法人の事業所であって、常時従業員を使用するものは、業種・人数を問わず強制適用事業所である。 法人の理事、監事、取締役、代表社員等の法人の代表者又は業務執行者であっても、法人から、労務の対償としてか（　　　）を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得する。

産前産後休業にかかる保険料の免除は、その産前産後休業を（　　　）からその産前産後休業が（　　　　）月の前月までの期間である

健康保険の「（　　　）合算療養費」とは、健康保険と介護保険の自己負担の合算額が高額な場合に、自己負担を軽減する制度であるが、介護保険においては、同様の制度を「（　　　）合算介護（予防）サービス費」として規定している。 健康保険の「高額介護合算療養費」と、介護保険の「高額医療合算介護（予防）サービス費」は、自己負担額の割合に応じて、各保険者から別々に支給される

全国健康保険協会は、次の方法により、業務上の余裕金を運用できる。 1. 国債、地方債、政府保証債その他厚生労働大臣の指定する（　　　）の取得 2. 銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への（　　　） 3. 信託業務を営む金融機関への金銭（　　　）

「原則、一般の被保険者であるならば（　　）日以上を、短時間労働者であるならば（　　）日以上を算定の対象とし、対象となった月の平均で報酬月額を決定する。ただし、通常の労働者ではないものの、4分の3基準を満たす者（短時間就労者）については、従前のとおり、法定された支払基礎日数を満たす月がない場合、支払基礎日数が（　　）日以上の月を算定の基礎とする」とされている。

支給対象 埋葬料 その者により（　　　　）者であって、埋葬を行うもの 埋葬費 埋葬を行った者

出産手当金を支給する場合※においては、その期間、（　　　）手当金は、支給しない。 ただし、その受けることができる出産手当金の額※※が、法99条2項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する

　任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から（　　）日以内にしなければならない。 　また、任意継続被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる 　任意継続被保険者にかかる保険料の前納は、4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6月間又は4月から翌年3月までの12月間を単位として行うものとする（令48条）。 　ただし、当該6月又は12月の間において、任意継続被保険者の資格を取得した者又はその資格を喪失することが明らかである者については、当該6月間又は12月間のうち、その資格を取得した日の属する月の翌月以降の期間又はその資格を喪失する日の属する月の前月までの期間の保険料について前納を行うことができる（令48条但書き）。 　また、任意継続被保険者は、保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の（　　　　）までに払い込まなければならない（則139条1項）。 　任意継続被保険者が、前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする（法165条2項）。 　同項の政令で定める額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、その期間の各月の保険料の額を年（　　　）分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に1円未満の端数がある場合において、その端数金額が50銭未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が50銭以上であるときは、これを1円として計算する。）を控除した額とする

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。 当該認可を受けようとするときは、事業主は、事業所に使用される者（被保険者である者に限る。）の（　　　　）以上の同意を得る必要があるが、（　同上　）以上の申出があった場合、取消しの申請義務（　　　　　）。

「被保険者の資格を喪失することを要しないものと認められる病気休職等の場合は、賃金の支払停止は一時的のものであり使用関係は存続するものとみられるものであるから、事業主及び被保険者はそれぞれ賃金支給停止前の標準報酬に基く保険料を（　　）負担し事業主はその納付義務を負う」とされている。

任意継続被保険者の資格取得の申出は、被保険者の資格を喪失した日から（　　　）日以内にしなければならない。ただし、保険者は、正当な理由があると認めるときは、この期間を経過した後の申出であっても、受理することができる

健康保険組合の「監事」は、組合会において選挙する。 監事は、「設立事業所の事業主の選定した組合会議員」、「被保険者である組合員の互選した組合会議員」のうちから、それぞれ1人を選挙で選出する。 ・ 設立事業所の事業主の選定した組合会議員 → 1人選出 ・ 被保険者である組合員の互選した組合会議員 → 1人選出 「監事は、（　　　）又は（　　　　）と兼ねることができない」と規定されている。

