E】のうちから、介護保険審査会が指名する者をもって構成する合議体で取り扱う。

（　　　）は、年度ごとに、保険者（国民健康保険にあっては、都道府県）から、後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金を徴収する

社会保険労務士法について次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　社会保険労務士法第17条第2項では、「社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、申請書等（厚生労働省令で定めるものに限る。）で【A】につき相談を受けてこれを審査した場合において、当該申請書等が労働社会保険諸法令に従つて作成されていると認めたときは、厚生労働省令で定めるところにより、その審査した事項及び当該申請書等が労働社会保険諸法令の規定に従つて作成されている旨を、書面に記載して当該書面を当該申請書等に添付し、又は当該申請書等に【B】することができる。」と規定されている。 　この規定によって、社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、厚生労働省令で定める申請書等の表面の欄外余白（当該申請書等の表面欄外余白に記載することが適当でないときは、その裏面の欄外余白）に審査事項等を【B】することができることとなった。 　なお、社会保険労務士法施行規則第13条第1項に規定する厚生労働省令で定める申請書等には、【C】等がある。 2　開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人は、その業務に関する帳簿を備え、これに事件の名称、依頼を受けた年月日、受けた報酬の額等厚生労働大臣が定める事項を記載し、関係書類とともに帳簿閉鎖のときから【D】保存しなければならない。 　なお、この帳簿の備付け（作成）義務に違反した場合及び保存義務に違反した場合は、【E】に処せられる。

　「都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険（　　　）（以下「連合会」という。）を設立することができる」と規定されている。 　また、「都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の都道府県及び市町村並びに組合の（　　　）上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに組合は、全て当該連合会の会員となる」と規定されている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問は平成24年版厚生労働白書を参照している。 1　高齢化や介護サービスの充実が進み、65歳以上の高齢者が負担する介護保険第1号被保険者の保険料の基準月額の全国平均は、第1期介護保険事業計画期間の2,911円から第4期介護保険事業計画期間の4,160円まで上昇した。平成24年度から始まった第5期介護保険事業計画期間では、都道府県に設置されている【A】について、必要とされる額より過大な積立金があったことから、本来の目的に支障を来さない範囲で取り崩しを行った。この措置による軽減効果もあり、第5期介護保険事業計画期間の全国平均は【B】となっている。 2　海外在留邦人等が日本及び外国の年金制度等に二重に加入することを防止し、また、両国での年金制度の加入期間を通算することを目的として、外国との間で二国間協定である社会保障協定の締結を進めている。平成24年6月30日までに、欧米先進国を中心に14か国との間で協定が発効している。また、昨今の我が国と新興国との経済関係の進展に伴い、これら新興国との間でも協定の締結を進めており、【C】との間の協定が平成24年3月に発効したところである。 3　厚生年金記録に係る標準報酬月額等の不適正な遡及訂正処理の問題については、年金記録の回復を申し立てられた方に対してできる限り速やかな対応を図る観点から、平成20年12月から、【D】の事案であって、給与明細書により給与の実態が確認できる場合など一定の要件に該当する場合には、【E】に送付することなく年金事務所段階で年金記録の回復を行うこととした

【船員保険法に関して】 　被保険者であった者（後期高齢者医療の被保険者等である者を除く。）がその資格を喪失した日後に出産したことにより船員保険法73条1項の規定による出産育児一時金の支給を受けるには、被保険者であった者がその資格を喪失した日より（　　）以内に出産したこと及び被保険者であった期間が支給要件期間であることを要する。

　「同時に2以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者は、第9条の規定にかかわらず、その者の選択する1の企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする」と規定されている。 　この場合、その者が2以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して（　　）日以内に、1つの企業型年金を（　　）しなければならない。

船員保険法に関して 　「被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った（　　　）から、被保険者の資格を取得する」と規定されている。

