介護保険の第1号被保険者である要介護被保険者が、介護保険料の納期限から1年が経過するまでの間に、当該保険料を納付しない場合の対応は？

傷病手当金の待機期間について、健康保険法は （　　　　）。船員保険法は（　　　　）

【年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、（　　）又は（　　）以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない」と規定されている。

【船員保険法に関して】 障害年金及び遺族年金の支給される期間は、支給すべき事由が生じた（　　　　）から始め、支給を受ける権利が消滅した（　　　　　）で終わるものとする。

【我が国の安全衛生に関して。なお、本問は、「平成30年労働安全衛生調査（実態調査）（常用労働者10人以上の民営事業所を対象）（厚生労働省）」の概況を参照しており、当該調査による用語及び統計等を利用している】 産業医を選任している事業所の割合は約（　）割となっており、産業医の選任義務がある事業所規模50人以上でみると、（　）％となっている。

【確定給付企業年金法に関して】 老齢給付金の受給権が、消滅するのは？

「偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、（　　）年以下の懲役又は（　　）万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による」と規定されている。

被保険者が職務上の事由により行方不明となったときは、その期間、被扶養者に対し、行方不明手当金を支給する。ただし、行方不明の期間が（　　）月未満であるときは、この限りでない」と規定されている。

健康保険法の被保険者の資格に関する処分に不服がある者が行った審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある場合の、社会保険審査会に対する再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して（　　　）を経過したときは、することができない。ただし、正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない

【児童手当法に関して】 「児童」とは、（　　　）に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者であって、日本国内に住所を有するもの又は留学その他の内閣府令で定める理由により日本国内に住所を有しないものをいう

離婚した場合の3号分割標準報酬改定請求における特定期間（特定期間は複数ないものとする。）に係る被保険者期間については、特定期間の初日の属する月は被保険者期間に算入（　　　）、特定期間の末日の属する月は被保険者期間に算入（　　　）。ただし、特定期間の初日と末日が同一の月に属するときは、その月は、特定期間に係る被保険者期間に算入（　　　）。

国民年金法によれば、給付の種類として、被保険者の種別のいかんを問わず、加入実績に基づき支給される（　　）基礎年金、（　　）基礎年金及び（　　）基礎年金と、第1号被保険者としての加入期間に基づき支給される（　　）年金、（　　）年金及び（　　）一時金があり、そのほかに国民年金法附則上の給付として特別一時金及び （　　）一時金がある。

後期高齢者療広域連合は、被保険者の死亡に関しては、（　　　）の定めるところにより、葬祭費の支給又は葬祭の給付を行うものとする。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を行わないことができる」と規定されている。

（　　　　）は、被保険者が療養の給付（保険外併用療養費に係る療養及び特別療養費に係る療養を含む。）を受けるため病院又は診療所に移送されたときは、当該被保険者に対し、移送費として、厚生労働省令で定めるところにより算定した額を支給する」と規定されている。 この移送費は、厚生労働省令で定めるところにより、（　同上　）が必要であると認める場合に限り、支給するものとする。

「居宅介護住宅改修費の額は、現に当該住宅改修に要した費用の額の100分の（　　）に相当する額とする」と規定されている。なお、所定の場合には、100分の80又は100分の70となる。 また、「居宅介護住宅改修費は、厚生労働省令で定めるところにより、（　　　）が必要と認める場合に限り、支給するものとする」と規定されている。

市町村は、基本指針に即して、（　　　）年を1期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（市町村介護保険事業計画）を定める。

解説 「（　　　　）は、生活療養標準負担額を定めた後に勘案又はしん酌すべき事項に係る事情が著しく変動したときは、速やかにその額を改定しなければならない」と規定されている。

「社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人（　　　　　　　）、陳述をすることができる」と規定されている。

「保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は、（　　　　）に審査請求をすることができる」と規定されている。

「指定訪問看護事業者及び当該指定に係る事業所の看護師その他の従業者は、指定訪問看護に関し、（　　　）又は（　　　）の指導を受けなければならない」と規定されている。

厚生労働大臣は、指定訪問看護の事業の運営に関する基準（指定訪問看護の取扱いに関する部分に限る。）を定めようとするときは、あらかじめ （　　　　　）の意見を聴かなければならない

