完全失業率は、2009年中頃をピークに長期的に(a)傾向で推移してきたが、 2020年に入ると(b)傾向に転じ、その後は再び低下傾向で推移している。

「非正規の職員・従業員」の雇用者数は 2020年に大きく減少し、2021年も引き続き前年から減少したものの、2022年には増加に転じた。

時間外労働の上限規制～工作物の建設の事業～ ・(a)時における復旧および復興の事業を除き、上限規制が全て適用 ・(a)時における復旧および復興の事業には、時間外労働と休日労働の合計について、月(b)時間未満、２～６か月平均(c)時間以内とする規制は適用されない。

時間外労働の上限規制～自動車運転の業務～ ・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限 が年(a)時間 ・時間外労働と休日労働の合計について、月100時間未満、2～6ヶ 月平均80時間以内とする規制が(b) ・時間外労働が月45時間を超えることができるのは年6か月までとする規制は(c)

日本商工会議所・東京商工会 議所「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況に関する調査」を用いた人手不足の対応方法 1位　(a) 2位　(b) 3位　業務プロセスの見直しによる業務効率化 4位　(c) 5位　IT化等設備投資による生産性向上

日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」8を用いて、人材確保のための方策 1位：（a） 2位：（b） 3位：（c）

半導体関連部品を安定的に供給するための取組状況 (a)や「在庫の積み増し」といった取組をしている企業が３割程度となっており、半導体関連部品の安定供給に向けた取組が、一定程度進められている状況である

感染症流行が 2020年、2021 年、2022年の各年に及ぼした中小企業・小規模事業者の企業業績への影響についてみると、経常利益については2020年から増加傾向にあり、感染症流行以降に、一定程度回復している兆候が見られる。

最新の自社の事業環境に対する感染症の影響への認識のアンケート調査で、最も回答が多いのは（a）である

従業員過不足DI 2013年第四四半期以降、すべての業種で人手不足感が高まる傾向で推移してきたが、2020年第2四半期にはこの傾向が一転して、急速に不足感が弱まり、(a)業と(b)業では従業員過不足DIがプラスになった

設備投資額から算出される企業の1年後の実質付加価値の期待成長率は、(a)の変動と連動する。また、期待成長率と名目賃金上昇率には、企業規模によらず、緩やかな正の相関関係がある。

大企業、中小企業ともに、2008年のリーマンショック以降に多くの業種において所定内給与額が(a)した。また、中小企業においては、直近10年において所定内給与額は(b)。

中小規模企業においては、大企業と比べて労働分配率が(a)傾向が続いている。 継続的に企業の成長を促進し、(b)や所得の向上を継続的に図っていくためには、分配の原資となる企業の(c)、さらには生産性を増大させることが重要

感染症流行後、賃上げを実施している企業の割合は(a)しているものの、2022年における「賃上げを実施」と回答した割合は(b)%程度にとどまっている

中小企業の所定内給与額は、リーマンショック以降に多くの業種において減少した後、直近10年において所定内給与額は大きく変動してない

労働分配率の推移 中小規模企業においては、大企業と比べて労働分配率が(a)傾向が続いている

地域規模別に見た常用雇用者総数 5000人以上 東京圏→(a)割、地方圏→1割 20-4999人 東京圏→(b)割、地方圏→(c)割

事業承継実施企業の承継後の売上高成長率(同業種平均値との差分)を見ると、(a)年目から徐々に同業種平均値を上回っている

中規模企業、小規模企業「おいては、大企業と比べて労働分配率が(a)傾向が続いている。また、2019年度から2021年度にかけて、(b)の労働分配率が上昇している。

業種別の売上高の多い順 ・中小企業→(a) ・小規模企業→(b)

中小企業の売上高は約(a)兆円で全体の(b)%を占める。 また、中小企業の付加価値額は約(c)兆円で全体の(d)%を占める