「審査請求は、原処分の執行を停止 （　　）。但し、審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、（　　）でその執行を停止することができる」と規定されている。 　当該原処分の執行の停止は、審査請求があった日から（　　）以内に審査請求についての決定がない場合において、審査請求人が、審査請求を （　　　）する決定があったものとみなして再審査請求をしたときは、その効力を失う。

次の文中の【 】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問は児童手当法及び平成25年版厚生労働白書を参照している。 1　児童手当制度については、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が、令和6年6月に成立し、同年10月1日から新しい児童手当制度が施行された。これにより児童手当は、所得制限が廃止され、【A】については児童1人当たり月額1万5千円を支給することになった。 2　我が国の介護保険制度における介護サービスの利用者は、在宅サービスを中心に着実に増加し、平成22年には400万人を超えた。【B】とは、重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される中学校区などの日常生活圏域内において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制のことをいう。平成23年度の介護費用は8.2兆円だが、高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳以上となる【C】には、介護費用は約21兆円になることが見込まれる。介護保険制度の持続可能性を確保するために、介護給付の重点化・効率化や負担の在り方についても併せて検討していく必要がある。 3　加入する事業所の約8割が従業員10人未満である全国健康保険協会（協会けんぽ）は、平成20年10月に発足したが、発足直後の経済状況の大幅な悪化等により、平均保険料率は平成22年から平成24年まで3年連続で引き上げられた。こうした状況を踏まえ、平成22年度から平成24年度までに講じられてきた(1)協会けんぽの保険給付費等に対する国庫補助率を13％から【D】に引き上げる、(2)後期高齢者支援金の負担方法について、被用者保険者が負担する後期高齢者支援金の【E】を各被用者保険者の財政力に応じた負担（総報酬割）とする措置を、平成26年度まで2年間継続すること等を内容とする「健康保険法等の一部を改正する法律案」が平成25年通常国会に提出され、同年5月に可決・成立した。

企業年金連合会については、「連合会を設立するには、その会員となろうとする（　　）以上の事業主等が発起人とならなければならない」と規定されている

後期高齢者医療の被保険者） 1. 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（　　）歳以上の者 2. 後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する（　　）歳以上（　　）歳未満の者であって、厚生労働省令で定めるところにより、政令で定める程度の障害の状態にある旨の当該後期高齢者医療広域連合の認定を受けたもの

「市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（以下「要介護被保険者等」という。）に対し、前2節の保険給付のほか、条例で定めるところにより、市町村特別給付を行（　　　　）とされている。 なお、保険給付の種類には、「（　　）給付」、「（　　）給付」、及び「市町村特別給付」がある（介護保険法18条）。 「市町村特別給付」は、要介護状態等の（　　）又は（　　）の防止に資する保険給付として条例で定めるものをいう

後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療広域連合の（　　　）の定めるところにより、（　　　　）の支給その他の後期高齢者医療給付を行うことができる。

「介護保険審査会（以下「保険審査会」という。）は、各（　①　）に置く」と規定されている。 また、「審査請求は、当該処分をした市町村をその区域に含む（　①　）の保険審査会に対してしなければならない」と規定されている。

都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに（　　　）又は適用除外のいずれにも該当（　　　　）から、その資格を取得する。

社会保障給付費の部門別構成割合の推移を見ると、1989（平成元）年度においては年金が49.5%、医療が39.4%を占めていたが、医療は1990年代半ばから、年金は2004（平成16）年度からその割合が（　　）に転じ、介護、福祉その他の割合が（　　）してきている。2017（平成29）年度には、介護と福祉その他を合わせて21.6%と、1989年度の約2倍となっている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　社会保険労務士法第1条は、「この法律は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適正を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、【A】を目的とする。」と規定している。 2　児童手当法第1条は、「この法律は、子ども・子育て支援法第7条第1項に規定する子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、【B】を目的とする。」と規定している。 3　介護保険法第1条は、「この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、【C】並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、【D】に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。 4　高齢者医療確保法第2条第1項は、「国民は、【E】に基づき、自ら加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、高齢者の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」と規定している。