「任意継続被保険者は、保険料が前納された後、前納に係る期間の経過前において任意継続被保険者に係る保険料の額の引上げが行われることとなった場合においては、当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係る保険料に不足する額を、前納された保険料のうち当該保険料の額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものが令第50条の規定により当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に順次充当されてもなお保険料に不足を生ずる月の（　　）日までに払い込まなければならない」と規定されている。

被保険者と同一の世帯に属する者とは被保険者と（　　）及び（　　）を共同にする者をいう。従って同一戸籍内にあること、また被保険者が世帯主であることを必ずしも必要としない」とされている。

（傷病手当金又は出産手当金の継続給付） ・ 任意継続被保険者・・・（　　　） ・ 特例退職被保険者・・・（　　　）

健康保険法の被保険者の資格に関する処分に不服がある者が行った審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある場合の、社会保険審査会に対する再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して（　　）月を経過したときは、することができない。ただし、正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。

厚生労働大臣は、都道府県単位保険料率が、当該都道府県における健康保険事業の収支の均衡を図る上で不適当であり、協会が管掌する健康保険の事業の健全な運営に支障があると認めるときは、協会に対し、相当の期間を定めて、当該都道府県単位保険料率の変更の認可を（　　）すべきことを命ずることができる」と規定されている。 また、「厚生労働大臣は、協会が前項の期間内に同項の（　同上　）をしないときは、（　　　）の議を経て、当該都道府県単位保険料率を変更することができる」と規定されている。

「資格喪失届及び被保険者報酬月額変更届の届出の受付年月日より（　）日以上遡る場合又は既に届出済である標準報酬月額を大幅に（　　　　）場合について、添付書類は求めない」とされている

（療養費にかかる療養の給付等） ・（　　）の給付 ・入院時（　　）療養費 ・入院時（　　）療養費 ・（　　　）療養費 療養費は、所定の要件を満たした場合、療養の給付等に代えて支給される

所定労働時間が1か月の単位で定められている場合で、特定の月の所定労働時間が例外的に長く又は短く定められているときは、当該特定の月以外の通常の月の所定労働時間を（　　）分の（　　）で除して得た時間を1週間の所定労働時間とする」とされている。

保険者は、保健事業及び福祉事業に支障がない場合に限り、被保険者等でない者にこれらの事業を利用させることができる。この場合において、保険者は、これらの事業の利用者に対し、利用料を請求することができる。利用料に関する事項を何によって定めるか？全国健康保険協会にあっては（　　　　）で、健康保険組合にあっては（　　　　）で定めなければならない。

認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合） 認定対象者の年間収入が（　①　）万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は（　②　）万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の（　　　　）未満である場合は被扶養者となる。 上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が（　①　）万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は（　②　）円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を総合的に勘案して、当該被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認められるときは、被扶養者となる。

「指定訪問看護について、利用者1人につき週　（　）日を限度として算定する」とされている。 なお、末期の悪性腫瘍などの場合、週（　）日以上算定できる。

日雇特例被保険者の保険の保険者は、（　　　　）である。 しかし、当該保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務は、（　①　）が行う。 日雇特例被保険者の保険の保険者の事務のうち厚生労働大臣が行うものの一部は、政令で定めるところにより、（　　　　）が行うこととすることができる。 （　①　）が指定する地域に居住する日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。以下同じ。）に係る次に掲げる事務は、当該地域をその区域に含む市町村※の長が行うものとする。 1.　日雇特例被保険者手帳の交付及び収受その他日雇特例被保険者手帳に関する事務 2.　介護保険第2号被保険者である日雇特例被保険者及びそれ以外の日雇特例被保険者の把握に関する事務

保険料等の先取特権の順位は、国税及び地方税に（　　　　　）とする」と規定されている。 また、「保険料等は、この法律に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する」と規定されている。

毎年7月1日現に使用する被保険者（法第41条第3項に該当する者を除く。）の報酬月額に関する法第48条の規定による届出は、同月（　　）日までに、様式第4号による健康保険被保険者報酬月額算定基礎届を機構又は健康保険組合に提出することによって行うものとする」と規定されている

