問題一覧
1
日本の国内総生産（GDP）について、正しい説明はどれか。海外との比較は2021年、ドル建て。
外国人観光客の国内での消費は「輸出」として含む。
2
円安が進むことで起きるのはどれか。
日本への不動産投資が活発になる。
3
日銀が金融政策で重視している消費者物価指数（CPI）について、正しい説明はどれか。
一般に「企業物価指数」より変化率が小さい。
4
内閣府が作成する景気動向指数は、景気循環との関係から「先行」「一致」「遅行」の3指数をそれぞれ複数の指標を合成して作成している。以下のうち2つとも先行指数の指標なのはどれか。
新規求人数（除学卒）、実質機械受注（製造業）
5
2022年の日本の経常収支の中で、黒字額が最も大きい項目はどれか。
第1次所得収支
6
日本の政府予算の内訳として、多い順に並んでいるのはどれか。
社会保障関係費、国債費、地方交付税交付金等
7
日銀による以下の金融政策の中で、「金融引き締め」方向にあたる政策はどれか。
日銀が保有する国債を市場で売却する。
8
長期金利について、正しい説明はどれか。
長期金利の指標は新発10年物国債利回りである。
9
海外投資家の日本株への投資を呼び込むことを主な目的に、2022年度から「プライム」など3市場に再編された東京証券取引所について、正しい説明はどれか。
上場維持基準を新規上場基準と原則共通にした。
10
日経平均株価について、正しい説明はどれか。
算出法の基本は米ダウ工業株30種平均と同じである。
11
以下のAとBに当てはまる利益の組み合わせとして、最もふさわしいのはどれか。 ・本業の稼ぐ力を示すのは（ A ）である。 ・配当や株価に影響し投資家が注目するのは（ B ）である。
A＝営業利益 B＝純利益
12
企業が損益計算書に計上した純利益の累積額は、貸借対照表の中の（ ）に計上されている。（ ）に当てはまるのはどれか。
「純資産の部」の株主資本
13
企業のキャッシュフローの増減で、（ A ）は投資キャッシュフローの減少、（ B ）は財務キャッシュフローの増加要因になる。当てはまる組み合わせはどれか。
A＝事業の買収 B＝長期借入金の増額
14
自己資本利益率（ROE）の改善につながるのはどれか。
収益力を引き上げるため、不採算事業から撤退する。
15
働き方改革関連法における残業時間規制について、正しい記述はどれか。
特別な事情があっても「年720時間」を上限にした。
16
日本における知的財産権保護の動向について、正しい説明はどれか。
ウェブサイトのデザインも意匠権による保護対象になった。
17
マーケティング戦略を立案する上で、3つの「C」を考慮して分析する「3C分析」という手法がある。3つのCとして、Company（自社）、Customer（顧客）に並ぶのはどれか。
Competitor（競合）
18
マーケティング施策を展開する際に使う「4P戦略」の視点として、当てはまらないのはどれか。
市場における自社のポジションが明確になっているか。
19
一般に、事業や政策の進捗状況などを客観的に評価する際に使う手法の略称はどれか。
KPI
20
ロンドン金属取引所（LME）の先物が価格指標であり、電気自動車（EV）も含む幅広い産業分野に使用され、世界景気の先行指標といわれる金属はどれか。
銅