中小企業の動向/物価為替の動向

48問 • 1年前

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実質GDP成長率の2022年を通じた動きを見ると、感染症の流行等により第１四半期は(a)となったが、経済活動の再開等を背景に、第２四半期はプラス成長に転じた。第３四半期は(b)によりマイナス成長となったが内需は堅調であり、足下の2022年第４四半期は前期比(c)％となった。

マイナス成長, 輸入の急増, 0

業況判断DIは、(a)を底に製造業、非製造業共に回復傾向が継続した。2022年は１年を通じてプラスとなり、中でも非製造業は回復傾向にある。

2020 年第２四半期

2021年は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が発令されている期間に、消費支出が感染症流行前の水準から大きく減少したが、2022年は財・サービスそれぞれにおいて、感染症流行前を上回る時期もあるなど、回復の傾向が見られた。その一方で、(a)や(b)においてはいまだ感染症流行前の水準には戻っておらず、業種によっては厳しい状況が続いている。

宿泊, 交通

中小企業の業況は、リーマン・ショック後に大きく落ち込み、その後は(a)や2014年４月の(b)の影響によりところどころで落ち込みはあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移してきた。2020年には感染症流行による経済社会活動の停滞により、業況判断DIは急速に低下し、(c)にリーマン・ショック時を超える大幅な低下となったが、その後は回復傾向が見られた。

東日本大震災, 消費税率引き上げ, 第２四半期

中小企業の業況は、2021年は上昇と低下を繰り返していたが、(a)で大きく上昇し、感染症流行前の水準に戻った。その後は、中期的には回復基調にあるものの、(b)や人手不足等が直近期の押し下げ要因となり、２期連続で(c)した。

2022年第２四半期, 原材料の高騰, 低下

業種別に業況判断DIの推移を確認すると、(a)を除き、2020年第２四半期は大きく業況が悪化したが、その後いずれの業種でも２期連続で回復した。その後は、業種ごとに傾向は異なるが、(a)を除いた全ての業種において、(b)で大きく上昇し、その後２期連続で(c)している。

建設業, 2022年第2四半期, 低下

中小企業の業績について中小企業の売上高は、リーマン・ショック後及び2011年の東日本大震災後に大きく落ち込み、2013年頃から横ばいで推移した後、(a：年)半ばより増加傾向となっていた。 (b：年)以降は減少に転じた中で、感染症の影響により更に減少したが、(c：年)第１四半期を底に2022年第４四半期まで増加傾向で推移している。

2016年, 2019年, 2021年

業種別に2019年と比較した2020年から2022年の中小企業の売上高の動向 2020年は多くの業種で2019年と比べて売上高が減少していたが、 2022年になると2019年と比べて売上高が増加するなど、業種によっては感染症流行前の水準以上まで回復していることが確認できる。一方で、(a)、 (b)においてはそれぞれ大幅減が続いており、引き続き厳しい状況にある。

生活関連サービス業、娯楽業, 宿泊業、飲食サービス業

業種別に見た、中小企業の売上高の2019年比で、2022年の売上高が2019年よりも減少している業種

製造業, 宿泊業, 飲食サービス業, 生活関連サービス業

中小企業の経常利益・中小企業の経常利益は売上高同様、リーマンショック後に大きく落ち込んだ後は緩やかな(a)が続いてきた。・2020年に入ると感染症の影響により、減少に転じた。・その後は、(b)を底に中小企業の経常利益は緩やかな増加傾向で推移・一方で、2022年第1四半期以降は大企業の経常利益が大きく増加しているのに対して、中小企業は(c)に推移・(d)の中小企業の経常利益は減少傾向に転じた。

回復基調, 2020年第3四半期, 横ばい, 2022年第4四半期

中小企業の設備投資の動向・(a：年)以降は緩やかな増加傾向・2016年以降はほぼ横ばいで推移・2021年から緩やかな(b)傾向が続いている

2012年, 増加

国内民間設備投資額（名目）は感染症流行後に上昇している。先行きについて政府経済見通しでは、2023年度（令和５年度）において(a)の見通しを示している。中小企業の設備投資についても、2022 年度は 2021 年度からの増加が見込まれている。

