経済・金融

33問 • 1年前

問題一覧

（　　　）とは国内不動産投資信託のことで、日本では2001年に東京証券取引所に（　　　）市場が開設された。投資法人が投資家から資金を集めて賃貸不動産などを購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する金融商品である。広い意味では不動産投資だが、法律上は投資信託の一種。不動産運用の専門家が複数の賃貸不動産に投資して運用（ポートフォリオ運用）するため、リスク分散の効果が期待される。

J-REIT（ジェイ・リート）

（　　　）とは、企業買収の1つの形態で、レバレッジ（外部資金＝負債）を使って少ない自己資金で大きな企業を買収（バイアウト）する方法。一般的に、企業買収には巨額の資金が必要だが、（　　　）では買収の対象企業の資産価値を担保に実際の買収よりも先にお金を借りられるので、限られた自己資金で買収できる。半面、（　　　）で背負う借金の額は、将来ギリギリ返済できる額で設定されがちなため、予定通りに収益が上がらないと、（　　　）は成功しない可能性が高い。

LBO（借り入れで資金量を増やした買収）

（　　　）とは、事業部門や子会社の経営を任された経営陣が株主から株式を譲り受けたり、ベンチャーキャピタルなどの投資会社の資金支援を得て株式を購入したりして、本体企業や親会社から独立する手法。企業の事業再編の手段として、あるいは企業防衛のため株式の上場廃止に使われ活発化した。

MBO（経営陣による企業買収）

（　　　）は、米国の株価指数算出会社（　　　）が算出・公表する指数の総称。先進国、新興国、フロンティア市場（経済発展の初期段階にある途上国）合わせて約70カ国・地域の株式市場で構成されている。先進国や新興国などの市場別や国・地域別、産業別、業種別など約3600の指数を算出。世界の機関投資家の多くが、国際株式投資のベンチマーク（評価基準）として採用している。基本となるのは先進国指数と新興国指数、フロンティア指数の3つ。（　　　）コクサイ・インデックス（日本を除く主要22カ国の株式で計算）は、日本国内で販売されている外国株式に投資する投資家のベンチマークとして広く使われている。

MSCI指数

（　　　）とは、企業の購買担当者に、景況感などを聞くアンケートを使った景気指標。中国メディアの財新と米S&Pグローバルなどが毎月算出している。指数は50を超えると景気が上向き、50を割ると景気後退を示す。指数化した（　　　）は、数力月先の景気動向を敏感に映すとされ、各国・地域の景気判断の重要なよりどころとなる。

PMI（購買担当者景気指数）

（　　　）は、東京市場の銀行間取引金利のことで、銀行が企業などに融資をする際の金利を決める基準の1つ。一般的に、全国銀行協会（全銀協）が発表する「全銀協（　　　）」のことを指す。全銀協（　　　）は、短期金融市場（主に１年以内の資金取引を行う市場）の1つであるインターバンク市場（主な参加者は、銀行などの金融機関）の午前11時時点の取引の実勢を反映した指標金利で、金融機関が事業会社への貸し出しを行う際などの基準金利としても利用されている。本邦無担保コール市場の実勢を反映した「日本円（　　　）」と、本邦オフショア市場の実勢を反映した「ユーロ円（　　　）」の2種類があり、それぞれ1週間物、1・3・6・12カ月物の5種類が公表されている。

TIBOR（東京銀行間取引金利）

（　　　）とは、企業の経営権取得などを目的として株の買い取りを希望する人が、「買い付け期間」「買い取り株数」「価格」を公表、不特定多数の株主から株式を買い取ること。原則として、上場企業や未上場でも一定の要件を満たす企業の株を、市場を通さず5％以上買う場合は、（　　　）で買い付ける必要がある。（　　　）は「友好的（　　　）」と「敵対的（　　　）」の2種類に分けられる。友好的（　　　）は買主・売主・対象会社の全員から合意がある状態の譲渡であり、敵対的（　　　）はその合意なく、買主が対象会社の経営権を得るために一方的に株式の大量保有を目指す場合を指す。

