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10問 • 1年前

問題一覧

（　　　）とは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組み。日本や米国、ロシア、ペルーなどが名を連ねている。1989年に、12カ国・地域の閣僚会議として開始。1993年から首脳会議も開始。アジア太平洋地域の持続可能な成長と繁栄に向けて、貿易・投資の自由化・円滑化や地域経済統合の推進、経済・技術協力などの活動を実施している。

アジア太平洋経済協力（APEC）

（　　　）とは、日本政府の主導で3年に1度開催されるアフリカ地域の開発をテーマとする国際会議。増加する人口と豊富な資源を抱えるアフリカには、世界が注目している。中国をはじめ、日本以外の各国もアフリカとの関係強化を進めている。

アフリカ開発会議（TICAD）

（　　　）とは、アフリカ大陸の市場を統一し、アフリカ各国間の関税撤廃を目指す自由貿易協定。アフリカ連合（AU）加盟国55カ国・地域のうち44カ国・地域が2018年3月に設立協定に署名し、19年5月発効、21年1月に運用を開始した。23年3月時点でエリトリアを除く54カ国・地域が署名し、46カ国が批准を終えた。アフリカ域内での貿易の活性化を目指すが、各国を結ぶ道路、港湾整備の遅れ、不安定な電力供給、地域紛争による治安の悪化など、物流網の整備が課題だ。

アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）

（　　　）とは、貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素などを含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。複数の国と地域の間で、モノだけではなくヒトとサービスを移動しやすくして経済関係を強化する。これに対して、自由貿易協定（FTA:Free Trade Agreement）は、特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする。

経済連携協定（EPA）

（　　　）とは、難民の生命を保護する機関で、難民に国際的保護を与え、自主的な帰還、保護国での定住、第三国での定住などを支援している。国連総会によって1950年に創設され、スイスのジュネーブを拠点に活動を開始。日本の同機関への資金協力は1967年以来継続している。1991～2000年末までは、日本人の緒方貞子氏（故人）が第8代高等弁務官を務めた。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）

（　　　）とは、世界各地で起こる紛争を解決するための国連の活動。国連（　　　）とも呼ぶ。紛争当事者による対話を通じた紛争解決の支援を目的とする活動が中心だったが、国際社会が対応を求められる紛争の多くが、国家間の紛争から国家内の紛争および国内紛争と国際紛争の混合型へと変わった結果、国連（　　　）の任務も多様化した。選挙の実施、文民警察の派遣、人権擁護、難民支援から行政事務の遂行、復興開発まで、多くの分野での活動を任務としている。日本は、1992年6月制定（2001年に一部改正）の「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」（いわゆる（　　　）協力法）に基づき、この活動に参加。同法は、武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限るなどの「（　　　）参加5原則」を定めている。

国連平和維持活動（PKO）

（　　　）とは、欧州域内で移動の自由を保障する協定のこと。加盟国間で原則、出入国審査なしで自由に国境を越えられ、欧州統合の理念を象徴する規定の1つ。現在は欧州連合（EU）域外のスイスなどを含む27カ国で実施している。1985年にルクセンブルクで当時の欧州経済共同体に加盟していたベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツ（当時）の5カ国で署名されたのが始まり。1999年に発効したアムステルダム条約により、（　　　）の内容はEU条約に組み込まれた。（　　　）の理念を揺さぶるのが難民や不法移民の問題だ。発端となったのは、2011年、北アフリカ各国の政変（アラブの春）を受けて多くの難民がEU内に流入したこと。移民の急増により雇用が奪われるといった不安感や密入国者への恐怖心などから域内で国境審査の復活を求める声が上がった。

シェンゲン協定

（　　　）とは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの5カ国が運営する国際開発金融機関。通称BRICS銀行ともいう。2014年7月にブラジルで開かれた第6回BRICS首脳会議で創設に正式合意し、15年7月にモスクワで第1回総会を開いた。中国・上海に本部を置き、16年に営業を開始した。国際通貨基金（IMF）と世界銀行に対する不満から、協力関係をより大きくし、欧米が主導する国際金融体制への対抗を目指している。

新開発銀行（NDB）

（　　　）とは、国連海洋法条約が海洋紛争を解決する手段として定める4つの裁判所のうちの1つ。（　　　）で行われる裁判は、紛争の発生ごとに当事国の合意で選ばれる仲裁人によって行われる裁判をいい、あらかじめ選任された裁判官で構成される常設的な裁判所が行う裁判とは区別される。（　　　）は相手方の当事国が拒んでも手続きを進められ、判決に従うよう命じることができる。不服は申し立てられないが、締結国が命令を無視した場合でも強制的に従わせる手段はない。

仲裁裁判所

（　　　）とは、1980年にオランダの国際私法会議で採択され、1983年に発効した「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」のこと。国際結婚が破綻し、どちらか一方の親が無断で16歳未満の子どもを国外に連れ出し、もう一方の親から返還要求があった場合には、原則として子どもを元の居住国に戻すことを義務付けている。応じない場合、裁判所が指定する者（返還実施者）によって強制的に子どもが元の居住国に戻される。日本は長い間未加盟だったが、2013年5月に国会で（　　　）の締結が承認され、14年4月に発効した。以降、日本は（　　　）実施法に基づき（　　　）を実施してきた。19年5月、同実施法の一部を改正する法律案が可決・成立し、20年4月に施行された。子の返還の強制執行手続の実効性を一層確保するのが目的で、国内の子の引渡しの強制執行を可能とした。

ハーグ条約

日経キーワード2023　日本経済

宇山和徳 · 26問 · 2年前

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