日経キーワード2023　国内政治

11問 • 2年前

問題一覧

２０１５年９月に成立。この権利の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策が大きく転換することになりました。政府は「平和安全法制」と呼んでいます。自衛隊の活動範囲も拡大され、翌２０１６年３月の施行後、これまでに、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊に「駆け付け警護」などの任務が付与されたほか、海上自衛隊による「米艦防護」や北朝鮮のミサイル警戒にあたるアメリカ軍のイージス艦への燃料の提供といった新たな任務が行われています。何法か？

安全保障関連法（集団的自衛権）

衆議院選挙の1票の格差を是正するため、国勢調査の結果に基づいて都道府県ごとの小選挙区数を見直す際に用いられる計算式です。アメリカの第6代大統領が考案したとされることから、この名前で呼ばれています。都道府県の人口を一定の数値で割った商の小数点以下を切り上げた数が、都道府県ごとの小選挙区の数になります。人口を割るのに使う数値は、都道府県に割り振られる小選挙区数の合計が、定数に一致するよう調整します。 2016年の法改正で導入が決まり、2020年の国勢調査の結果に基づいて、初めての見直しが行われます。この方式は？

アダムス方式

行政文書の管理について、文書のライフサイクルに応じて作成から整理、保存、行政文書ファイル管理簿への記載・公表、保存期間満了後の国立公文書館等への移管又は廃棄、行政文書の管理状況の報告等、定めています。これを何制度？

公文書管理制度

子育てや少子化、児童虐待、いじめなど子どもを取り巻く社会問題に対して本質的な対策を進め解決するために内閣府に設置された組織です。 2023年4月1日に発足。子どもに関する政策や支援は内閣府、文部科学省、厚生労働省など複数の省庁にまたがるため、担当部署や子どもの年齢で分断されがちでした。しかし、児童虐待や少子化など子どもにまつわる課題はまったなし。早急に途切れない政策支援、社会基盤の整備が求められています。何庁？

子ども庁

女性の働き方を改革し、関連情報の見える化や活用の推進を目的とした法律です。 2016年に施行され、2020年と2022年に改正されています。女性の社会進出は進んでいますが、出産や育児での離職は多く、女性管理職の割合も低い水準にあるなど男女間で就労状況に差があるのが現状です。また、将来的な労働力不足が予想される日本では、女性も社会で活躍できる環境作りが重要です。何法？

女性活躍推進法

先端技術を活用した遠隔教育や医療、ドローンによる自動配送や自動車の自動運転、キャッシュレス決済などのサービスを住民へ提供する「住みやすい未来都市」を、国や地域、事業者が一体になって実現させようという取り組みです。先端技術の活用などは行政や事業者によって行われますが、国民目線でのより良い未来の社会、生活を包括的に先行実現するための構想です。「国家戦略特区法」を活用して、先端技術の活用の弊害となっている規制を緩和することで、最先端の未来都市を実現しようとしている点も、特長のひとつです。何構想？

スーパーシティ

2016年に政府が策定した「第5期科学技術基本計画」の中で提唱されている、新しい社会のあり方を表す言葉です。内閣府の定義では、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」とされています。これを何というか？

ソサエティ5.0

各省庁のデジタル化を推進するために新設される省庁で、菅義偉首相が掲げた政策の一つ。当初2022年発足と言われていたが、昨今の情勢を鑑み、前倒しで設立準備が進められた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の省庁や自治体の情報共有や行政手続きのアナログさが露呈し、電子行政やデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性が重視されている。この庁はそうした行政におけるデータのやり取りの迅速化や、デジタル化による手続きの迅速化などを目指して設置される。行政のデジタル化に加え、マイナンバーカードの普及、健康保険証や免許証との統合など国民側のDXとの相乗効果により、利便性の高いデジタル社会の構築が目的。しかし、現在各省庁に分散している権限の移転、行政内の業務改善、デジタル化することによる強固なサイバーセキュリティの必要など、課題も多い。グローバルな視点では、デジタル化という点で大きく遅れを取っている日本の国際競争力を高めるといった効果も見込め、高齢化社会・人口減少のフェーズに入っている日本にとって、ITを活用した社会を作っていくために行政をリードしていくこの庁の設立は必要不可欠である。何庁か？

デジタル庁

統合型リゾートとも言う、「観光振興に寄与する諸施設」と「カジノ施設」が一体となっている施設群を何というか？

「生まれ育った故郷に貢献できる制度」「自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設された制度を何制度か？

ふるさと納税

日本政府は防衛費の目安を国内総生産（GDP) の何％以内としてきたか？※年々額は増加している。

日経キーワード2023　日本経済

宇山和徳 · 26問 · 2年前

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