TOB（株式公開買い付け）

（　　　）とは、米国の株価の先行きについて、投資家がどれほどの振れ幅（ボラティリティー）を見込んでいるかを示す指標のこと。米シカゴ・オプション取引所がS&P500種指数（米国の主要な株価指数の1つ）のオプション取引の値動きをもとに算出する。投資家が相場の先行きを楽観視している時は低下し、警戒している時は上昇する傾向があるため「恐怖指数」とも呼ばれる。（　　　）の値が20を超えると強い警戒感を示すとされ、（　　　）の上昇が相場の大幅な下落の引き金となることもある。同様の指数に、日経平均株価を対象とする「日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）」、ユーロストックス50（欧州の代表的な株価指数）を対象とする「Vストックス指数」がある。

VIX（ビックス）

（　　　）税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するために、ベンチャー企業へ投資をした個人投資家に税制上の優遇措置を行う制度。「（　　　）」とは、資金を提供する投資家を指す。資金繰りが厳しいベンチャー企業に対し、投資家の資金を集めやすくし、経営を手助けする。ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができる。2023年4月1日からは、いくつかの要件を満たせば、上場株などを売却しスタートアップに再投資する場合には売却益20億円まで非課税となった。

エンジェル

（　　　）データとは、企業の決算や政府の経済統計に代表される従来型ソースのデータに代わる新たな投資データのこと。クレジットカード決済情報やPOS（販売時点情報管理）データ、SNS（交流サイト）の分析が代表例。データ提供会社と呼ばれる専門企業も増えている。ただし、何を（　　　）データとみなすかは業界によって異なる。

オルタナティブ（代替）

（　　　）とは、経済動向分析のために使う資料の1つで、機械製造業者の設備用機械類の受注状況を調査し、設備投資動向を早期に把握する。調査対象は機械メーカー280社。内閣府が毎月10日頃、2カ月前の調査結果を発表する。景気が上向いていくと判断した企業は、製造業を中心に生産設備を増強するため、機械受注の数値は半年から9カ月ぐらい先の設備投資の動向を示すとされている。受注の内容は「民需」（国内民間企業からの受注）、「官公需」（官公庁からの受注）、「外需」（海外からの受注）、「代理店」の4つに分類される。受注規模が大きく、不規則な動きを示す造船と電力会社からの受注を含まない「船舶・電力を除く民需」の数値が、よく利用される。

機械受注統計

（　　　）は、日本銀行（日銀）が毎月発表する、企業間で売買される物品価格の変動を表した指数のこと。商品の需給動向を敏感に反映する取引価格の変動を表すことから、景気判断に利用される。国内で出荷される品目の価格を表す「国内企業物価指数」、輸出品の価格を表す「輸出物価指数」、輸入品の価格を表す「輸入物価指数」があり、総務省発表の消費者物価指数（CPI）より変動が激しい。また、輸入物価を通じて原油価格や円相場の影響を受けやすい。

企業物価指数（CGPI）

（　　　）とは、過度なインフレが起きない限り政府債務を拡大できるという理論。「自国通貨を発行できる政府は、行き過ぎたインフレの心配がない限り財政支出を増やしてかまわない。政府は、インフレが進み過ぎたときに、はじめて財政支出を抑制すればよい」などといった、財政赤字の拡大を容認する理論。財政赤字は後世に負担を先送りすることになるため歳出と歳入のバランスをとって財政健全化を目指すべきである、とする従来の理論を覆す主張として米国を中心に論争を呼んでいる。支持論者の中には、財政赤字が膨らみ続けているのに財政破綻しない日本が（　　　）の正しさを裏付けていると主張する人もいる。一方で、ノーベル経済学賞受賞の経済学者クルーグマン氏、FRBのパウエル議長らは、（　　　）に対して否定的な見解を示している。（　　　）は限られた条件下のみでしか通用しない理論との批判もあり、論争は続いている。

現代貨幣理論（MMT）

（　　　）とは、1人あるいは1社の顧客がある企業と取引を開始してから終わるまでに、その企業にもたらす利益の総計を指す。顧客を獲得維持するためのコストと、顧客の購買額との差額が価値となる。一般的には、顧客の商品やサービスに対する愛着（顧客ロイヤルティー）が高い企業ほど（　　　）が高まりやすい。ある程度成熟・飽和した市場では、新規に顧客を獲得するよりも、既存顧客の定着を図る方が企業の利益につなげやすいという考えから、（　　　）への注目が高まっている。クレジットカード会社や航空会社が取り入れているポイント制（マイル制）も、（　　　）を高める施策の1つ。ただ、コスト増をもたらすため、企業の収益を圧迫しかねない面もある。