被保険者証の返還を求められた世帯主は、市町村に当該被保険者証を返還しなければならず、市町村は、当該世帯主に対し、その世帯に属する被保険者に係る（　　　　）を交付する。 ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者にあっては、有効期間を（　　）月とする被保険者証が交付される。

【確定給付企業年金法に関して】 加入者である期間を計算する場合には、月によるものとし、加入者の資格を取得した（　　　）から加入者の資格を喪失した（　　　）までをこれに算入する。ただし、規約で別段の定めをした場合にあっては、この限りでない。

社会保険労務士会は、所属の社会保険労務士又は社会保険労務士法人がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は労働社会保険諸法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定め（　　　　　）、当該社会保険労務士又は社会保険労務士法人に対して、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができる」と規定されている。

船員保険法の一般保険料率は、（　　　　）率と（　　　　　）率とを合算して得た率とされている。 ただし、後期高齢者医療の被保険者等である被保険者及び独立行政法人等職員被保険者にあっては、一般保険料率は、（　　　　　　）率のみとされている。

解説 社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理する場合の紛争の目的の価額の上限は（　　　　）万円である。

企業型年金加入者の資格を取得した月にその資格を喪失した者は、その資格を取得した（　　　　　　　）、企業型年金加入者でなかったものとみなす」と規定されている

年金生活者支援給付金について、「給付金の支給を受けるには、本人による給付金の認定の請求手続が必要（　　　）」とされている。

（確定給付企業年金法の給付の種類） ■ 法定給付・・・（　　）給付金・（　　）一時金 ■ 任意給付・・・（　　）給付金・（　　）給付金 ※任意給付については、規約で定めるところにより行うことができる。

高齢者医療確保法1条では、「この法律は、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の（　　）を推進するための計画の（　　　）及び保険者による（　　　　）等の実施に関する措置を講ずるとともに、高齢者の医療について、国民の共同連帯の理念等に基づき、前期高齢者に係る保険者間の費用負担の（　　　）、後期高齢者に対する適切な医療の給付等を行うために必要な制度を設け、もつて国民保健の向上及び高齢者の福祉の（　　　）を図ることを目的とする。」と規定している。

船員保険は、（　　　　）が、管掌する。 「船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に船員保険協議会を置く」と規定されている。 「船員保険協議会の委員は、（　　　）人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、（　　　　　）が任命する」と規定されている

【確定給付企業年金法に関して】 掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準にしたがって、事業主等は、少なくとも（　　）ごとに掛金の額を再計算しなければならない。

都道府県等が行う国民健康保険の被保険者は、都道府県の区域内に住所を有するに至った（　　）又は（　　　　）のいずれにも該当しなくなった日から、その資格を取得する。

市町村は、（　　　）徴収の方法によって徴収する保険料の徴収の事務については、収入の（　　　）及び被保険者の（　　　）の増進に寄与すると認める場合に限り、地方自治法第243条の2第1項の規定により指定する者に委託することができる」と規定されている。

公的年金制度の「被保険者数の増減について見てみると、第（　　）号被保険者等は対前年比70万人増で、近年増加傾向にある一方、第（　　）号被保険者や第3号被保険者はそれぞれ対前年比34万人、23万人減で、近年減少傾向にある。これらの要因として、被用者保険の適用（　　）や厚生年金の加入促進策の実施、高齢者等の（　　）促進などが考えられる」とされている。

2021年の年齢階級別完全失業率をみると、15～24歳層が4.6％と他の年齢層に比べて、最も（　　　）くなっている。

介護保険の第2号被保険者（市町村（特別区を含む。以下本問において同じ。）の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の、介護保険法第7条第8項に規定する医療保険加入者）は、当該医療保険加入者でなくなった（　　）から、その資格を喪失する。

国民健康保険診療報酬審査委員会は、都道府県の区域を区域とする国民健康保険団体連合会（その区域内の都道府県若しくは市町村（特別区を含む。）又は国民健康保険組合の3分の2以上が加入しないものを除く。）に置かれる。 当該診療報酬審査委員会は、（　　　）が定める保険医及び保険薬剤師を代表する委員、（　　　）を代表する委員並びに（　　　）を代表する委員をもって組織される。

「組合を設立しようとするときは、主たる事務所の所在地の（　　　　　）の認可を受けなければならない」と規定されている。 当該認可の申請は、（　　　）人以上の発起人が規約を作成し、組合員となるべき者（　　　）人以上の同意を得て行う。