4分の3基準については、「（　　）の所定労働時間及び（　　　）の所定労働日数が、同一の事業所に使用される通常の労働者の1週間の所定労働時間及び1月間の所定労働日数の4分の3以上（以下「4分の3基準」という。）である者を、（　　　）保険・（　　　）保険の被保険者として取り扱う」とされている。

保険給付を受ける権利は、その権利を行使することができる時から（　　）を経過したときは、時効によって消滅する。 出産手当金の消滅時効は、出産のため労務に服さなかった日ごとにその（　　　）から起算される。

夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、夫婦とも被用者保険の被保険者である場合には、被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の（　　　）（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後1年間の収入を見込んだものとする。）が多い方の被扶養者とする」とされている。

高額療養費算定基準額は、75歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、通常の基準額に（　　　　）を乗じて得た額とされる。

「被保険者の資格喪失の日の前日まで継続して（　　　）か月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く。）」であったことは、任意継続被保険者の要件の一つである。 「任意継続被保険者に関する保険料は、任意継続被保険者となった（　　　）から算定する」と規定されている。

「「保険者は、毎年一定の期日を定め、被保険者証の（　　　）若しくは（　　　）又は被扶養者に係る確認をすることができる」と規定されている。 また、「検認又は更新を行った場合において、その検認又は更新を受けない被保険者証は、（　　　）とする」と規定されている。検認若しくは更新又は被扶養者に係る確認をすることができる」と規定されている。

保険医又は保険薬剤師の登録の取消しが行われた場合には、原則として取消し後（　　　）間は再登録を行わないものとされているが、過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域を含む市町村（人口5万人以上のものを除く。）に所在する医療機関又は薬局に従事する医師、歯科医師又は薬剤師については、その登録の取消しにより当該地域が無医地区等となる場合は、（　　　　）未満で再登録を認めることができる。

保険医療機関又は保険薬局は、健康保険法の規定によるほか、 ・ 健康保険法以外の医療保険各法による療養の給付並びに被保険者及び被扶養者の療養 並びに ・ （　　　　　）法による療養の給付、入院時食事療養費に係る療養、入院時生活療養費に係る療養及び保険外併用療養費に係る療養 を担当するものとする。

資格喪失後の出産手当金の継続給付は、その資格を喪失した際に（　　　　）の支給を受けていることが要件である

被保険者は、被保険者又はその被扶養者が介護保険第（　　）号被保険者に該当しなくなったときは、（　　　）、事業所整理記号及び被保険者整理番号等を記載した届書を事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、被保険者又はその被扶養者が（　　）歳に達したときは、除外されている。

解説 「一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当等が支払われることとなった場合は、これを（　　　　　）とみなし、随時改定の対象とすること。ただし、当該報酬のうち固定的賃金が減額され支給される場合で、かつ、その状態が継続して（　　）月を超える場合に限るものであること」とされている。

保険者は、（　　　　　）に対して、保険給付のうち、療養費、出産育児一時金、家族出産育児一時金並びに高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に関する事務を委託することができる。

指定訪問看護について、利用者1人につき週（　　　）日を限度として算定する」とされている。 なお、末期の悪性腫瘍などの場合、週（　　）日以上算定できる。

育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定の要件に該当する被保険者の報酬月額に関する届出は、（　　　）、当該被保険者が所属する適用事業所の（　　　　）を経由して、所定の事項を記載した届書を（　　　　）又は健康保険組合に提出することによって行う。

保険者は、保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者が偽りその他不正の行為によって療養の給付等に関する費用の支払等を受けたときは、当該保険医療機関若しくは保険薬局又は指定訪問看護事業者に対し、その支払った額につき返還させるほか、その返還させる額に（　　　）を乗じて得た額を支払わせることができる

随時改定によって決定された標準報酬月額の適用期間については、「改定された標準報酬月額は、その年の（　　　）月（7月から12月までのいずれかの月から改定されたものについては、（　　　）月）までの各月の標準報酬月額とする」と規定されている。

特定健康保険組合とは、（　　　　　）及びその被扶養者に係る健康保険事業の実施が将来にわたり当該健康保険組合の事業の運営に支障を及ぼさないこと等の一定の要件を満たしており、厚生労働省令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の（　　　）を受けた健康保険組合をいう。