顧客生涯価値（LTV）

（　　　）とは、金融機関が国境を越えた送金業務を素早く安全にできるよう、送金額や口座名など必要な情報をやり取りする通信サービスの運営団体。1973年に設立され、日本を含む200を超える国・地域の1万1000以上の金融機関などが利用。1日約4200万件のやり取りを仲介しており、ビジネスの信頼できる国際決済ネットワークとして機能している。欧米諸国が2022年3月、ウクライナ侵攻を進めるロシアへの経済制裁の一環として、ロシアの大手7銀行グループをこの（　　　）から排除したことで注目を集めた。（　　　）は本部がベルギーにあるため、欧州連合（EU）の決定に従った排除だった。欧米には、（　　　）から遮断することでロシア企業の輸出入や投資、借り入れを難しくし、ロシア経済にダメージを与える狙いがあったとされる。

国際銀行間通信協会（SWIFT）

（　　　）とは、1930年に発足した各国の中央銀行をメンバーとする国際機関。中央銀行間の協力を促進するほか、中央銀行からの預金受け入れなどの銀行業務も行っている。日本を含め63カ国・地域の中央銀行が加盟している（2022年6月末時点）。国際的な金融問題などを検討する各種委員会があり、そのうちバーゼル銀行監督委員会で合意されたものに「バーゼル合意」がある。国際的に活動する銀行の経営健全性を確保するために、銀行の自己資本比率や流動性比率等に関して一定の基準を設けるもので、日本を含む多くの国で銀行規制として採用されている。日本では「（　　　）規制」の名で知られる。1988年に最初に策定され（バーゼル1）、2004年に改定（バーゼル2）。さらに2007年から始まった世界的な金融危機を受け、2017年に新たな規制の枠組み（バーゼル3）が合意された。

国際決済銀行（BIS）

（　　　）とは、企業が短期金融市場から資金を調達するために発行する無担保の約束手形のこと。無担保のため、財務体質が健全な企業のみ発行できる。一般的に、金融機関が発行を引き受けて投資家に販売する。額面金額は1億円以上で、発行形式は額面よりも低い金額で発行し、期限がきたらその額面を返還する「割引発行」。発行時との差額が買い手への利息となる。（　　　）の償還期間は通常1年未満で、1カ月以内に設定されることが多い。金利は発行する企業の信用力で決まる。

コマーシャルペーパー（CP）

（　　　）とは、株式市場の先物取引において、呼値が一定の値幅以上の変動を起こした場合に、取引を一時停止するなどの措置を取る制度。日本取引所グループでは相場が過熱してきた場合、取引を一時中断することで投資家の過熱感を鎮め、冷静な判断の機会を設けるための措置と説明する。同グループでは日経225先物、日経225mini、TOPIX先物、ミニTOPIX、東証グロース市場250指数などに呼値の可能な範囲を一定の値幅内に制限する制度を導入。設定する値幅は原則、四半期ごと（3、6、9、12月）に見直して運用している。 IT（情報技術）の発達で自動取引ソフトを用いた市場参加者が増えた結果、（　　　）の目的とする効果を十分に得られなくなっているとも指摘されている。

サーキットブレーカー制度（SCB）

（　　　）とは、日本以外の国家や、日本に本拠地を持たない機関・法人などが、日本国内で円建てにより発行する債券のこと。正式には「円貨建て外債」のことで、「円建て外債」とも呼ばれる。アジア開発銀行（ADB）が1970年に60億円の債券を発行したのが、初の（　　　）。当初は国や州、国際機関などの公的なものが中心だったが、その後、発行体や形態が多様化している。利払いが外貨で償還が円の「リバースデュアルカレンシー債」や、利払いが円で償還が外貨の「順デュアル債（デュアルカレンシー債）」の形式をとったものも発行されている。

サムライ債

（　　　）とは、企業が株主から預かったお金でどれだけ効率的に利益を上げているかを示す指標のこと。最終的なもうけである純利益を自己資本で割って算出する。（　　　）の数値が高いほど効率よく稼いでいることを示し、海外投資家が企業の収益力を評価する基準として重視する。日本企業は欧米企業に比べて（　　　）が低い。しかし、2014年に経済産業省のプロジェクトがまとめた通称「伊藤レポート」で、「各企業は最低限8％を上回る（　　　）を目指すべきだ」とする提言が発表されたことを契機に、日本でも（　　　）を重視する傾向が強まった。近年、改善傾向にあるものの欧米企業との差は大きい。