社会保険労務士法人の解散及び清算は、（　①　）の監督に属し、（　①　）は、職権で、いつでも当該監督に必要な検査をすることができる。

「個人型年金加入者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の個人型年金加入者期間を合算（　　　）」と規定されている。

介護保険法における「特定施設」とは、有料老人ホームその他厚生労働省令で定める施設であって、（　　　　）型特定施設ではないものをいう。 原則として、住所地特例対象施設（介護保険施設、特定施設等※）に入所又は入居をすることにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該住所地特例対象施設に入所等をした際他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものは、当該（　　　　）が行う介護保険の被保険者とする

説 「市町村及び組合は、被保険者又は被保険者であった者が、正当な理由なしに療養に関する指示に従わないときは、療養の給付等の（　　）を行わないことができる」と規定されている。

後期高齢者医療給付に関する処分（被保険者証の交付の請求又は返還に関する処分を含む。）又は保険料その他この章の規定による徴収金（市町村及び後期高齢者医療広域連合が徴収するものに限る。）に関する処分に不服がある者は、（　　　　　　）に審査請求をすることができる」と規定されている。

後期高齢者医療広域連合は、被保険者が、自己の選定する保険医療機関等について（　　　）療養、（　　　　）療養又は（　　　）療養を受けたときは、当該被保険者に対し、その療養に要した費用について、保険外併用療養費を支給する。ただし、当該被保険者が（　　　　）の交付を受けている間は、この限りでない」と規定されている

「企業型年金加入者掛金の額は、企業型年金規約で定めるところにより、（　　　　）が決定し、又は変更する」と規定されている。

介護保険法28条2項の規定による要介護更新認定の申請をすることができる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、当該被保険者は、その理由のやんだ日から（　　　）以内に限り、要介護更新認定の申請をすることができる。

介護認定審査会は、（　　　）（特別区を含む。）に置かれ、介護認定審査会の委員は、（　　　　）等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長（特別区にあっては、区長。）が任命する。

（個人型年金加入者） 1. 国民年金法の第1号被保険者（所定の（　　　　）除く） 2. 国民年金法の第2号被保険者（所定の（　　　　　）を除く） 3. 国民年金法の第（　　）号被保険者 4. 国民年金法の65歳未満の任意加入被保険者（所定の者※を除く）

「都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、（　　　　）連合会（以下「連合会」という。）を設立することができる」と規定されている。 　また、「都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の都道府県及び市町村並びに組合の（　　　　）以上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに組合は、全て当該連合会の会員となる」と規定されている。

■ 納付猶予制度・・・令和（　　　）年6月までの時限措置（平16法附則19条他） ■ 学生納付特例制度・・・本則に規定（法90条の3）

企業年金連合会について、「連合会は、毎事業年度終了後（　　）月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、その業務についての報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない」と規定されている（法100条の2第1項）。 なお、法100条1項において、「事業主等は、毎事業年度終了後（　　）月以内に・・・」と定められていることに注意

「市町村は、（　　）で、偽りその他不正の行為により保険料その他この法律の規定による徴収金の徴収を免かれた者に対し、その徴収を免かれた金額の（　　）倍に相当する金額以下の過料を科する規定を設けることができる」と規定されている。

企業年金基金について、「基金は、規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の（　　　）を受けなければならない」と規定されている。

船員保険法1条では、「この法律は、船員又はその被扶養者の（　　　）の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行うとともに、（　　　）による保険給付と併せて船員の職務上の事由又は通勤による疾病、負傷、障害又は死亡に関して保険給付を行うこと等により、船員の生活の（　　　）と福祉の（　　　）に寄与することを目的とする。」と規定している。

企業年金連合会については、「連合会を設立するには、その会員となろうとする（　　　）以上の事業主等が発起人とならなければならない」と規定されている。

国民健康保険法1条では、「この法律は、国民健康保険事業の（　　　）を確保し、もつて（　　　）及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と規定している

介護保険法1条では、「この法律は、（　　）に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が（ 　　）を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の（　　　）の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の（　　　）を図ることを目的とする。」と規定している。