国民健康保険診療報酬審査委員会は、都道府県の区域を区域とする （　　　　　）（その区域内の都道府県若しくは市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険組合の3分の2以上が加入しないものを除く。）に置かれる。 当該診療報酬審査委員会は、 （　　　）が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員、（　　　）を代表する委員並びに（　　　）を代表する委員をもって組織される

　市町村及び組合は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の（　　　）を行わないことができる」と規定されている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問の「1」は、平成23年版厚生労働白書を参照している。 1　世界初の社会保険は、【A】で誕生した。当時の【A】では、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や労働運動に対処するため、明治16年に医療保険に相当する疾病保険法、翌年には労災保険に相当する災害保険法を公布した。 　一方日本では、政府は、労使関係の対立緩和、社会不安の沈静化を図る観点から、【A】に倣い労働者を対象とする疾病保険制度の検討を開始し、【B】に「健康保険法」を制定した。 2　児童手当の一般受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき児童手当（その者が監護していた【C】に係る部分に限る。）で、まだその者に支払っていなかったものがあるときは、当該【C】にその未支払の児童手当を支払うことができる。 3　市町村（特別区を含む）及び国民健康保険組合は、保険給付を受けることができる世帯主又は組合員が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から【D】が経過するまでの間に、当該市町村又は組合が保険料納付の勧奨等を行ってもなお当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を【E】ものとする。 　なお、本問の世帯には、原爆一般疾病医療費の支給等を受けることができる者及び18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者はいないものとする。

保険料軽減特例の見直し） 2008（平成20）年度の後期高齢者医療制度発足時における75歳以上の保険料の激変緩和措置として、政令で定めた軽減割合を超えて、予算措置により軽減を行っていたが、段階的に見直しを実施し、保険料の所得割を5割軽減する特例について、（　　　　）（平成30）年度から本則（軽減（　　　））とし、元被扶養者の保険料の均等割を9割軽減する特例について、2019（令和元）年度から本則（資格取得後2年間に限り（　　　）軽減とする。）とするといった見直しを行っている。

企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、（　　　）が決定し、又は変更する」と規定されている。

生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者は、（　　　）であり、都道府県等が行う国民健康保険の被保険者にならない。

介護保険法28条2項の規定による要介護更新認定の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から （　　　）以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて【A】に寄与することを目的とする。」としており、同法第2条では、「国民健康保険は、【B】に関して必要な保険給付を行うものとする。」と規定している。 2　介護保険法第4条第1項では、「国民は、自ら要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して【C】とともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーションその他の適切な保健医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持向上に努めるものとする。」と規定している。 3　児童手当の一般受給資格者（公務員である者を除く。）は、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、内閣府令で定めるところにより、【D】の認定を受けなければならない。児童手当は、毎年【E】に、それぞれの前月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであった児童手当又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の児童手当は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。なお、本問において一般受給資格者は、法人でないものとする。

介護認定審査会は、市町村（特別区を含む。）に置かれ、介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する（　　　）を有する者のうちから、市町村長（特別区にあっては、区長。）が任命する

　企業型年金の掛金について、「事業主は、政令で定めるところにより、年（　　）回以上、（　　　）的に掛金を拠出する」と規定されている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　介護保険法第129条の規定では、市町村又は特別区が介護保険事業に要する費用に充てるため徴収しなければならない保険料は、第1号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された額とされ、その保険料率は、おおむね【A】を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないとされている。 2　11歳、8歳、5歳の3人の児童を監護し、かつ、この3人の児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき【B】である。なお、この3人の児童は、施設入所等児童ではないものとする。 3　確定給付企業年金法第29条第1項では、事業主（企業年金基金を設立して実施する確定給付企業年金を実施する場合にあっては、企業年金基金。）は、次に掲げる給付を行うものとすると規定している。 (1)　老齢給付金 (2)　【C】 4　確定給付企業年金法第36条の規定によると、老齢給付金は、加入者又は加入者であった者が、規約で定める老齢給付金を受けるための要件を満たすこととなったときに、その者に支給するものとするが、この規約で定める要件は、次に掲げる要件を満たすものでなければならないとされている。 (1)　【D】の規約で定める年齢に達したときに支給するものであること。 (2)　政令で定める年齢以上(1)の規約で定める年齢未満の規約で定める年齢に達した日以後に実施事業所に使用されなくなったときに支給するものであること（規約において当該状態に至ったときに老齢給付金を支給する旨が定められている場合に限る。）。 　また、(2)の政令で定める年齢は、【E】であってはならないとされている。