出産手当金が、支給される期間は、出産の日以前（　　　）日（多胎妊娠の場合においては、98日）から出産の日後（　　　）日までの間において労務に服さなかった期間となる

療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額から、その額に（　　　　）の割合を乗じて得た額を控除した額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から（　　　　）又は（　　　　）を控除した額を基準として、（　　　　）が定める

「労災保険法における（①）災害については健康保険の給付の対象外である」とされている。 また、法1条（目的）では、「（①）災害以外の疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い」と定められている 保険給付の時効期間を考慮し、「労災保険給付の請求が行われている場合であっても、健康保険給付の申請は（　　）である」とされている。

「日雇特例被保険者に係る傷病手当金の支給期間は、同一の疾病又は負傷及びこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して（　　　　）（厚生労働大臣が指定する疾病に関しては、1年6月）を超えないものとする」と規定されている。

健康保険法の保険給付の支給は、原則として、その都度、行わなければならないが、例外的に、（　　　）及び（　　　　）の支給は、毎月一定の期日に行うことができる。

保険者は、被保険者（任意継続被保険者を除く。）に被保険者証を交付しようとするときは、これを（　　　）に送付しなければならない。ただし、保険者が支障がないと認めるときは、これを被保険者に送付することができる（則47条3項）。 なお、保険者は、任意継続被保険者に被保険者証を交付しようとするときは、これを（　　　　　）に送付しなければならない（則

健康保険組合の組合会は、理事長が招集するが、組合会議員の定数の（　　）以上の者が会議に付議すべき事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して組合会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から（　　）日以内に組合会を招集しなければならない。

　「理事長は、規約で定めるところにより、毎年度（　　）回通常組合会を招集しなければならない」と規定されている。 また、「理事長は、必要があるときは、（　　　）臨時組合会を招集することができる」と規定されている

保険者は、給付事由が（　　　）の行為によって生じた場合において、保険給付を行ったときは、その給付の価額（当該保険給付が療養の給付であるときは、当該療養の給付に要する費用の額から当該療養の給付に関し被保険者が負担しなければならない一部負担金に相当する額を控除した額。次条第1項において同じ。）の限度において、保険給付を受ける権利を有する者（当該給付事由が被保険者の被扶養者について生じた場合には、当該被扶養者を含む。次項において同じ。）が第三者に対して有する損害賠償の（　　　）を取得する」と規定されている（法57条1項）。 また、続けて、「前項の場合において、保険給付を受ける権利を有する者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、保険者は、その（　　　）において、保険給付を行う責めを免れる」と規定されている

被扶養者の収入の「確認に当たり、被扶養者の収入については、被扶養者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後（　　）間の収入を見込むものとする」とされている。

傷病手当金の一部制限については、療養の指揮に従わない情状によって画一的な取扱をすることは困難と認められるが、船員保険法第54条の規定を参考とし、制限事由に該当した日以後において請求を受けた傷病手当金の請求期間1月について、概ね（　　）日間を標準として不支給の決定をなすこと」とされている。

「新たに使用されることとなった者が、当初から自宅待機とされた場合の被保険者資格については、雇用契約が成立しており、かつ、休業手当等が支払われるときは、その休業手当等の支払の対象となった（　　　）に被保険者の資格を取得する」とされている。 「自宅待機に係る者の被保険者資格取得時における標準報酬の決定については、現に支払われる休業手当等に基づき報酬月額を算定し、標準報酬を決定すること。なお、休業手当等をもつて標準報酬を決定した後に自宅待機の状況が解消したときは、（　　　　）の対象とすること」とされている。

保険者等は、①被保険者に関する保険料の納入の告知をした後に告知をした保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったとき、又は②納付した被保険者に関する保険料額が当該納付義務者の納付すべき保険料額を超えていることを知ったときは、その超えている部分に関する納入の告知又は納付を、その告知又は納付の日の翌日から（　　　）以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる

指定訪問看護事業者の指定を受けようとする者は、所定の事項を記載した申請書及び書類を当該申請に係る訪問看護事業を行う事業所の所在地を管轄する（　　　　　）等に提出しなければならない。 また、申請書に記載する当該指定に係る訪問看護事業の「開始の予定年月日は、指定訪問看護の事業の（　　　　）予定年月日をいうものであること」とされている

健康保険組合の理事長については、「理事のうち1人を理事長とし、設立事業所の（　①　）の選定した組合会議員である理事のうちから、理事が（　　　）する」と規定されている。 なお、健康保険組合の「理事の定数」は（　　）数である。 その半数・・・設立事業所の（　①　）の選定した組合会議員において互選 他の半数・・・被保険者である（　　　　）の互選した組合会議員において互選

被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる」と規定されている。 処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する（　　　　　　）の決定を経た後でなければ、提起することができない。

協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、健康保険事業に関して職務上知り得た秘密を正当な理由がなく漏らしてはならない」と規定されている。 当該規定に違反して秘密を漏らした者は、（　　）年以下の懲役又は（　　　）万円以下の罰金に処する

組合債の認可・届出 ・ 組合債の（　　） ・ 起債の方法、利率若しくは償還の方法の変更 は大臣の認可が必要 ・ 組合債の金額の変更（減少に係る場合に限る） ・ 組合債の利息の定率の変更（低減に係る場合に限る） は 大臣に（　　）が必要

（（資格喪失後の死亡に関する給付） 1. 資格喪失後の（①）給付を受けていた者が死亡したとき 2. 資格喪失後の（①）給付を受けていた者がその給付を受けなくなった日後（②）月以内に死亡したとき 3. その他の被保険者であった者が被保険者の資格を喪失した日後（②）月以内に死亡したとき 上記の場合、被保険者であった者により（　）を維持していた者であって、埋葬を行うものは、その被保険者の最後の保険者から埋葬料の支給を受けることができる。資

被保険者が死亡したときは、その者により（　　　）を維持していた者であって、（　　　）を行うものに対し、埋葬料として、政令で定める金額を支給する」と規定されている

賞与の支給実態がつぎのいずれかに該当する場合は、当該賞与は（　　　）に該当する。 1. 賞与の支給が、給与規定、賃金協約等の諸規定によって年間を通じ（　①　）回以上の支給につき客観的に定められているとき。 2. 賞与の支給が（　　）月1日前の1年間を通じ（　　　①　）回以上行われているとき。 また、賞与の支給回数の算定については、「名称は異なっても同一性質を有すると認められるもの毎に判別する」とされている。

旧法の障害年金と新法の障害基礎年金は（　①　　）されるが、旧法の障害年金が有利な場合もあるので、従前の障害年金の受給権は（　　　）せず、（　①　）後の障害基礎年金との選択受給となる。

「被保険者の（　　　　　）が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第101条の政令で定める金額を支給する」と規定されている。

厚生労働大臣は、全国健康保険協会と協議を行い、効果的な保険料の徴収を行うために必要があると認めるときは、全国健康保険協会に保険料の滞納者に関する情報その他必要な情報を（　　）するとともに、当該滞納者に係る保険料の（　　）を行わせることができる

訪問看護事業とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者（主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る。）に対し、その者の（　　　　）において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助（（　　　　）機関等又は介護保険法8条28項に規定する（　　　　）施設若しくは同条29項に規定する（　　　　　）によるものを除く。）を行う事業をいう。

地域型健康保険組合は、不均一の一般保険料率に係る厚生労働大臣の認可を受けようとするときは、合併前の健康保険組合を単位として不均一の一般保険料率を設定することとし、当該一般保険料率、並びにこれを適用すべき、被保険者の要件及び期間について、当該地域型健康保険組合の組合会において、組合会議員の議決が必要となるが可決の条件は？

標準賞与額の累計額の算定は、年度単位（毎年4月1日から翌年3月31日まで）である。また、異なる保険者間は累計（　　　　）。累計額は（　　　　）万を上限とする

（定時決定の適用除外） 1.　（　　）月1日から（　　）月1日までの間に被保険者の資格を取得した者 2.　随時改定、育児休業等を終了した際の改定又は産前産後休業を終了した際の改定により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者