「市町村は、要介護被保険者又は居宅要支援被保険者（以下「要介護被保険者等」という。）に対し、前2節の保険給付のほか、条例で定めるところにより、（　　　　）給付を行うことができる」と規定されている。 　なお、保険給付の種類には、「（　　）給付」、「（　　）給付」、及び「（　　　　）給付」がある（介護保険法18条）。 「市町村特別給付」は、要介護状態等の（　　）又は（　　）の防止に資する保険給付として条例で定めるものをいう。

育児休業等による保険料免除期間に支払われた賞与や資格喪失月に支払われた賞与（保険料賦課の対象とならない賞与）についても（　　　　）として決定し、年度の累計額に含める」とされている。

後期高齢者医療広域連合は、後期高齢者医療広域連合の条例の定めるところにより、（　　　）の支給その他の後期高齢者（　　　　）を行うことができる

転職者を採用する際に「問題がある」とする事業所で問題（複数回答）をみると、「必要な職種に応募してくる人が（　　　　）こと」が67.2％と最も高く、次いで、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が38.8％、「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が32.3％となっている。

都道府県は、医療費適正化基本方針に即して、（　①　）年ごとに、（　①　）年を1期として、当該都道府県における医療費適正化を推進するための計画（都道府県医療費適正化計画）を定めるものとされる。

　「審査会は、必要があると認めるときは、申立てにより又は（　　　）で、利害関係のある第三者を当事者として再審査請求又は審査請求の手続に参加させることができる」と規定されている。 　「再審査請求又は審査請求への参加は、代理人によってすること（　　　）」と規定されている。

審査官は、（　　　　）の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる」と規定されている。 　また、社会保険審査官は、（　　　　　）局（地方厚生支局を含む。）に置かれる。

　社会保険審査官及び社会保険審査会法に関して 　審査請求の「決定は、審査請求人に（　①　）された時に、その効力を生ずる」と規定されている。 　「決定の（　①　）は、決定書の（　　）を送付することによって行なう。ただし、送達を受けるべき者の所在が知れないとき、その他決定書の謄本を送付することができないときは、公示の方法によってすることができる」と規定されている

（介護保険施設） ・ 指定介護（　　　）施設※ ・ 介護（　　　）施設 ・ 介護（　　　） ※都道府県知事が指定する介護老人福祉施設

介護保険法において、「（　　）及び　　　　　（　　　）は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする」と規定されている。

　（　　　）は、船員保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。 　なお、疾病任意継続被保険者に関する保険料は、（　　　）が徴収する。

個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を（　　　　）に納付するものとする

「（　　）は、後期高齢者医療の事務（保険料の徴収の事務及び被保険者の便益の増進に寄与するものとして政令で定める事務を除く。）を処理するため、都道府県の区域ごとに当該区域内のすべての市町村が加入する（　　　　）（後期高齢者医療広域連合）を設けるものとする」と規定されている。

市町村による保険料の徴収については、市町村が老齢等年金給付を受ける被保険者（政令で定める者を除く。）から老齢等年金給付の支払をする者に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させる（　　　　）徴収の方法による場合を除くほか、地方自治法の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収する（　　　）徴収の方法によらなければならない。

次の文書中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　【A】制度は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、稼働能力などを活用してもなお【B】を維持できない場合に、その困窮の程度に応じ保護を行うもので、健康で文化的な【B】を保障するとともに、その自立の助長を目的とする制度である。 　1950（昭和25）年の【A】法の制定以降50数年が経過した今日では、当時と比べて国民の意識、経済社会、人口構成など【A】制度をとりまく環境は大きく変化している。こうしたなか、近年の景気後退による【C】、【D】の進展などの影響を受けて、ここ数年【A】受給者の対前年度伸び率は毎年過去最高を更新し、また、2001年度の【A】受給世帯数は過去最高の約【E】世帯となっており、国民生活のいわば最後の拠り所である【A】制度は、引き続き重要な役割が期待される状況にある。

「確定拠出年金法において「個人別管理資産」とは、企業型年金加入者若しくは企業型年金加入者であった者又は個人型年金加入者若しくは個人型年金加入者であった者に支給する給付に充てるべきものとして、（　　　）の企業型年金又は個人型年金において積み立てられている資産をいう」と規定されている。