市町村は、第1項の規定にかかわらず、第2号被保険者からは保険料を徴収 （　　　）」と規定されている。 第2号被保険者の保険料は、加入している医療保険の保険料とあわせて徴収される。 なお、第1号被保険者の介護保険料の納め方は、（　　）徴収（年金からの天引き）が基本となり、特別徴収できない場合に（　　）徴収（納付書で納付）となる

介護保険に関して 「配偶者の一方は、市町村が第1号被保険者たる他方の保険料を（　　）徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を（　　）して納付する義務を負う」と規定されている。

「市町村は、条例で、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の （　　）倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる」と規定されている。

船員保険法1条では、「この法律は、船員又はその被扶養者の（　　）の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、労働者災害補償保険による保険給付と併せて船員の（　　　）の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

健康保険法1条では、「この法律は、労働者又はその被扶養者の（　　　）（労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項第一号に規定する業務災害をいう。）以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の （　　）の安定と（　　　）の向上に寄与することを目的とする。」と規定している

国民健康保険法1条では、「この法律は、国民健康保険事業の（　　　）を確保し、もつて（　　　）及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定している。

介護保険法1条では、「この法律は、 （　　）に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の（　　　）の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の（　　　）の向上及び （　　　）の増進を図ることを目的とする。」と規定している。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　船員保険法の規定では、被保険者であった者が、【A】に職務外の事由により死亡した場合は、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行う者に対し、葬祭料として【B】を支給するとされている。また、船員保険法施行令の規定では、葬祭料の支給に併せて葬祭料付加金を支給することとされている。 2　介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第1号介護予防支援事業（居宅要支援被保険者に係るものを除く。）及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、【C】を包括的に支援することを目的とする施設とされている。 3　国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、【D】、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について中心的な役割を果たすものとされている。 4　確定拠出年金法第37条第1項によると、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が、傷病について【E】までの間において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当するに至ったときは、その者は、その期間内に企業型記録関連運営管理機関等に障害給付金の支給を請求することができるとされている。

　公的年金制度の給付の状況としては、全人口の約（　　）割にあたる4,023万人（2021年度末）が公的年金の受給権を有している。高齢者世帯に関してみれば、その収入の約（　　）割を公的年金等が占めるなど、年金給付が国民の老後生活の基本を支えるものとしての役割を担っていることがわかる。

基金は、代議員会において代議員の定数の（　　　）以上の多数により議決したとき、又は基金の事業の（　　　）が不可能となったときは、厚生労働大臣の認可を受けて、解散することができる」と規定されている。

　市町村及び組合は、被保険者の出産及び死亡に関しては、条例又は規約の定めるところにより、（　　　）の支給又は（　　　）の支給若しくは葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる」と規定されている。 　なお、葬祭費の支給額は、条例又は規約の定めるところによるため、市町村及び組合によって異なることがある。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　「平成29年度社会保障費用統計（国立社会保障・人口問題研究所）」によると、平成29年度の社会保障給付費（ILO基準）の総額は約【A】円である。部門別にみると、額が最も大きいのは「【B】」であり、総額に占める割合は45.6％となっている。 2　介護保険法第67条第1項及び介護保険法施行規則第103条の規定によると、市町村は、保険給付を受けることができる第1号被保険者である要介護被保険者等が保険料を滞納しており、かつ、当該保険料の納期限から【C】が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、当該保険料の滞納につき災害その他の政令で定める特別の事情があると認める場合を除き、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めるものとするとされている。 3　国民健康保険法第13条の規定によると、国民健康保険組合は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織し、当該組合の地区は、【D】の区域によるものとされている。ただし、特別の理由があるときは、この区域によらないことができるとされている。 4　国民年金の第1号被保険者が、国民年金基金に加入し、月額20,000円を納付している場合において、この者が個人型確定拠出年金に加入し、掛金を拠出するときは、月額で【E】円まで拠出することができる。なお、この者は、掛金を毎月定額で納付するものとする。