被扶養者にかかる下記5つの給付は （　　　　）として支給される ・ 療養の給付 ・ 入院時食事療養費 ・ 入院時生活療養費 ・ 保険外併用療養費 ・ 療養費

事業主は、被保険者が資格を喪失したときは、（　　　　）、被保険者証を回収して、これを（　　　）に返納しなければならない。 被保険者（任意継続被保険者を除く）は、被保険者の資格を喪失したときは、（　　　）以内に、被保険者証を（　　　）に提出しなければならない。

「3か月間の報酬の平均から算出した標準報酬月額（通常の随時改定の計算方法により算出した標準報酬月額）と、昇給月又は降給月以後の継続した3か月の間に受けた固定的賃金の月平均額に昇給月又は降給月前の継続した（　）か月及び昇給月又は降給月以後の継続した（　）か月の間に受けた非固定的賃金の月平均額を加えた額から算出した標準報酬月額（年間平均額から算出した標準報酬月額）との間に（　）等級以上の差があり、当該差が業務の性質上例年発生することが見込まれる場合であって、現在の標準報酬月額と年間平均額から算出した標準報酬月額との間に（　）等級以上の差がある場合は、保険者算定の対象とする」とされている。

「労災保険法における業務災害については健康保険の給付の（　　　）であり、また、労災保険法における（　　　）災害については労災保険からの給付が優先されるため、まずは労災保険の請求を促し、健康保険の給付を（　　　）することができる」とされている。

健康保険被保険者報酬月額算定基礎届の届出は、事業年度開始の時における資本金の額が（　　　）を超える法人の事業所の事業主にあっては、電子情報処理組織を使用して行うものとする。ただし、電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる場合で、かつ、電子情報処理組織を使用しないで当該届出を行うことができると認められる場合は、この限りでない。

「介護保険料率は、各年度において保険者が納付すべき（　　）　金（日雇特例被保険者に係るものを除く。）の額を（　　　）年度における当該保険者が管掌する介護保険第2号被保険者である被保険者の総報酬額の総額の（　　　）額で除して得た率を基準として、保険者が定める」と規定されている

厚生労働大臣が、全国健康保険協会に、事務の委任ができるものは？

「健康保険組合は、適用事業所の（　　　　）、その適用事業所に使用される（　　　　）及び（　　　）被保険者をもって組織する」と規定されている。

仮払い金額について超過部分がある場合、「その超過分は労働者に対する（　　　　）として社会保険料・労働保険料等の算定基礎に含める必要があります」とされている。

資格喪失後継続して、傷病手当金の支給を受けている者については、保険診療を受けていても一旦稼働して傷病手当金が不支給となった場合には完全治癒であると否とを問はず、その後更に労務不能となると傷病手当金の支給は復活（　　　　）」とされている

厚生労働大臣は、保険医療機関に係る指定をしないこととするとき、若しくはその申請に係る病床の全部若しくは一部を除いて指定（指定の変更を含む。）を行おうとするとき、若しくは保険薬局に係る指定をしないこととするとき、又は保険医若しくは保険薬剤師に係る登録をしないこととするときは、当該医療機関若しくは薬局の開設者又は当該保険医若しくは保険薬剤師に対し、（　①　　）の機会を与えなければならない。 なお、この場合においては、あらかじめ、書面で、（　①　）をすべき日時、場所及びその事由を通知しなければならない。

協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、あらかじめ、理事長が当該変更に係る都道府県に所在する支部の（　　　）の意見を聴いた上で、運営委員会の議を経なければならない」と規定されている。 また、「協会が都道府県単位保険料率を変更しようとするときは、理事長は、その変更について（　　　）の認可を受けなければならない」と規定されている。

（被扶養者） 生計維持 1. 直系尊属、配偶者（事実婚含む）、子、孫及び兄弟姉妹 生計維持 　 ＋ 同一世帯 2. （　　）親等内の親族 3. （　①　）配偶者の父母及び子 4. （　①　）配偶者の死亡後におけるその父母及び子帯に属し、主としてその被保険者により生計を維持するものは、被扶養者として認められる