自己資本利益率（ROE）

（　　　）とは、証券取引所で取引される投資信託のこと。東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価といった株価指数や商品、REIT、債券など、様々な価格に連動するように設定されている投資信託である。売買から決済、税金などもすべて株式と同じで、信用取引にも利用できる。 1990年以降、米国を中心に急成長した。日本では2001年7月に東京証券取引所と大阪証券取引所（現・大阪取引所）に、合計5銘柄が上場された。商品指数などのほか、現在は韓国や中国、ブラジル、ロシア、南アフリカなど、海外の株価指数に連動する（　　　）も上場。選択の幅が広がっている。貴金属や原油先物といった商品を運用対象とする（　　　）も増えている。（　　　）の特色は、①簡単に分散投資できる、②費用が安い、③値動きが分かりやすい、④いつでも売買できる──の4つ。（　　　）は指標の情報が日々報道されているので、値動きや損益が把握しやすく、初心者にも分かりやすい。

上場投資信託（ETF）

（　　　）とは、短期的な消費活動を把握するため、日本銀行が毎月発表している指数。乗用車、飲食料品、旅行、通信など数十種類のモノやサービスの販売統計を基にしている。同様の指数として総務省が公表する家計調査があるが、サンプルの偏りや、月々の数字の振れが大きくなるといった欠点があり、これを解消する目的で日銀が開発した。（　　　）は、政府や業界団体など供給側からの統計を基に作成されるが、訪日外国人が消費した金額を差し引いた指数も出し、国内消費者に限った傾向もつかめるようにしている。

消費活動指数

（　　　）とは、消費者が購入する様々な商品価格の平均的な変動を測定した指数。総務省が毎月1回、発表している。基準年は5年ごとに改定し、指数に採用する品目とそのウエートはこの基準改定に合わせて見直す。「経済の体温計」ともいわれ、国内の様々な経済政策を決める上で、重要な指標として使われている。指数に採用している品目は582品目（2020年に改定）。総合指数のほかに、①生鮮食品を除いたもの（コア（　　　））、②持ち家の帰属家賃を除いたもの、③食料（酒類を除く）およびエネルギーを除いたもの（コアコア（　　　））などを公表している。

消費者物価指数（CPI）

（　　　）とは、発行企業の株式を取得できる権利が付いた社債。一定期間中であれば、あらかじめ設定された価格（転換価格）で社債から株式に交換でき（株式転換）、株価が転換価格より高い時に株式転換して売却すれば利益を得られる。株式転換をしなくても、通常の社債（普通社債）と同じように利子が付き、満期には額面で償還される。なお、（　　　）は2002年の商法改正により従来のワラント債（非分離型）と債券種別が同じになり、いずれも法律上の名称が「新株予約権付社債」となった。

新株予約権付社債（転換社債=CB）

（　　　）とは、株式を証券取引所に新たに上場すること。株式を上場することで、証券市場を通じて多数の投資家から機動的に資金を調達しやすくなり、業容拡大のチャンスになる。銘柄が新聞などにも掲載されるため、企業の知名度も向上し、社員の採用活動にもプラスに働く。デメリットは①株式の売買が証券取引所を通じて自由になるため、買収されるリスクが増大する、②株主・アナリストなどからの期待に応えることが求められ、経営が短期的視野に左右されやすくなる、③上場維持費用の負担などで管理コストが増加する──などだ。既に上場している企業でも、株式公開のデメリットがメリットを上回れば、上場廃止に踏み切り、非上場会社に戻るケースや、TOB（株式公開買い付け）をかけられて上場廃止に追い込まれるケースもある。

新規株式公開（IPO）

（　　　）とは、政府が国家資産を投資して運用するため投資ファンドのこと。政府が直接的、あるいは間接的に運営し、石油などの1次産品の輸出収入を原資とする商品系ファンドと、外貨準備や財政余剰の一部を原資とする非商品系ファンドに大別される。資金の大半は世界各国の株式や国債などで運用されているが、不動産、プライベートエクイティ（未公開株式）などに投資対象を広げる傾向もみられる。代表的な（　　　）はノルウェー政府年金基金。北海油田から得られる石油・ガス田の資源収入を元手にし、国民の年金資産を増やす世界最大級のファンド。運用を担うノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）は、ESG投資の旗振り役として知られる。

ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF、政府系ファンド）

（　　　）とは、株式、債券、外国為替、金利といった伝統的な金融商品から派生した金融商品で、先物取引やオプション取引、スワップ取引などがある。少額の資金で大きな取引ができるため、典型的なハイリスク・ハイリターン商品といえる。

デリバティブ（金融派生商品）

（　　　）とは、在庫などの動産や売掛債権を担保として活用する資金調達方法。（　　　）の対象になるのは、製品や商品の在庫、仕掛品、原材料、車両、機械などの動産や、受取手形、売掛金といった売掛債権など。牛や豚など、従来では考えられなかったようなものを担保にすることもできる。不動産を持たなくても、在庫や売掛債権を活用して資金を調達できるため、資金調達力が弱い中小企業の経営改善や事業再生を図るために、金融庁が普及を後押ししてきた。

動産担保融資（ABL）

（　　　）とは、特定の金融機関に所属しない独立した立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う専門家。「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる。内閣総理大臣の登録を受けた事業者で、金融商品の仲介もする。業務は、（　　　）法人などが銀行や証券会社などと業務提携して進める。証券口座の開設や金融商品の購入など、一連の助言やサポートを行うことができる。

独立系金融アドバイザー（IFA）

（　　　）とは、世界的に著名な投資家が株価の割安・割高を判断するときに使っているといわれる指標。指数の計算式は「当該国の株式時価総額÷当該国の名目GDP×100」。経済が順調な先進国では、株式市場の株価が国内総生産（GDP）と比例して上昇していくという考えが基になっており、GDPが成長していないのに株価が上昇していると不自然な状態と考えるわけだ。（　　　）が100を超えていると割高、100以下だと割安と判断する。（　　　）を解釈するときに注意すべきは、株価が割高であるからといってすぐに株の暴落が起こるというわけではないことである。ときとして割高な状態が何らかの要因で何年も継続する可能性もある。

バフェット指数

（　　　）とは、もともとは英米法において「信認を受けた者が履行すべき義務」を指す言葉。金融業界で使う場合は「金融機関は資産を預けている顧客に対し、利益を最大限にすることを目標に利益に反する行為を行ってはならない」という金融機関の役割や責任全般を指す。 2014年に金融庁がまとめた「金融モニタリング基本方針」の中で初めて扱ったことで話題となった。17年に金融庁が提言した「顧客本位の業務運営に関する原則」により、その重要度がさらに増した。

フィデューシャリー・デューティー（顧客本位の業務運営）

（　　　）とは、欧州連合（EU）やアジアなどの国で、物やサービスの購買時に課せられる間接税のことで、日本の消費税に相当する。EU加盟国は（　　　）を導入しており、標準税率の下限は15％。上限については規定がなく、国によって税率が異なる。食品や医薬品などについては、国ごとに軽減税率を適用する商品やサービスを定められる。日本から旅行した場合や、出張など業務上の支出を現地で行った場合は、購入額が一定の基準額を超えれば（　　　）が返還される。

付加価値税（VAT）

（　　　）とは、通貨や株式、債券など様々な金融商品への投資にあたって、先物やオプションなどの金融派生商品（デリバティブ）での運用も行い、相場の上下にかかわらず利益を追求するファンドのこと。ヘッジは「避ける」という意味で、リスクを避けながら運用するといった意味から用いられている。株式投資や投資信託よりも高い利回りが期待できるとされている。株や債券に限らず、あらゆる金融投資を試みるオルタナティブ投資ファンドの一種。投資対象は、農産物・鉱物、不動産などの商品、未公開株や金融技術が駆使された先物、オプション、スワップなどの取引。元手以上の資金で運用することで利益率を高めることを狙う。ただし、運用に失敗した場合は損失が生じるリスクが高まる。このため、（　　　）は運用会社が私募形式で出資者を募る。相手は富裕層や金融機関などの大口投資家。最低購入金額も一般人には出せないような金額に設定されている。

ヘッジファンド

日経キーワード2023　日本経済

宇山和徳 · 26問 · 2年前

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