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20問 • 1年前

問題一覧

（　　　）とは、「後払い決済」や「先延ばし決済」とも呼ばれる。電子商取引（EC）サイトや実店舗で商品を購入し、後で支払うことができる決済手段を指す。事業者が小売店に代金を立て替えて支払い、消費者が後から事業者に返済するという仕組みはクレジットカードと同じだが、厳しい与信審査がなく、メールアドレスや携帯電話番号などの簡単な情報を登録するだけで利用できる点や、原則として利息や手数料がかからないといった点で異なる。手持ちの現金やクレジットカードがなくても買い物が可能なことから、主に欧米諸国やオーストラリアにおいて若年層や信用力の低い層を中心に利用者が拡大している。日本でも近年のEC市場拡大に伴い、若年層を中心に利用者が広がりつつある。 2023年3月には米アップルが参入し、世界のBNPL市場は拡大を続けている。米コンサルティング企業のフロスト&サリバンは、世界のBNPL市場規模が26年までに21年の5倍近い6563億ドルへ急拡大すると予測している。その一方で、利用のしやすさから消費者が過剰債務を抱えるリスクが問題視されており、英国やオーストラリアのように（　　　）を通常の融資商品として規制する動きも出始めている。

BNPL（バイ・ナウ・ペイ・レイター）

（　　　）とは、インターネットを利用して商品やサービスを売買する電子商取引（EC）が国境を越えて行われるものを指す。クロスボーダーECといわれることもある。近年では、中国において海外の商品をインターネットで購入する割合が増加し、（　　　）市場の急速な成長に期待がかかっている。経済産業省が2023年8月に発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、22年の日本・米国・中国の3カ国間における（　　　）の市場規模は、日本の消費者による米国および中国事業者からの購入額が約3954億円（前年比6.1％増）。米国の消費者による日本および中国事業者からの購入額が約2兆2111億円（同8.3％増）。中国の消費者による日本および米国事業者からの購入額は約5兆68億円（同6.2％増）で、いずれも21年に引き続き増加している。

越境EC

（　　　）とは、廃食油、都市ごみ、廃材などの廃棄物や植物から作るバイオ燃料のこと。石油由来の従来のジェット燃料より二酸化炭素（CO2）排出量を約8割減らせることから、「空の脱炭素」に向けた切り札として注目されている。世界の航空会社が加盟する国際航空運送協会（IATA）は2021年10月、50年までに航空機の運航による温暖化ガス（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、各国政府へ（　　　）の導入加速を求めた。しかし、世界的にも（　　　）の供給量は少なく、従来燃料の2～10倍かかるという製造コストの高さも課題となっている。日本は30年までに国内の航空会社が使う航空燃料の1割を（　　　）に置き換えることを目指している。その達成に向けて、30年から国際線に供給する燃料の1割を（　　　）とすることを石油元売り各社に義務付ける方針を示しており、（　　　）を安定的に調達するために国産体制の整備を急いでいる。（　　　）の製造は欧米企業が先行しているが、22年3月に全日本空輸、日本航空、日揮ホールディングスなど国内16社が国産（　　　）の普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を立ち上げた（23年9月末時点、加盟団体は30社）。23年5月には、コスモ石油や日揮ホールディングスなどの共同出資会社による国内初の（　　　）量産プラント建設に着手するなど、民間での動きも活発化している。

再生航空燃料（SAF）

（　　　）は、米国の起業家。1971年に南アフリカで生まれ、カナダへ移住したのち、米国へと渡った。人類の未来に影響をおよぼす技術は「インターネット」「クリーンエネルギー」「宇宙開発」の3つだと考え、1995年に弟と共にネットサービスの「Zip2」を起業。同社を売却した資金を元に、米電子決済大手ペイパルの前身である「X.com」を立ち上げた。 2002年にペイパルが電子商取引（EC）大手のイーベイに約15億ドルで買収されると、そこで得た資金で宇宙開発ベンチャーの「スペースX」を設立したほか、04年に創業期だった電気自動車（EV）メーカー「テスラ」に出資し、会長を経て最高経営責任者（CEO）に就任した。ほかにも地下交通システムを構築するトンネル掘削会社「ボーリング・カンパニー」などを率いている。スペースXが開発した宇宙船「クルードラゴン」は、20年に民間企業で初めて有人宇宙飛行を成功させ、本格的な宇宙ビジネス時代の到来を世界に印象付けた。テスラは世界的な脱炭素化の流れを背景に急成長を遂げ、20年7月に時価総額でトヨタ自動車を抜き、世界首位の自動車メーカーになった。（　　　）は米誌「フォーブス」が発表した22年版の世界長者番付で、アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏を抜き、初めてトップに立った。22年10月には米ツイッターを買収。23年7月、ツイッターの多機能化に向けてブランド名を新しい運営会社の名称と同じ「X」に変更し、黒を基調とするロゴへと刷新した。