「指定訪問看護事業者は、当該指定に係る訪問看護事業所の名称及び所在地その他厚生労働省令で定める事項に変更があったとき、又は当該指定訪問看護の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、厚生労働省令で定めるところにより、（　　）日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない」と規定されている。

傷病手当金の支給要件に係る「療養」とは、保険医の診療を受けた場合（　　　　　）、そうでない療養も（　　　　）とされている。

傷病手当金の継続給付の要件の一つに、「引き続き（　　　　）以上被保険者であった者」がある。当該（　同上　）以上の期間は、他の保険者における被保険者期間があった場合でも通算される。 なお、空白期間が1日でもある場合には、通算しないとされている。

「療養費支給申請書等に添付する証拠書類が外国語で記載されている場合は、（　　　　　）を添付すること」とされている。 また「療養費支給申請書等の証拠書類に添付する（　　　同上　　）には（　　　　）を記載させること」とされている。

被保険者の数が（　　　）である適用事業所に使用される法人の役員としての業務（当該法人における従業員が従事する業務と同一であると認められるものに限る。）に起因する疾病、負傷又は死亡に関しては、傷病手当金を含めて健康保険から保険給付が行われる。

適用事業所の事業主は、被保険者の資格の取得及び喪失並びに報酬月額及び賞与額に関する事項を保険者等に届け出なければならない。 事業主が、正当な理由がなくて当該届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、（　　）月以下の懲役又は（　　）万円以下の罰金に処せられる。

「協会と理事長又は理事との利益が（　　）する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、（　　）が協会を代表する」と規定されている。

「（　①　）は、協会が管掌する健康保険の被保険者に対し、この省令の規定による被保険者証の交付、返付又は再交付が行われるまでの間に当該被保険者を使用する事業主又は当該被保険者から求めがあった場合において、当該被保険者又はその被扶養者が療養を受ける必要があると認めたときに限り、（　②　）を有効期限を定めて交付するものとする」と規定されている。 「（　②　）の交付を受けた被保険者は、被保険者証の交付、返付若しくは再交付を受けたとき、又は（　②　）が有効期限に至ったときは、直ちに、（　②　）を事業主を経由して（　①　）に返納しなければならない」と規定されている。

日雇特例被保険者の賃金日額は、「1日において2以上の事業所に使用される場合には、（　①　）に使用される事業所から受ける賃金につき、前各号によって算定した額」と定められている（法125条1項6号）。 また、事業主（日雇特例被保険者が1日において2以上の事業所に使用される場合においては、（①）にその者を使用する事業主。）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負い、当該納付は、日雇特例被保険者が提出する日雇特例被保険者手帳に健康保険印紙をはり、これに消印して行わなければならない

適用事業所の事業主は、健康保険組合を設立しようとするときは、健康保険組合を設立しようとする適用事業所に使用される被保険者の（　　　）以上の同意を得て、規約を作り、厚生労働大臣の（　　　）を受けなければならない」と規定されている（法12条1項）。

高額医療費貸付制度における貸付額は、高額療養費支給見込額の（　　）％に相当する額であり、（　　　）円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 なお、無利子である。

「（　　　　）資格者等である任意継続被保険者のうち保険料を前納した後になって（　　　）制度について知った者については、当該任意継続被保険者の申出により、当該前納を初めからなかったものとして」取り扱うとされている

「法第159条第1項の規定により保険料の徴収を行わない被保険者を使用する事業主は、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、（　　）に、これを厚生労働大臣又は健康保険組合に届け出なければならない。ただし、当該被保険者が育児休業等を終了する予定の日の前日までに法第159条の3の規定の適用を受ける（　　　　）を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない」と規定されている。

「移送費の支給が認められる医師、看護婦等の付添人による医学的管理等について、患者がその医学的管理等に要する費用を支払った場合にあっては、現に要した費用の額の範囲内で、移送費とは別に、診療報酬に係る基準を勘案してこれを評価し（　　　）の支給を行うことができる」とされている。