日本の公的年金制度は、予測することが難しい将来のリスクに対して、社会全体であらかじめ備えるための制度であり、現役世代の保険料負担により、その時々の高齢世代の年金給付をまかなう（　　　　）である賦課方式を基本とした仕組みで運営されている。賃金や物価の変化を年金額に反映させながら、生涯にわたって年金が支給される制度として設計されており、必要なときに給付を受けることができる保険として機能している。

　短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大には、これまで国民年金・国民健康保険に加入していた人が被用者保険の適用を受けることにより、基礎年金に加えて報酬比例の（　　）年金保険給付が支給されることに加え、障害厚生年金には、障害等級（　　）級や（　　　）も用意されているといった大きなメリットがある。また、医療保険においても（　　）手当金や （　　）手当金が支給される。

個人型年金加入者は、厚生労働省令で定めるところにより、氏名及び住所その他の事項を（　　　　）に届け出なければならない

【国民健康保険法に関して】 「組合員及び組合員の（　　）に属する者は、当該組合が行う国民健康保険の被保険者とする」と規定されている（法19条1項）。 　しかし、同項の規定にかかわらず、組合は、規約の定めるところにより、組合員の世帯に属する者を（　　）して被保険者としないことができる。

　企業型年金の給付のうち年金として支給されるもの（年金給付）の支給は、これを支給すべき事由が生じた （　　　）から始め、権利が消滅した（　　　）で終わるものとすると定められている。 　当該年金給付の支払期月については、企業型年金（　　　　）で定めるところによる。

（埋葬料） 　被保険者が死亡したときは、その者により（　　）を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、埋葬料として、（　①　）円が支給される。 （埋葬費） 　埋葬料の支給を受けるべき者がない場合においては、（　　　）を行った者に対し、（　①　）円の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額が支給される。

健康保険の「日雇特例被保険者」が死亡した場合において、 （1）その死亡の日の属する月の前 （　　）月間に通算して（　　）日分以上若しくは当該月の前（　　）月間に通算して（　　）日分以上の保険料がその者について納付されているとき （2）その死亡の際その者が（　　）の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けていたとき （3）その死亡が療養の給付若しくは保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けなくなった日後（　　　）以内であったとき は、その者により生計を維持していた者であって、埋葬を行うものに対し、（　　　）円の埋葬料を支給する。

【国民健康保険法に関して】 　国民健康保険組合が解散したときは 、破産手続開始の決定による解散の場合を除き、（①）がその清算人となる。ただし、規約に別段の定めがあるとき、又は組合会において（①）以外の者を選任したときは、この限りでない」と規定されている

　確定給付企業年金法第78条第1項によると、「事業主等がその実施事業所を増加させ、又は減少させようとするときは、その増加又は減少に係る厚生年金適用事業所の事業主の（　　　）の同意及び（　　　　）等の同意を得なければならない」と規定されている。

企業年金基金は、分割しようとするときは、厚生労働大臣の（　　　）を受けなければならない。 　企業年金基金の分割は、実施事業所の（　　　）について行うことはできない。