イーロン・マスク

（　　　）とは、「顧客の成功」を意味し、企業が顧客を成功に導くための取り組みを指す。顧客が製品やサービスの利用を通して期待した成果を得られるように、製品やサービスの提供後も能動的に情報提供やサポートを行うことが特徴。これにより顧客は企業への信頼や満足度を高め、企業は継続的に製品やサービスを利用してもらうことで利益につなげることができる。（　　　）が注目を集めるようになった背景には、定額料金を支払って製品やサービスを継続的に利用するサブスクリプション型サービスの普及がある。サブスクリプション型の場合、買い切り型とは違って解約のリスクがあるため、顧客に継続して価値を提供する（　　　）が重視されているからである。また、近年は市場の成熟やグローバル化によって製品やサービスの差別化が難しく競争が激化しており、付加価値を高める手段としても（　　　）が果たす役割は大きくなっている。そのため、サブスクリプション型以外のビジネスモデルでも（　　　）を取り入れる企業が増えており、今後も需要は高まるとみられている。

カスタマーサクセス

（　　　）とは、膨大な個人データとデジタル技術により、市場で支配的な地位を築いているビッグテックと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業を対象にした規制法のこと。ビッグテックを代表する企業に、頭文字を取って「GAFAM」と呼ばれるグーグル、アップル、メタ（旧フェイスブック）、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどがある。 2018年に欧州連合（EU）で「一般データ保護規則（GDPR）」が施行され、企業に個人データの厳格な管理を求めたことを皮切りに、各国の規制当局は巨大IT企業への監視を強めている。先行するEUでは、22年3月に「デジタル市場法（DMA）」、同年4月に「デジタルサービス法（DSA）」の制定で合意した。DMAは独占禁止法にあたるEU競争法の観点から、ゲートキーパーと呼ばれる巨大プラットフォーム企業に対し、自社のサービスをライバル企業より優遇したり、あるサービスで収集した個人情報を別のサービスに利用したりすることを禁じるほか、スマートフォンのアプリ配信や決済などについて市場の外部開放を義務付けている。DSAは消費者保護の観点から、ヘイトスピーチや著作権侵害動画といった違法コンテンツを削除するなどの対応を企業に義務付け、性的指向や宗教など、機微な情報を基にしたターゲティング（追跡型）広告を禁じる。日本でも21年2月に通称「デジタルプラットフォーム取引透明化法」が施行され、オンラインモール（国内売上高3000億円以上）やアプリストア（同2000億円以上）を運営するIT企業を対象に、取引条件の情報開示などを義務付けた。22年8月には同法の対象にインターネット広告（国内売上高1000億円以上）が追加された。

巨大IT企業規制法

（　　　）とは、地球温暖化や気候変動など、環境問題の解決に向けた取り組みに特化した金融の総称。企業や地方自治体などが国内外で環境改善効果のあるプロジェクト（グリーンプロジェクト）にかかる資金を調達するために発行する「グリーンボンド（環境債）」や、金融機関などから融資を受ける「グリーンローン（環境融資）」のほか、金融機関が開発する（　　　）商品や、環境に配慮した経営に対して金利を優遇するといったことも（　　　）に含まれる。近年、脱炭素化の世界的潮流やESG投資の高まりなどを背景に、（　　　）に注目が集まっている。環境省によると、2013年に137億ドルだった世界のグリーンボンド発行額は21年に6325億ドルまで拡大した。新たなマネーの流れを取り込もうと、各国の中央銀行は（　　　）政策に取り組む。日本銀行は21年12月から脱炭素につながる金融機関の投融資を後押しする「気候変動対応オペ（公開市場操作）」を開始。欧州連合（EU）でも環境的に持続可能な投資を促すため、環境に配慮した経済活動かを認定する基準「EUタクソノミー」を定め、22年1月から気候変動関連での適用を開始した。