103.5兆円

設備の過不足感についての生産・営業用設備判断DIの推移・2020 年に入ると急激に過剰感が強まったが、2020年第３四半期以降は過剰感が和らいでおり、足下では横ばいの推移が続いている・2022年では、特に中小企業の方が大企業と比べて(a)が強い傾向にある

不足感

中小企業の設備投資計画 2021年度の設備投資計画と比較すると低水準ではあるものの、2022年度は９月調査以降の設備投資計画が、前年度比で(a)しており、(b)な設備投資の動きが継続している

増加, 積極的

中小企業の今後の設備投資における優先度・2022年度最も高いのが(a) ・「維持更新」から(a)や(b)へ変化している傾向にある

生産（販売）能力の拡大, 製（商）品・サービスの質的向上

資金繰りと倒産・休廃業中小企業の資金繰りの状況は、感染症流行による売上げの急激な減少とそれに伴うキャッシュフローの悪化により、2020年第２四半期に大きく下落したが、第３四半期には大きく回復した。その後、2022年第２四半期には感染症流行前の水準まで回復したが、足下では(a)傾向にある。

低下

2022年の倒産件数は(a)件であり、3年ぶりに前年を上回った。

6,428

新型コロナウイルス関連破たんの状況 2023年２月 28 日時点で、新型コロナウイルス関連の破たん（負債 1,000 万円以上）は累計(a)件となっている。破たん件数は、2021年２月以降、毎月100件を超える水準で破たんが判明し、2022年９月以降は毎月200件以上の件数が判明している。

5,337

新型コロナウイルス関連破たんの状況 2020年１月から2023年２月末までに集計された経営破たんについて、業種別に見ると、(a)業が最多で848件、次いで(b)業が618 件となっている。

飲食, 建設

・国内企業物価指数は、生産者の出荷又は(a)段階における財の物価の動き・消費者物価指数は、(b)段階の物価の動きを反映する指標

卸売, 小売

国内企業物価指数は (a)から、消費者物価指数は(b)から上昇に転じた。

2020年12月, 2021年1月

素原材料、中間財の物価については、 2021年の初め以降において急激に(a)している。しかし、2022年末からは(b)に転じている。一方で、「最終財」や「最終財（国内品）」については、 2021年以降(a)を続けている

上昇, 減少

輸入物価指数の状況は、2021年末から2022年にかけて大幅に上昇したものの、直近においては、円ベース・契約通貨ベースにおける輸入物価が(a)傾向にある

低下

中小企業の原材料商品仕入価格・仕入価格については、(a)年から上昇傾向にあったが、(b)頃から低下に転じた。・しかし、2021年第１四半期からは(c)業と製造業をはじめとする全ての産業で再び上昇に転じている。　2022年も急激な上昇が続いている。

2017年, 2019年第1四半期, 建設

原油高・原材料高・ウクライナ危機・円安などの影響の長期化への対応「原油及び原材料高騰によるコスト増が及ぼす経営への影響調査」の結果１位：（a）２位：（b）３位：（c）

既存製品・サービスの値上げ, 人件費以外の経費削減, 業務効率改善による収益力の向上

ドル建て取引の輸出入において円安が10％進展した場合の、各産業への短期的な影響・輸出型産業の(a)、輸送機械では輸出価格の上昇を通じたプラスの影響が見られる。・その一方で、輸入コストの増大により、輸入型産業の(b)や、鉄・非鉄・金属業種についてはマイナスの影響が見られる

電気機械, 石油製品

従業員数過不足DIの推移は、2020年第2四半期より急速に人手不足感が弱まり、(a)業と(b)業では従業員過不足DIがプラスとなった

製造, 卸売

(a)物価指数は2020年12月から、(b)物価指数は2021年1月から上昇に転じた。足元のそれぞれの物価指数の推移をみると、(a)物価指数が(b)物価指数の変化を上回って急激に上昇している、

国内企業, 消費者

感染症流行が2020年、2021年、2022年の各年に及ぼした中小企業、小規模事業者の企業業績への影響・経常利益は2021年に若干の(a)が見られた・足元では(b)傾向である