　「行方不明手当金の支給を受ける期間は、被保険者が行方不明となった（　　　）から起算して（　　　）月を限度とする」と規定されている。

企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が前条の規定により老齢給付金の支給を請求することなく（　　　）歳に達したときは、資産管理機関は、その者に、企業型記録関連運営管理機関等の裁定に基づいて、老齢給付金を支給する」と規定されている

【社会保険審査官及び社会保険審査会法に関して 　審査会は、委員長及び委員のうちから、審査会が指名する者（　　）人をもって構成する合議体で、再審査請求又は審査請求の事件を取り扱う」と規定されている。 　例外として、「審査会が定める場合においては、委員長及び委員の（　　）をもって構成する合議体で、再審査請求又は審査請求の事件を取り扱う」と規定されている。 　「審査会の合議は、（　　　）しない」と規定されている。

社会保険診療報酬支払基金は、年度ごとに、保険者（国民健康保険にあっては、都道府県）から、後期高齢者（　　）及び後期高齢者（　　　　）拠出金を徴収する

介護保険法の保険給付に関する処分（被保険者証の交付の請求に関する処分及び要介護認定又は要支援認定に関する処分を含む。）又は保険料その他の徴収金（財政安定化基金拠出金、納付金及び所定の延滞金を除く。）に関する処分に不服がある者は、都道府県に設置される「（　　　　　）」に審査請求をすることがで切る。 　なお、（　　　　　　）は、健康保険、船員保険、厚生年金保険及び国民年金の給付等処分に関して、第2審として行政不服審査を行う機関である

同時に2以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者は、第9条の規定にかかわらず、その者の選択する1の企業型年金以外の企業型年金の企業型年金加入者としないものとする」と規定されている。 　この場合、その者が2以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有するに至った日から起算して（　　　）日以内に、1つの企業型年金を選択しなければならない

　「被保険者（疾病任意継続被保険者を除く。）は、船員として船舶所有者に使用されるに至った（　　　　　）から、被保険者の資格を取得する」と規定されている

次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　我が国の医療制度は、すべての国民が国民健康保険などの公的医療保険制度に加入して、いつでも必要な医療を受けることができる【A】制度を採用している。こうした仕組みは、経済成長に伴う生活環境や栄養水準の向上などとも相まって、世界最高水準の【B】や高い保健医療水準を実現する上で大きく貢献してきた。 　その一方で、世界的にも例を見ない急速な高齢化が進展し、老人医療費を始めとする医療費が年々増大し、医療費をまかなう主たる財源である【C】は、厳しい経済環境の下で伸び悩んでおり、医療保険財政は極めて厳しい状況にある。近年、国民医療費は経済（国民所得）の伸びを上回って伸びており、国民所得の約【D】％を占めるに至っている。中でも国民医療費の【E】を占める老人医療費の伸びが著

「審査請求は、原処分の執行を停止しない。但し、審査官は、原処分の執行により生ずることのある償うことの困難な損害を避けるため緊急の必要があると認めるときは、（　　　）でその執行を停止することができる」と規定されている。 　当該原処分の執行の停止は、審査請求があった日から（　　）月以内に審査請求についての決定がない場合において、審査請求人が、審査請求を棄却する決定があったものとみなして再審査請求をしたときは、その効力を失う。

「受給資格者が、次代の社会を担う児童の健やかな成長を支援するため、当該受給資格者に児童手当を支給する（①）に対し、当該児童手当の支払を受ける前に、内閣府令で定めるところにより、当該児童手当の額の全部又は一部を当該（①）に寄附する旨を申し出たときは、当該（①）は、内閣府令で定めるところにより、当該寄附を受けるため、当該受給資格者が支払を受けるべき児童手当の額のうち当該寄附に係る部分を、当該受給資格者に代わって受けることができる」と規定されている。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　戦後の混乱は社会保険制度にほとんど壊滅的打撃を与えた。昭和20年には、官業共済組合をふくめて、全国民の約3分の1が【A】に加入していたといわれ、【B】は全国で約1万組合、被保険者約4,100万人に達していたが、昭和22年6月にはわずかに40％ほどの組合が事業を継続しているにすぎない状態であった。【C】もまた財源確保のために【D】の改訂と料率引上げを繰り返さざるをえなかったのである。 　ただし、昭和22年に労働者災害補償保険法と失業保険法が制定されたことは、社会保険の大きな前進であったといえる。これに対応して、【C】の給付から業務上災害がのぞかれ、【E】も事業主責任の分離を行ったのは当然である。なお、日雇労働者にも失業保険が適用されたのは昭和24年5月からであった。