グリーン金融（グリーンファイナンス）

（　　　）とは、企業が自社や取引先などを含めたサプライチェーン（供給網）全体における人権侵害のリスクを把握し、予防する取り組みのこと。2011年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持されたことにより、企業に対して（　　　）の実施が求められるようになった。さらに、ESG投資の高まりも相まって、人権への配慮は企業活動の重要な取り組みの1つとなった。 21年1月に米国の税関当局が「ユニクロ」の男性用シャツの輸入を差し止めたのは、強制労働による人権侵害が取り沙汰されている中国・新疆ウイグル自治区の団体が製造に関わった疑いがあることに起因する。このように、欧米では（　　　）の実施を義務付ける法制化が進んでいる。米国では、22年6月に「ウイグル製品輸入禁止法」が施行され、企業は強制労働と関連がないことを証明しなければ商品を持ち込めなくなった。欧州連合（EU）は22年2月、一定条件を満たす企業に対し、（　　　）を義務化する指令案を発表。ドイツは23年1月の「（　　　）法」施行により、外国籍企業にも人権に対するリスク管理を求めている。取り組みが遅れていた日本でも、22年9月、国が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定。自社のサプライチェーンにある人権リスクを事業分野、製品・サービス、地域、企業固有の4つの観点で把握し、国際規範に基づき対処することを求めている。

人権デューデリジェンス（DD）

（　　　）とは、広告と明らかにせず一般消費者の口コミや感想を装って商品やサービスを宣伝する「（　　　）」に対する法規制の通称。消費者庁は2023年3月、景品表示法の不当表示として（　　　）を規制の対象にし、同年10月から施行された。違反した広告主は再発防止を求める措置命令の対象とし、悪質な場合は懲役や罰金などの刑事罰が科される可能性もある。同庁は（　　　）による不当表示を「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定義。事業者が依頼や指示をしていなくても、SNS（交流サイト）などに投稿を行った第三者が金銭や物品、イベント招待などの対価を受けられる関係にある場合は、規制の対象になる可能性がある。（　　　）は消費者の自主的で合理的な選択を妨げる恐れがあるとして問題視されてきたが、日本ではこれが初の規制となる。規制対象は広告主で、インフルエンサーなどの投稿者側は処分の対象外であることから、（　　　）で先行する欧米と比べて規制が緩いとの指摘もあり、今後に向けた課題となっている。

ステルスマーケティング規制

（　　　）とは、一定数以上の株式を取得した上で、その企業に対し事業再編などの経営戦略や増配など株主還元に関する提案を積極的に行う投資家の総称。株主としての権利を行使しながら企業価値の向上を図り、株価を高めて最終的に利益を得ようとする投資ファンドが代表格だ。かつては株式を安く大量に買い叩いて株主還元や買収提案を強硬に要求したり、長期的な企業価値を破壊しても目先の利益を優先したりする手法から「ハゲタカ」などと呼ばれ、負のイメージが強かった。しかし、近年は「スチュワードシップ・コード」の導入やESG投資の高まりなどを背景に、（　　　）の行動様式に変化がみられる。株主還元などを求める従来型から、経営陣との対話を通じて変革を促し、企業価値の向上を目指す「コンサル型」が主流になりつつあるほか、気候変動リスクへの対応など機関投資家や一般株主からの賛同を得やすい提案を行うケースが増え、日本国内でも存在感が高まっている。（　　　）は上場企業の経営陣に緊張感を与えるほか、市場で株価が再評価されるきっかけをつくる側面がある。一方で、過度な要求に企業側が振り回され、経営が混乱するリスクもある。コンビニの成長とスーパーの収益性の改善を目指すセブン&アイ・ホールディングスは、コンビニ事業への集中とスーパー事業の切り離しを求める（　　　）と対立。2023年3月に（　　　）が提案した、社長を含む経営陣の刷新を迫る取締役選任案は株主総会で否決されたものの、対立の火種は消えていない。