改善, 減少

生産・営業用設備判断DIの推移を確認すると、全体的に2009年をピークに設備の(a)感が徐々に解消され非製造業では2013年に、製造業では2017年に生産・営業用設備判断DIは(b)に転じた

過剰, マイナス

中小企業の業況は、2022年第2四半期で大きく上昇したが、(a)や(b)などが直近期の押し下げ要因となり、2期連続で低下した

原材料の高騰, 人手不足

1人あたり名目付加価値額上昇率とその変動要因大企業と中小企業を比較すると、大企業では(a)や(b)の寄与により、1人あたり名目付加価値額が上昇している。一方、中小企業では(b)の低下が1人あたり名目付加価値額の低下に寄与している

実質労働生産性, 価格転嫁力

日本の開業率は足下で4.4%だが、業種別に開業率の高い順に並べると？

宿泊・飲食サービス, 生活関連サービス・娯楽, 情報通信サービス

直近1年の各コストの変動に対する価格転嫁の状況を確認すると、原材料、労務費、エネルギー価格の各コストにおいて、製造業では(a)価格の変動が反映されたとする回答割合が高い。一方で、(b)、エネルギー価格の変動についてはいずれの業種においてと比較的反映されていない。

原材料, 労務費

2020年度の大企業の直接輸出企業割合は(a)%、直接投資企業割合は(b)%である。一方で、中小企業の直接輸出割合は(c)%、直接投資割合は(d)%であった。

28.2%, 33.0%, 21.2%, 15.1%

日本の開業率は足元では(a)% 日本の廃業率は(b)%

4.4%, 3.1%

中小企業の売上高は、2019年以降は(a)に転じた中で、感染症の影響によりさらに(a)したが、(b)四半期を底に2022年第4四半期まで増加傾向で推移している。

減少, 2021年第1

大企業製造業の1人あたり名目付加価値額上昇率は2005年から2009年を除き中小製造業より高い値を推移している。原因は、中小製造業において(a)がマイナス値を推移し、1人あたり名目付加価値額上昇率を(b)ためである、

価格転換力指標, 押し下げている

業種別従業員数の多い順 (a)→(b)→宿泊飲食サービス→(c)

製造業, 小売業, 建設業

2022年においては、大企業と中小企業の交易条件の規模間格差が(a)している傾向も見られる。中小企業の交易条件指数は感染症流行前と比べると(b)水準にあり、仕入価格上昇分を(c)に転換できていない

改善, 低い, 販売価格

企業誘致が進展した際に期待できる効果・三大都市圏の自治体もその他地域の自治体でも期待される効果で最も高いのは(a) ・若年層の雇用促進をより期待しているのは(b)

雇用増加, その他地域の自治体

既存事業拡大の新規事業創出の取組状況自社の成長に寄与したと考えている企業の割合は、(a)は約9割、(b)は約8割の企業。 (a)に取り組んだ企業の方が(b)に取り組んだ企業より多い。

既存事業拡大の取組, 新規事業創出の取組

中小企業の売上高は(a)年以降は減少に転じた中で、感染症の影響によりさらに減少したが、(b)四半期を底に2022年第4四半期まで増加傾向

2019年, 2021年第1四半期

国内企業物価指数と消費者物価指数の推移を見ると、国内企業物価指数は(a)から、消費者物価指数は(b)から上昇に転じた。また、足下のそれぞれの物価指数の推移を見ると、(c)が(d)の変化を上回って急激に上昇している

2020年12月, 2021年1月, 国内企業物価指数, 消費者物価指数

・2022年における価格転嫁率の状況 ①→(a) ②→(b) ③→(c) ④→(d)

全体コスト, 原材料費, エネルギー価格, 労務費

革新的なイノベーション活動に取り組んでいる企業においては、革新的ではないがイノベーション活動に取り組んでいる企業と比べて競合との差別化につながると回答する割合が(a)、逆に同条件で比べた場合、既存業務の効率化は回答する割合が(b)

高く, 低い

中小企業の特許権、意匠権、商標権、実用新案権の出願件数比率 (a)→(b)→(c)→(d)

商標権, 実用新案権, 意匠権, 特許権

自己資本比率の高い順に並び替えると？

情報通信, 製造業, 卸売業, 小売業, 宿泊飲食サービス業

経済学/過去問

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