日経キーワード2023　労働・運用

6問 • 2年前

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企業の中長期的な稼ぐ力の向上と、投資家のリターン拡大を実現するための上場企業の基本原則。金融庁と東京証券取引所が2015年に策定し、3年ごとに改訂されている。これを何指針？

コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）

インターネット上のプラットフォームサービスを介して単発の仕事を請け負う労働者のことです。労働者の裁量で自由に時間とスキルを売り切りできます。多くは企業に属さない個人事業主やフリーランスの労働者ですが、企業に雇用されながら副業として取り組む労働者も存在します。特定の企業に属さず気軽に仕事を請け負える一方、仕事獲得の不安定さ、トラブル時における責任負担などの課題があります。代表的なものが料理宅配サービスの配達員や、特定のプロジェクト限定で開発を請け負うフリーのエンジニアなどです。部下を育成し、目標を達成させる「1on1」とは？・1on1の進め方がわかる・部下と何を話せばいいのかわかる・質の高いフィードバックのコツがわかるこれを何というか？

ギグワーカー

職務内容を明確に定義して職務記述書等で具体的に特定し、その職務を遂行するにふさわしいスキルや実務経験を持つ人を採用する手法です。必要な知見や技術、経験のほか、勤務時間、勤務地などの勤務条件についても採用前に提示し、合意した上で雇用契約を結びます。元々欧米で主流の雇用形態でしたが、時代の変化とともに日本でも注目されるようになりました。最近では、複数の大手企業がこの雇用を導入するなど、従来の雇用制度の在り方を見直す動きが顕著です。働き手側にも、日本の賃金水準が長く低迷していること等を背景に、主体的にキャリアを構築していく欧米型の働き方を目指す人が増えつつあります。サイトエンジン株式会社が2022年に実施した調査によれば、この雇用を現在導入・実施している企業は36％で、そのうち実際にこの雇用が運用されていると答えた企業は78.3％でした。この雇用は、すでに多くの企業に認知され、実際に浸透しつつあるといえそうです。これを何雇用と呼ぶか？

ジョブ型雇用

これは「経済的自立」と「早期リタイア」を意味する言葉です。元々は欧米を中心に流行していた考え方ですが、日本でも注目されるようになりました。以前の日本では定年まで働き続けることが当たり前で、早期リタイアという考え方は馴染みがほとんどありませんでした。しかし、最近では転職する人が増えるなど働き方の概念が変わり、これもライフスタイルのひとつとして注目を集めるようになっています。従来の「早期リタイア」との違いこれも従来の早期リタイアも、より自由な生活を送ることを目的として、定年を待たずにリタイアする点は同じです。これが従来の早期リタイアと異なるのは、ビジネスで成功したり遺産相続したりといった、一生暮らすのに困らないような億万長者になることがリタイアの前提にはなっていない点です。これにおける経済的自立では、資産運用が前提となっています。若いうちに働いて投資元本を蓄財し、“運用益で生活できる”目途が立った段階でリタイアするのです。毎年の生活費の水準は人によって異なります。例えば、マイホームやマイカーなどに関心がなく、あまり消費をしない生活で充分な方は、多額の貯蓄を築かなくともこれを実現できると考えられています。なお、資産運用を前提としない従来の早期リタイアの場合、リタイア後は主に貯蓄を取り崩して生活することになります。期間が経つほど資産が目減りしていきますので、老後に資金が底をつくことのないよう、こちらは多額の貯蓄を用意する必要があるでしょう。以上の通り、これとは資産運用を前提としたリタイアのことをいいます。希望するライフスタイルによっては億万長者でなくともこれを実現することが可能です。毎年、運用益の範囲で生活し、なるべく投資元本を減らさないようにすることで、長生きリスクにも対応が可能です。これの中に入る言葉は？

FIRE

企業が役員等への報酬として、現金の代わりに自社株を直接付与する制度のことを何というか？

株式報酬制度

正社員や非正規社員といった雇用形態や性別、年齢、国籍などにかかわらず、同じ業務や成果には同額の賃金を支払うという原則を何というか？

同一労働同一賃金

日経キーワード2023　日本経済

宇山和徳 · 26問 · 2年前

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日経キーワード2023 労働・運用

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