問題一覧
1
GDPに参入されるもの
農家の自家消費, 持ち家の帰属家賃, 警察や行政などの公共サービス
2
公的資金による保護があるために、銀行が融資先を慎重に選択しないことは(a)の例
モラルハザード
3
情報を持たない側が複数の契約条件を提示し、その中から相手に選択させることにより相手の属性を開示させる方法
スクリーニング
4
(a)=国内総生産-固定資本減耗
国内純生産
5
貨幣乗数とはマネーサプライがマネタリーベースの何倍になるかを表した数値。 貨幣乗数=(a)÷(b) ※日本語で
現金預金比率+1, 現金預金比率+準備率
6
循環的失業とは(a)に応じて発生する失業で、(b)が不足することで発生する。
景気循環, 労働需要
7
民間需要を表すもの
民間最終消費支出+民間住宅+民間企業設備+民間在庫変動
8
ジニ係数は、完全に所得が平等に分配されていれば(a)となり、完全に不平等に分配されていれば(b)となる
0, 1
9
循環的失業とは(a)に応じて発生する失業で、(b)が不足することで発生する。
景気循環, 労働需要
10
民間需要を表すもの
民間最終消費支出+民間住宅+民間企業設備+民間在庫変動
11
金融部門から経済全体に供給される通貨の総量
マネーストック
12
■代表的な寡占モデル ・ベルトランモデル →市場に(a)財を供給する2社、2社が相手企業の(b)に対応して自社の最適な(b)を決める ・クールノーモデル →市場に(c)財を供給する2社、2社が相手企業の(d)に対応して自社の最適な(d)を決める
同質でない, 価格, 同質な, 生産量
13
コースの定理とは、取引費用が存在(a)、当事者間の(b)が明確であるといった条件のもとで、当事者間の自由な契約によりパレード効率的な配分がなされ、かつ所有権の設定は所得分配を変更するだけで、実現する(c)ということを主張するもの。
しない, 所有権の設定, 資源配分は変わらない
14
自然失業率仮説に関する記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。 ａ インフレと失業の間には、短期的にも長期的にも、トレード・オフの関係が成立する。 ｂ 自然失業率とは、非自発的失業率と自発的失業率の合計である。 ｃ 循環的失業の拡大は、実際のインフレ率を抑制する。 ｄ 政府による総需要拡大策は、長期的にはインフレを加速させる。
c, d
15
危険愛好的な人は限界効用が(a)になるにつれめ大きくなり、リスクプレミアムは(b)の値を取る
高所得, 負
16
内閣府の景気動向指数における一致系列にあたるもの
有効求人倍率(除学卒), 営業利益(全産業)
17
潜在GDPの推計の計算に使用する全要素生産性は現実の成長率に資本と労働の寄与部分を加えて算出する
×
18
ジニ係数は、係数が0に近づくほど所得格差が(a)、係数が1に近づくほど所得格差が(b)していることを示す
小さく, 拡大
19
生き物である乳牛や果樹などの動植物の価値はGDPに(a)。また、国民経済計算における国民の概念は、当該国の居住者主体を対象とする概念であり、GDPの計算上は国籍は(b)
算入される, 国籍は問われない
20
自国に投資した場合と他国に投資した場合に、平均的に同じ利回りが得られるように(地域間での債券の収益率の格差が解消するように)為替レートが決定されるという考え方
金利平価説
21
(a)=国内総生産+海外からの所得受け取り-海外への所得支払い
国民総所得
22
企業の価格支配力の強さを示す指標を(a)といい、(a)が(b)になり、価格と限界費用が一致するのは完全競争企業である。
ラーナーの独占度, 0
23
景気動向指数に関して ・実質機械受注(船舶、電力を除く民需)→(a)系列 ・実質法人企業設備投資(全産業)→(b)系列 ・有効求人倍率→(c)系列
先行系列, 遅行系列, 一致系列
24
マネタリストの金融政策の1つで、経済成長率に応じて毎期の貨幣供給量の増加率を一定に維持するルールを設定することが景気の安定に望ましいということ。
k%ルール
25
内生的経済成長理論では、貯蓄率が高いほど投資が増え、経済成長率が高くなると考える
◯
26
トービンのq理論とは、企業の市場価値と現在の資本ストックとの比較によって、投資が決定されるという理論で、トービンのqが1より大きい場合、投資は実行しない。
×
27
政府、あるいは中央銀行による外国為替市場への介入のうち、外貨の売買に伴う金融市場の需給変動に対して、公開市場操作（オペ）による相殺措置を行わない介入手法のこと。 これが実施されると、外貨準備の増加に応じてマネタリーベースも増加し、金利の低下やマネーサプライの上昇につながるとされる。
非不胎化介入
28
経常収支は国内総生産(GDP)と国内需要の差で決定されるという考え方
アブソープションアプローチ
29
変動為替レート制の下で円安・ドル高への圧力を強めると想定される要因として、最も適切な組み合わせを下記の解答群から選べ。
アメリカにおける市場予想を上回る雇用者数の増加, 世界的な原油価格の上昇
30
貨幣乗数(信用乗数)とは(a)が(b)の何倍になるかを表した数値
マネーストック(マネーサプライ), マネタリーベース
31
オークンの法則とは、(a)と(b)の負の相関関係を示す経験則のこと。
国民所得, 失業率
32
効率賃金仮説とは、賃金と労働生産性との(a)の相関を考慮することで賃金の硬直性、(b)を説明するもの
正, 非自発的失業
33
貨幣数量説によると、貨幣供給量の増加は、(a)を上昇させる。そのため、拡張的金融政策は(b)と考える。
物価水準, 無効
34
自動車保険における免責事項には、(a)を減らす効果が期待できる。
モラルハザード
35
自然失業率は、(a)と(b)が等しい時のインフレ率
現実のインフレ率, 期待インフレ率
36
等産出量曲線が右上方にシフトすれば、資本・労働比率が一定の下で労働の資本に対する技術的限界代替率は必ず上昇する。
×
37
完全競争下では、労働の限界生産物と実質賃金率が一致するように労働投入量を決めることで企業の利潤は最大化し、労働の限界生産物曲線は労働需要曲線と一致する
◯