終了した確定給付企業年金の残余財産（政令で定めるものを除く。）は、政令で定める基準に従い規約で定めるところにより、その終了した日において当該確定給付企業年金を実施する事業主等が給付の支給に関する義務を負っていた者（終了制度加入者等）に （　　　）しなければならない」と規定されている（法89条6項）。 　なお、同項の規定により残余財産を分配する場合においては、終了制度加入者等に、その全額を支払うものとし、当該残余財産を（　　　　）に引き渡してはならない。

【確定拠出年金法に関して】 　企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者は、企業型年金加入者掛金を企業型年金規約で定める日までに事業主を介して（　　　）に納付するものとする。と規定されている。

　後期高齢者医療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、条例の定めるところにより、（　　　）の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる」と規定されている。 　なお、葬祭費の支給額は、条例の定めるところによるため、広域連合によって（　　　　）ことがある。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）は、当該市町村の国民健康保険に関する特別会計において負担する【A】に要する費用（当該市町村が属する都道府県の国民健康保険に関する特別会計において負担する前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。）、財政安定化基金拠出金の納付に要する費用その他の【B】に充てるため、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から国民健康保険の保険料を徴収しなければならない。ただし、地方税法の規定により国民健康保険税を課するときは、この限りでない。 2　船員保険法第93条では、「被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、【C】に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が一月未満であるときは、この限りでない。」と規定している。 3　児童手当法第8条第3項の規定によると、同法第7条の認定をした一般受給資格者及び施設等受給資格者（以下本問において「受給資格者」という。）が住所を変更した場合又は災害その他やむを得ない理由により同法第7条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、住所を変更した後又はやむを得ない理由がやんだ後【D】以内にその請求をしたときは、児童手当の支給は、同法第8条第2項の規定にかかわらず、受給資格者が住所を変更した日又はやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始めるとされている。 4　確定給付企業年金法第41条第3項の規定によると、脱退一時金を受けるための要件として、規約において、【E】を超える加入者期間を定めてはならないとされている。

日本から海外に派遣され就労する邦人等が日本と外国の年金制度等に加入し保険料を二重に負担することを防ぎ、また、両国での年金制度の加入期間を通算できるようにすることを目的として、外国との間で社会保障協定の締結を進めている。2024（令和6）年4月1日現在、（　　　）か国との間で協定が発効しており、一番初めに協定を締結した国は（　　　）である。 　なお、2024年4月1日に（　）との間で社会保障協定が発効したことにより、日本は23カ国との間で協定が発効した。

（　　　）は、国民健康保険事業の運営が適切かつ円滑に行われるよう、国民健康保険組合その他の関係者に対し、必要な（　　　）及び（　　　）を行うものとする。

　船員保険の被保険者が職務外の事由により死亡したとき、又は船員保険の被保険者であった者が、その資格を喪失した後（　　　）月以内に職務外の事由により死亡したときは、被保険者又は被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行うものに対し、葬祭料として、（　　　）円を支給する。

　国民健康保険審査会は、各（　　　）に置かれ、（　　）を代表する委員、保険者を代表する委員及び（　　　）を代表する委員各（　　）人をもって組織される。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　厚生労働省から令和3年11月に公表された「令和元年度国民医療費の概況」によると、令和元年度の国民医療費は44兆3,895億円である。年齢階級別国民医療費の構成割合についてみると、「65歳以上」の構成割合は【A】パーセントとなっている。 2　企業型確定拠出年金の加入者又は企業型確定拠出年金の加入者であった者（当該確定拠出年金に個人別管理資産がある者に限る。）が死亡したときは、その者の遺族に、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていなかった配偶者及び実父母、死亡した者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持されていた子、養父母及び兄弟姉妹がいた場合、死亡一時金を受け取ることができる遺族の第1順位は、【B】となる。ただし、死亡した者は、死亡する前に死亡一時金を受ける者を指定してその旨を企業型記録関連運営管理機関等に対して表示していなかったものとする。 3　児童手当法18条1項によると、被用者（子ども・子育て支援法第69条第1項各号に掲げる者が保険料を負担し、又は納付する義務を負う被保険者であって公務員でない者をいう。）に対する3歳未満児童手当の支給に要する費用は、その【C】につき同法第19条第1項の規定による国からの交付金をもって充てる。 4　介護保険法における「要介護状態」とは、【D】があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、【E】の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その介護の必要の程度に応じて厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するもの（要支援状態に該当するものを除く。）をいう。ただし、「要介護状態」にある40歳以上65歳未満の者であって、その「要介護状態」の原因である【D】が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの（以下「特定疾病」という。）によって生じたものであり、当該特定疾病ががん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）である場合の継続見込期間については、その余命が【E】に満たないと判断される場合にあっては、死亡までの間とする。