被保険者の行方不明の期間に係る報酬が支払われる場合においては、その報酬の額の限度において行方不明手当金を支給（　　　）」と規定されている

社会保険審査会は、必要があると認めるときは、申立てにより又は（　　）で、利害関係のある第三者を当事者として再審査請求又は審査請求の手続に参加させることができる」と規定されている。 　「再審査請求又は審査請求への参加は、（　　　）によってすることができる」と規定されている

　次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　国民健康保険法が全面改正され、昭和36年から全国の市町村に国民健康保険の実施が義務づけられるなどにより、国民健康保険の全国普及が進み、【A】保険の体系と相まって、国民皆保険体制の基盤が確立された。当初、【A】については10割給付を原則としていたが、昭和59年の改正によって初めて定率1割負担が導入され、平成9年には2割負担、平成15年には3割負担となった。【A】保険における【B】については、長い間【C】割給付であったが、昭和48年には7割給付とすることに合わせて月額【D】万円を超える医療費の自己負担分を償還する【E】支給制度が新たに発足することになった。

船員保険は、（　　　　　）が、管掌する」 また、「船員保険事業に関して船舶所有者及び被保険者（その意見を代表する者を含む。以下この条において同じ。）の意見を聴き、当該事業の円滑な運営を図るため、協会に（　　　）を置く」と規定されている。 「船員保険協議会の委員は、（　　）人以内とし、船舶所有者、被保険者及び船員保険事業の円滑かつ適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、厚生労働大臣が任命する」と規定されている。

【確定給付企業年金法に関して】 　掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない」と規定されている（確定給付企業年金法57条）。 また、「事業主等は、少なくとも　 （　　）ごとに前条の基準に従って掛金の額を再計算しなければならない」と規定されている（確定給付企業年金法58条1項）。

高齢者医療確保法に関して 市町村は、（　　）徴収の方法によって徴収する保険料の徴収の事務については、収入の（　　）及び被保険者の（　　　）の増進に寄与すると認める場合に限り、地方自治法第243条の2第1項の規定により指定する者に委託することができる」と規定されている。

児童手当の支給を受ける権利は、譲り渡し、（　　　）に供し、又は差し押えることができない」と規定されている

都道府県は、毎年度、厚生労働省令で定めるところにより、当該都道府県内の（①）ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（第3項において「（①）保険料率」という。）を算定するものとする」と規定されている

介護保険法において、「（　　）及び（　　　）は、この法律の定めるところにより、介護保険を行うものとする」と規定されている。

　（　　　）は、船員保険事業に要する費用（前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護納付金並びに流行初期医療確保拠出金等の納付に要する費用を含む。）に充てるため、保険料を徴収する。 　なお、疾病任意継続被保険者に関する保険料は、（　　　　　）が徴収する。

次の文中の【】の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。 　高齢者の医療の確保に関する法律では、厚生労働大臣は、【A】（糖尿病その他の政令で定める【B】に関する健康診査）及び【C】の適切かつ有効な実施を図るための【A】等基本指針を定めるものと規定されている。また、保険者（国民健康保険法の定めるところにより都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険にあっては、市町村。）は、この基本指針に即して、【D】年ごとに、【D】年を1期として、【A】等実施計画を定め、この実施計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、【E】歳以上の加入者に対し、原則として【A】を行うものとされている。

介護保険の「第2号被保険者は、医療保険加入者でなくなった（　　）から、その資格を喪失する」と規定されている（介護保険法11条2項）。 　なお、健康保険法36条（資格喪失の時期）の規定との違いに注意。

　「船舶所有者は、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を（　　　）に届け出なければならない」と規定されている。

【確定拠出年金法に関して】 　個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、個人型年金加入者掛金を（　　　　）に納付するものとする

　介護保険法における「特定施設」とは、（　　　）その他厚生労働省令で定める施設であって、地域密着型　特定施設ではないものをいう。 　原則として、（　①　）対象施設（介護保険施設、特定施設等※）に入所又は入居をすることにより当該 （　①　）対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者であって、当該（　①　）対象施設に入所等をした際他の市町村の区域内に住所を有していたと認められるものは、当該（　　　　）が行う介護保険の被保険者とする。