物言う株主（アクティビスト）

企業が社会における自社の存在意義を明確に示し、これを重視した経営を何というか。

パーパス経営

（　　　）とは、バーチャルリアリティー（VR：仮想現実）、オーグメンテッドリアリティー（AR：拡張現実）、ミックスドリアリティー（MR：複合現実）の総称で、現実の空間と仮想空間を融合させて実際には存在しないものや空間を体感させる技術のこと。「超越現実」ともいわれる。 VRは、ゴーグル型端末を通して立体（3D）映像による仮想空間に自分が入り込んだような感覚を体験できる。ARは、スマートフォンや専用ゴーグルに映し出された実際の映像に3D画像や文字情報などを表示させるものだ。ARをさらに発展させたものがMRと呼ばれ、現実の世界と3D映像を重ねて表示し、操作することもできる。 2016年には、ソニー・コンピュータエンタテインメント（現ソニー・インタラクティブエンタテインメント：SIE）など各ゲーム機メーカーがVRのゲーム機を発売し「VR元年」と呼ばれた。（　　　）は当初、ゲームや映画などで活用されてきたが、現在は産業用途での活用も広まっている。様々なビジネスシーンや遠隔手術、教育現場での利用など、（　　　）は生活を便利にする技術として期待されている。例えば、神戸製鋼所のグループ会社コベルコE&Mは円滑な技術承継の支援のために、VRによる溶接トレーニングシステムを開発。20年に国内で、23年から米国でも販売を開始した。矢野経済研究所によると、22年の国内（　　　）端末の出荷台数は38万台に上り、25年には100万台を超えると予想している。23年には、2月にSIEが新機種「PSVR2」を、6月に米アップルが同社初のゴーグル型端末「Vision Pro」を発売した。（　　　）端末の世界シェア約8割を占める米メタも23年秋に新機種を投入し、今後の市場の拡大と（　　　）端末の本格的な普及が見込まれている。

XR（クロスリアリティー）

（　　　）とは、2019年に米航空宇宙局（NASA）が発表した月面有人探査計画。（　　　）推進に向け、22年10月に米国、日本、英国、カナダ、イタリアなど8カ国が宇宙探査協力の指針となる「（　　　）合意」に署名した。（　　　）では、月を周回する有人拠点「ゲートウェイ」を建設し、そこを拠点に月面へ有人探査機を送る。最終的にはゲートウェイを通じて月に物資を運び、月面に拠点を建設、月における人類の持続的な活動を目指す。ゲートウェイは、米国の提案のもと国際宇宙ステーション（ISS）に参加する国々で検討が進められており、28年の完成を目指している。 22年11月、計画の第1弾「（　　　）1」として、宇宙飛行船「オリオン」を搭載した米国の新型ロケット「スペース・ローンチ・システム（SLS）」が打ち上げられ、「オリオン」の分離に成功した。この後、月上空を周回する有人での飛行船「オリオン」を打ち上げる「（　　　）2」を経て、25年に「（　　　）3」で月面有人着陸を目指す。 23年2月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）は新たな宇宙飛行士候補に諏訪理さん、米田あゆさんの2名を発表した。JAXAは（　　　）で、20年代後半における日本人宇宙飛行士の月面着陸実現を目指しており、2人はその候補となる。計画で使用する有人月着陸船の製造を米スペースX社が担うなど、アルテミス計画には民間企業も参画。日本の宇宙ベンチャー企業アイスペースも、25年に予定する月着陸船打ち上げをNASAのプログラムで行う予定だ。

アルテミス計画

（　　　）とは、スマートフォンだけで、生活に必要なあらゆる機能を提供しようという構想の下、開発されたアプリを総称したもの。プラットフォームとなるアプリを立ち上げれば、メッセージ送信やSNS（交流サイト）はもちろん、無料電話、決済、銀行のカード機能、チケットの予約など、スーパーアプリに搭載された様々な「ミニアプリ」を使うことができる。（　　　）だけで大方のことができるため、ユーザーの利便性が高くなる。パソコンに代わってスマートフォンがメインの端末になってきたことが、開発の理由として大きい。代表的なものに、中国テンセントのインスタントメッセンジャーアプリ「WeChat」、同じく中国アリババ集団の決済アプリ「Alipay」、配車やデリバリーなどを手配できるインドネシアのアプリ「Gojek」などがある。日本の（　　　）では、LINEヤフーのLINEや、ソフトバンクとLINEヤフーが運営するPayPay、楽天ペイ、d払い（NTTドコモ）、au PAYなど、通信会社系のアプリが多い。 2023年8月には、X（旧ツイッター）を運営するX社CEOヤッカリーノ氏が、Xに通話機能や送金機能を搭載し（　　　）化する構想を表明し、注目を集めた。（　　　）は便利な機能を備える一方で、1つのアプリをハッキングされれば、すべての情報が漏洩するというリスクもある。

