医療福祉・釈迦生活・教育文化スポーツ

10問 • 1年前

問題一覧

（　　　）とは、大人が担うと想定される家事や家族の世話、介護などを日常的に行っている18歳未満の子どものこと。幼い兄弟姉妹の世話、料理や掃除などの家事、障害や病気のある家族の身の回りの世話、家計を支えるための労働など多岐にわたり、学校生活に支障が出たり、周囲に話せず孤立したりすることが懸念されている。厚生労働省は2022年4月、小学生を対象とした実態調査（全国の小学6年生、約2万4500人を対象）を公表した。回答した9759人のうち、「家族の世話をしている」と答えたのは6.5％と、約15人に1人が該当する。世話をするのは幼い兄弟姉妹で、世話に費やす時間が7時間以上という子どもは7.1％を占める。こうした世話をしていることで「自分の時間が取れない」「宿題など勉強する時間がない」などと、生活や学業への影響も明らかになった。また、「気持ちの面で大変」と答えた子どもは18.4％と、精神的に負担を感じていることが分かった。 23年度からはこども家庭庁が（　　　）の対策を講じ、実態調査や支援体制構築を図る。（　　　）の社会的認知度を上げ、悩み相談などを行う地方自治体の事業や教育現場への支援もする。船橋市では23年7月から（　　　）支援のための「LINE」の相談サービスを開始するなど、全国的に相談窓口を開設する自治体が増えている。

ヤングケアラー

（　　　）とは、エーザイと米バイオジェン社が共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬。アルツハイマー型認知症の原因物質とされるタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」を除去することにより、認知機能の低下を長期にわたって抑制する治療薬として、2023年7月、米食品医薬品局（FDA）が正式承認した。日本においても、同年9月に厚生労働省が製造販売を承認。アルツハイマー型認知症の進行を緩やかにする薬として日本で初めて認められ、23年中にも医療現場で使える見通しだ。厚生労働省が2022年6月に発表した「令和2年患者調査」によると、アルツハイマー病の患者数は約79万4000人。1996年は2万人だったが、2002年に8万9000人、08年には24万人、11年には36万6000人、17年では56万2000人と急増している。レカネマブの米国での薬価は2万6500ドル（約390万円）で、保険適用でも自己負担額が高いと指摘されている。新薬への期待が高まるとともに、今後は薬剤費の負担軽減にも注目が集まる。

レカネマブ

厚生労働省の「2022年国民生活基礎調査」によれば、21年の子どもの貧困率は［　　　］％だった。

11.5

（　　　）とは主に男女の格差を示す言葉。男女の違いが労働の上での賃金や待遇の格差、仕事内容の格差などに表れていることに対し、「男性も女性も同等である」という意識が近年高まっている。国際連合の掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の目標にもジェンダーの平等が掲げられている。男女の格差を測る上で1つの指標となるのが、スイスの世界経済フォーラムが毎年発表している「（　　　）指数」だ。（　　　）指数は経済、政治、教育、健康の4分野について、それぞれの（　　　）を数値化したもの。1を完全な男女平等とし、数値が1に近いほど男女の格差が少ない。2023年のレポート（調査対象146カ国）によると、総合で1位はアイスランドの0.912。ノルウェー（0.879）、フィンランド（0.863）と続き、米国は43位（0.748）、韓国は105位（0.680）、中国が107位（0.678）。日本は125位（0.647）と過去最低で、先進国の中でも最低レベルだった。なお、日本の4項目をみると、教育（0.997）は前年の1位から47位にダウンしたものの、59位の健康（0.973）とともにスコアは世界トップクラス。一方、経済（0.561）は123位、政治（0.057）は138位で、この2項目には男女格差が強く残っていることが分かる。経済協力開発機構（OECD）が2022年に調査した「各国の女性役員の比率」では、フランス、ノルウェー、英国、ドイツ、米国が31～45％ほどに上っているのに対し、日本は15.5％と依然少なく、男性中心の社会であることがうかがえる。

ジェンダーギャップ

（　　　）とは、外国人の収容・送還のルールで、正式名称は「出入国管理及び難民認定法」。2023年6月に改正案が成立した。旧法には難民申請中は本国への送還手続きが停止される規定があり、在留資格を失った人が申請を繰り返して送還を免れようとするケースが頻発していた。改正法では、3回目の難民申請以降は相当の理由を示さない限り強制送還が可能となった。このほかにも、入管施設への収容が長期に及ばないよう収容継続の必要性を3カ月ごとに検討する制度や、国の認めた「監理人」の監督下であれば送還まで施設外で生活できる制度が新設された。また、難民の認定基準を満たさない場合でも、ウクライナからの避難者など紛争から逃れてきた人を「補完的保護対象者（準難民）」として保護の対象とする制度も設けられた。政府は21年の通常国会でほぼ同じ内容の改正案を提出していたが、名古屋出入国在留管理局の施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡する問題が発生し、人権上の問題点を国内外から指摘され廃案となった経緯がある。今回の改正法には収容施設の医療体制の強化策などが加えられたが、難民認定手続きや収容から送還までの過程にはいまだ不透明な点が多い。