　（　　　　）その他政令で定める者は、その実施する確定給付企業年金の清算人になることができ（　　　）」と定められている。

【国民健康保険法に関して】 （事業状況の報告） 　次の各号に掲げる者は、事業状況を、それぞれ当該各号に定める者に報告しなければならない。 1. 「都道府県」・・・（　　　　） 2. 「市町村若しくは組合又は連合会」・・・当該市町村若しくは組合又は連合会をその区域内に含む都道府県を統括する（　　　　）

企業型年金加入者は、政令で定める基準に従い企業型年金規約で定めるところにより、年1回以上、定期的に（　　）掛金を拠出することができる」と規定されている。 　なお、原則的には、（　　　）が掛金を拠出する

【社会保障協定を締結する目的】 （1）（　　　）の防止・・・「保険料の二重負担を防止」するために加入するべき制度を二国間で調整する （2）年金加入期間の（　　　）・・・年金受給資格を確保するために、「両国での年金制度の加入期間を通算すること」により、年金受給のために必要とされる加入期間の要件を満たしやすくする 　ただし、英国、韓国、中国およびイタリアとの協定については、「保険料の（　　）防止」のみとなっている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。なお、本問の「5」は「令和4年版厚生労働白書（厚生労働省）」を参照しており、当該白書又は当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。 1　船員保険法第69条第5項の規定によると、傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から通算して【A】間とされている。 2　高齢者医療確保法第20条の規定によると、保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、【B】以上の加入者に対し、特定健康診査を行うものとする。ただし、加入者が特定健康診査に相当する健康診査を受け、その結果を証明する書面の提出を受けたとき、又は同法第26条第2項の規定により特定健康診査に関する記録の送付を受けたときは、この限りでない。 3　確定給付企業年金法第57条では、「掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって【C】ができるように計算されるものでなければならない。」と規定している。 4　3歳以上18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある児童1人を監護し、かつ、この児童と生計を同じくしている日本国内に住所を有する父に支給する児童手当の額は、1か月につき【D】である。なお、この児童は施設入所等児童ではないものとする。 5　高齢化が更に進行し、「団塊の世代」の全員が75歳以上となる2025（令和7）年の日本では、およそ【E】人に1人が75歳以上高齢者となり、認知症の高齢者の割合や、世帯主が高齢者の単独世帯・夫婦のみの世帯の割合が増加していくと推計されている。

「基金は、代議員会において代議員の定数の（　　　）以上の多数により議決したとき、又は基金の事業の継続が不可能となったときは、厚生労働大臣の（　　）を受けて、解散することができる」と規定されている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。 1　厚生労働省から令和5年7月に公表された「2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合についてみると、公的年金・恩給の総所得に占める割合が【A】の世帯が44.0％となっている。なお、国民生活基礎調査において、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。 2　厚生労働省から令和5年8月に公表された「令和3年度介護保険事業状況報告（年報）」によると、令和3年度末において、第1号被保険者のうち要介護又は要支援の認定者（以下本肢において「認定者」という。）は677万人であり、第1号被保険者に占める認定者の割合は全国平均で【B】％となっている。 3　国民健康保険法第1条では、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて【C】に寄与することを目的とする。」と規定している。 4　高齢者医療確保法第1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するための計画の作成及び保険者による健康診査等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の【D】の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の【E】の調整、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。」と規定している。