スーパーアプリ

（　　　）とは、海上に浮かべて稼働させる原子力発電所（原発）のこと。海上であれば場所を選ばず、地震や津波の影響も受けにくいので安全性が高い。陸上の原発は立地に合わせた構造物が必要だが、浮体式は共通の構造物を工場で大量生産できるため、建造コストは陸上の原発の約半分、工期は約7割短縮できる。作った電気は陸上へ送るほか、水素やアンモニアの生産など脱炭素燃料の導入に向けた技術に活用できる。世界中で需要増が見込まれており、ロシア国営ロスアトム社は2020年に商業利用を開始した。英国新興のコアパワー社は、米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が出資する企業などとともに（　　　）の開発を進める。日本では産業競争力懇談会（COCN）が30年代前半の初号機試運転を目指す。 23年5月、今治造船、尾道造船など日本企業13社が英国のコアパワーのプロジェクトに約8000万ドルを出資した。同プロジェクトでは（　　　）に小型モジュール原子炉（SMR）の一種である溶融塩高速炉（MCFR）を使用。加圧設備が不要なため小型化でき、炉心溶融などの事故リスクも少ない。26年に実証船をつくり、30～32年の商業化を目指す。日本企業はプロジェクトに参加してノウハウを獲得し、国内での開発に役立てたい考えだ。地震・津波によるリスクを軽減できる浮体式原発は、陸上の原発に比べて国内で優位な可能性がある。一方で、海上の原発設置基準の整備、部品供給網の構築など、実用化に向けては課題も多い。

浮体式原子力発電所

（　　　）型太陽電池とは、「（　　　）」という特殊な結晶構造を持つ物質を原料とする太陽電池（太陽光パネル）のこと。原料を含む溶液を印刷、塗布して作ることができるため、製造コストも従来の半分ほどに抑えられる。軽くて薄く、折り曲げることも可能なため、壁面や湾曲した部分など従来の太陽電池では設置が難しい場所にも設置できる。主な原材料となるヨウ素は日本が世界第2位の生産国であり、原料供給面の不安が少なく経済安全上の観点からも開発の意義は大きい。もともと桐蔭横浜大学の宮坂力特任教授が2009年に開発した技術だが、量産化では中国や英国、ポーランドなど海外勢が先行。国内では積水化学工業や東芝が25年以降の量産化を目指す。富士経済の調査によると、（　　　）型太陽電池の世界市場規模は35年に1兆円と、23年の630億円（見込み）から各段に大きくなるという。政府は、国内における太陽光発電の電源構成比率を30年度に14～16％程度にすることを目指している。その柱の1つとして期待されているのが（　　　）型太陽電池だ。23年4月「再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議」で、岸田文雄首相は（　　　）型太陽電池の30年までの普及を打ち出した。政府が発行するGX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債を財源とし、学校や空港など国や地方自治体の施設に積極的に設置することで普及を促進、企業の量産体制を支援する。

ペロブスカイト

（　　　）とは、本来地域限定の送電を行う全国の各電力会社がエリアを超えて連携し、電気を融通し合う送電網のこと。政府は2050年に温暖化ガス（温室効果ガス）排出量の実質ゼロを目標とし、（　　　）による「地域間連系線」を構築し、効率的かつ安定した電力供給を目指している。これにより首都圏の電力不足解消や、地域によって発電量が異なる太陽光や風力の発電など再生エネルギーの統合、ウクライナ危機による燃料の高騰と供給不安の解決なども念頭に置く。政府の素案では、北海道−東北−東京エリアを結ぶ海底送電線の整備については、電力量を600万～800万キロワット増量させるために3兆円程度を投資。洋上風力発電で注目される九州は、関西経由で中部方面まで電力を融通するため、送電網280万キロワット分を増強、4200億円を見込む。また電力の周波数が違う東日本と西日本を結ぶ東西連系線は、570万キロワットに増強するための変換設備も含めて4000億円程度と見積もっている。