出入国管理法（入管法）

「多様性」「包摂」両者を並べて「（　　　）」と呼ばれている。性別、年齢、国籍、障害、個人のライフスタイルや価値観も多様な中、近年は、これらの多様性を認め合い、受け入れていく重要性が唱えられ始めている。米グーグルの研究をきっかけに、「心理的安全性」が注目を集めている。心理的安全性とは、会議などでも恐れずに発言できたり行動に移したりできる状態を指し、それに影響する要因の1つとして、（　　　）があるとされている。企業にとっては、（　　　）を積極的に取り入れることによって世界中の人材発掘や事業の推進が可能となり、スタートアップ企業も大企業に匹敵する成果を残せる可能性がある。性別も人種も関係ない、能力と行動で結果が出せる開かれた時代へ転換しつつある。

ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）

（　　　）とは、費やした時間に対する効果や満足度を表す和製英語。費用対効果を表す「コストパフォーマンス（コスパ）」から派生した言葉。（　　　）を重視した行動の事例としては、動画コンテンツの倍速視聴や他の作業と並行して映像を見る「ながら見」、冷凍食品や完全栄養食品の活用、宅配サービスの利用、オンライン授業やリモートワークの導入などが挙げられる。（　　　）という言葉はZ世代を中心に用いられていたが、出版社の三省堂が主催する「今年の新語 2022」の大賞に選ばれたことで広く知られるようになった。近年はデジタル技術の進化によって、より合理的・効率的な行動が可能になり、幅広い世代で労働生産性の向上や家事の時短といった時間効率を重視する傾向がみられる。Z世代は幼い頃からデジタルツールに慣れ親しんでいるデジタルネーティブであることから、この（　　　）志向がより強く表れていると考えられている。

タイムパフォーマンス

（　　　）とは、米国立科学財団（NSF）によって2000年代初頭に提唱された。（　　　）は文系・理系の枠を超えた学びで問題解決力・論理的思考力・創造力を養い、人工知能（AI）などでは代替できない、新たな価値を生み出す力を育む教育モデルとして世界で関心を集めている。日本では20年度から小学校でプログラミング教育が必修化されたほか、21年度からは中学校、22年度から高校で新学習指導要領が全面実施され、「総合的な学習（探究）の時間」といったアクティブ・ラーニングを主眼とする取り組みが進んでいる。始まったばかりの（　　　）だが、アクティブ・ラーニングやプログラミングを教えることのできる教員不足、ICT（情報通信技術）環境の未整備、理数系科目に対して苦手意識を持つ児童・生徒が多いなどの課題がある。

STEM教育

（　　　）とは、1968年にスイスのジュネーブで設立された非営利団体・（　　　）機構が提供する国際的な教育プログラム。もともとは国際機関や外交官など世界を行き来する家庭の子どもに世界共通の入学資格を与え、大学進学のルートを確保し継続的な学びを可能にすることを目的として始まった。 3歳から19歳までの教育プログラムを開発・提供しており、成長段階や進路に合わせた4つのプログラムを柱に、多様な文化の理解と尊重の精神を通じて、より良い、より平和な世界を築くことに貢献する若者の育成を目指す。16歳から19歳を対象とした「DP：Diploma Programme」において所定のカリキュラムを2年間履修し一定の成績を収めることで、大学入学資格（（　　　）資格）を取得できる。資格取得には（　　　）の審査に合格した認定校で学ぶ必要がある。世界の（　　　）認定校は5500校を超える。日本では2023年3月時点で候補校を合わせて207校となり、政府が掲げた「22年度までに200校」という目標を達成した。今後は目標を設定せず、プログラムの成果研究や先進事例の周知を進める。

国際バカロレア（IB）

（　　　）とは、保護者の休暇に合わせて子どもと一緒に校外学習を計画することによって、平日に休んでも欠席扱いにならない制度。年間3日まで取得できる。愛知県が2023年9月から小・中・高校と特別支援学校で順次始めた。24年1月までに名古屋市を除く県内53市町村で導入する。同県に本社を置くトヨタ自動車や同社と取引のある部品メーカーなどの関連企業は、祝日に工場を動かす代わりに平日や年末年始、ゴールデンウイークなどの長期休暇に休みを振り替える「トヨタカレンダー」があり、県内にも浸透している。こうした同県独自の事情もあり、（　　　）の導入が決まった。両親が必ずしも土日に休みを取れる家庭ばかりではないため、休みの取れる平日に校外学習と家族旅行を組み合わせた（　　　）を計画できると歓迎する声がある。一方、（　　　）によって受けられなかった授業への対応やテスト期間中の取得をどう扱うのかなど、課題もある。愛知県だけにとどまらず、全国に広がるかどうかは、企業や学校、家庭の働き方改革や休み方改革が欠かせない。

ラーケーション

日経キーワード2023　日本経済

宇山和徳 · 26問 · 2年前

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