広域送電網

（　　　）とは、国の安全保障について重要な土地や地域の利用を規制する法律。有事の際に脅威となる諸外国から国土を守る対抗策の一環として2022年9月から施行された。防衛や原子力など重要関連施設から1キロメートル以内の地域、国境周辺の離島などは「注視区域」、司令部機能を持つ自衛隊の基地周辺は「特別注視区域」とし、指定区域内における電波妨害や、自衛隊機の離着陸妨害などといった阻害行為を規制する。同年12月には具体的な区域として全国58カ所を指定。2023年6月には鹿児島県の川内原子力発電所や新潟空港、東京都の三宅島などさらに全国10都県161カ所を追加指定した。その後も追加が予定され、23年度中に計600カ所程度となる見通し。特別注視区域とされた土地は、個人の所有であっても一定面積以上の土地売買には氏名や国籍、利用目的などの届け出が義務付けられた。なお、尖閣諸島（沖縄県）については、すでに大部分が国有化されているため規制区域の対象外とされている。

重要土地利用規制法

（　　　）とは、欧州連合（EU）が定めた、環境に配慮した経済活動を行っているかを判断するための基準。SDGs（持続可能な開発目標）やESG投資への関心が高まる中、EUが掲げる2050年までのカーボンニュートラル達成に貢献する経済活動の基準を投資家や企業に示すことで、グリーンな投資を促す狙いがある。気候変動の緩和」や「生物多様性と生態系の保全・回復」など6つの目標を定め、その1つ以上に貢献することを持続可能な経済活動の要件としている。環境への貢献の高い企業ほど資金面などで優遇されやすい仕組みだ。原子力発電や天然ガス発電を持続可能な経済活動に含めるか否かについては加盟国間で意見が割れていたが、22年7月、環境への悪影響を避けるなどの条件付きで適格とする方針で固まった。（　　　）の一部は22年1月から適用されており、原子力発電や天然ガス発電についても23年1月から施行された。適用の対象となるのはEU域内の企業や現地法人だが、日本企業も無関係ではない。その経済活動や商品が基準を満たさない場合、EU市場での低評価につながるリスクがあるからだ。欧州で金融商品を扱う金融機関は情報開示を求められ、EUからの資金調達に影響する可能性もある。また、同様の基準作りは世界中に広がっており、EUと中国がそれぞれの（　　　）の共通項をまとめた文書「コモングラウンド・（　　　）（CGT）」を採用する国も出始めるなど、今後は（　　　）を考慮した事業戦略の必要性が増していくと考えられる。

EUタクソノミー

（　　　）とは、2050年までに温暖化ガス（温室効果ガス）排出量を実質ゼロにすることを目指す金融機関の有志連合。提唱者は英イングランド銀行前総裁のマーク・カーニー氏。21年10～11月に英国グラスゴーで開かれた第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）に先立ち、同年4月に発足した。傘下に銀行や資産運用会社などによる7つの団体がある。23年8月時点で約650の金融機関が加盟。資産規模の総額は130兆ドル(約1京9000兆円)を超え、脱炭素に向けて100兆ドル(約1京4000兆円)の資金を拠出できると公表している。加盟金融機関には50年までに投融資ポートフォリオ全体での温暖化ガス排出量実質ゼロという目標の達成を求められ、投融資先企業へ脱炭素実現に向けた支援や働きかけを行う。課題は地域によって金融機関の参加に偏りがあることで、とくにアジア太平洋地域は排出量の多さに比して、具体的な排出削減計画を持つ銀行が少ないのが現状だ。そこで、22年6月に初の地域拠点「GFANZ・アジア太平洋（APAC）ネットワーク」を設立。23年6月に日本支部を立ち上げ、低炭素・再生可能エネルギーへの投融資を促している。

グラスゴー金融同盟（GFANZ）

日経キーワード2023　日本経済

宇山和徳 · 26問 · 2年前

日経キーワード2023　日本経済