需要量と供給量のギャップに対応して、供給量が変化することで調整される市場の調整過程

国民所得(Y)が増加した時、貨幣の取引需要は減少する

代表的な寡占モデルであるシュタッケルベルクモデルは2つの企業が(a)を戦略変数とし、一方は追従者として、(b)を所与として利潤最大化を行い、他方は先導者として(c)を読み込んで利潤最大化を行うことを前提としている。

コースの定理とは、取引費用が存在(a)、当事者間の(b)が明確であるといった条件のもとで、当事者間の自由な契約によりパレード効率的な配分がなされ、かつ所有権の設定は所得分配を変更するだけで、(c)ということを主張するもの。

流動性のわなが存在している時、(a)は無効だが、(b)は有効である。

(a)あるいは(b)により、「実質貨幣供給量」が増加した場合、LM曲線は(c)にシフトする。

次のうち景気に先行して動く指標、先行系列にあたるのはどれか

LM曲線は(a)市場を均衡させるような国民所得Yと(b)の組合せを描いた曲線で、曲線上のどこをとっても(c)が一致している。

ドル建ての原油価格が上昇しても、ガソリンの円建ての小売価格への影響を小さくする要因の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

リカードの等価定理では、国債の償還が現代の世代に行われる場合、国債が発行され財政政策が行われると、人は今後増税があるかもしれないと考え、消費を減らし貯蓄を増やすため、国債の発行と増税は経済効果に差がないという考え方

貨幣需要の利子率感応度が大きいほどLM曲線の傾きが(a)に近くなる。 そのため、LM曲線を右シフトさせると利子率は(b)ず、(c)は増えない

古典派による貨幣のベール観とは(a)を2倍にしても(b)になるだけで、(c)は変化せず、実物経済に何ら影響ないということ。

ディスインフレーションとは、(a)から抜け出したが、本格的な(b)には達していない状態。

企業向けサービス価格指数は、企業間で取引されるサービスの価格の変動を示すもので、日本銀行が公表する

生産関数における利潤最大化条件 (a)=(b)

日銀が市中銀行などに貸付を行う際に適用する基準金利

拡張的な財政政策が利子率を上昇させ、投資の抑制を招き、国民所得増加の効果が小さくなってしまう現象

経常収支は国内総生産(GDP)と国内需要の差で決定されるという考え方

開放経済下のIS曲線の傾きは閉鎖経済下のIS曲線に比べて、より急な形状になる

生産能力に余剰がある産業では価格上昇に対して速やかに製品を増産できる。つまり、供給の価格弾力性は(a)なり、供給曲線の傾きは(b)になる。

デフレーションは名目利子率が一定であれば(a)を上昇させるため、(b)を減退させる

過去のデータなどを用いて将来起こることの発生確率が予測されている場合は【　Ａ　】があるといい、何がどの程度の確率で起こるのかさえ予測できない場合は【　Ｂ　】があるという。両者は経済学では明確に区別される。

なだらかな形状の無差別曲線の時、効用を最大化する消費量の組み合わせの点では、(a)と(b)が等しくなる

「略奪的価格設定」とは、一定期間ライバルよりも(a)を付け、ライバルを市場から排除した後に(b)を得ようとする価格設定

消費者物価指数(CPI)に含まれるのはどれか

日本銀行が世の中に直接的に供給する通貨

消費者物価指数と企業物価指数はどちらも(a)時点の数量をウエイトとする(b)式を採用して物価計測している。

マネーサプライ=日本銀行券発行高+貨幣流通高+日銀当座預金

CPIにあたるのは次のうちどれか

完全競争企業の利潤が最大化されるとき、(a)=価格が成り立つため、費用曲線の接線の傾きが(b)の傾きに等しくなる

固定費が増加した時、供給曲線は上側にシフトする

イールドカーブコントロールとは(a)がおおむね(b)%程度で推移するように買い入れを行うことで、短期から長期までの金利全体の動きをコントロールすること。

いまIS-LM曲線が実線で示すような状況の時、点Xにおける財市場および貨幣市場の需給は 財市場は(a)、貨幣市場は(b)になる。

景気拡張局面では、DI一致指数が50%を(a)、景気後退局面では50%を(b)傾向がある

古典派理論では、いかなる物価水準に対しても名目賃金率が(a)に変化し完全雇用が実現する。よって、国民所得は(b)になり、AS曲線は(c)になる。

購買力平価説によると、日本の物価の上昇は(a)の要因になる

実質利子率とは(a)から(b)を調整した利子率

支出面から見たGDP 民間・政府最終消費支出+(a)+(b)+(c)-(d)

過去のデータなどを用いて将来起こることの発生確率が予測されている場合は【　Ａ　】があるといい、何がどの程度の確率で起こるのかさえ予測できない場合は【　Ｂ　】があるという。両者は経済学では明確に区別される。

準備預金が増えると信用乗数は大きくなる

独占的競争市場下にある時、その企業の利潤が黒字である限り、新規参入が継続し、短期均衡における利潤はゼロになる

転職などに伴い不可避的に生じる失業

需給ギャップ =(a)-(b)/(a)

公定歩合の引き下げを行うと、市中銀行からの借入(a)するため、マネタリーベースが(b)する

分配面から見たGDP (a)+営業余剰・混合所得+(b)+(c)-(d)

自然失業率仮説によれば、物価上昇率と失業率は、短期的には物価上昇率が低下すれば失業率は(a)という関係が成立する。 しかし、長期的には(b)となる。

総需要管理政策は(a)が生じている時に(a)を解消するための政策。 政府支出の増加や減税など、(b)を拡大させる政策を発動することで、所得の増加と(c)の解消が達成される。

貨幣市場の所得弾力性が高いとLM曲線の傾きは急になる

利子率が低下することで、投資を行う際に必要な資金調達コストが低下する

循環的失業は、総供給の不足によって生じる

不況下におけるリフレーションは(a)と呼ばれる状態で、エネルギーなどの原材料価格の(b)が(c)に転嫁されるコストプッシュインフレによって引き起こされる

供給の価格弾力性が大きな財は小さな財と比べ、需要が増加しても価格はあまり上昇しない

リフレーションとは(a)から抜け出したが、本格的な(b)には達していない状態

日銀が買いオペを行うと民間の現金保有が(a)し、マネタリーベースは(b)する

一般法人や個人など金融機関・中央政府を除いた経済主体が保有する通貨の残高

政府が国民に一時金を出しても、国民は、「どうせ将来増税するだろう」と考え、補助金を消費に回さないような状況を経済用語で何と言うか。

貨幣の投機的需要とは、貨幣を資産として保有しようとする需要のことであり、貨幣の投機的需要は債権需要の影響を受ける。

海外への要素所得支払とは、(a)の(b)の居住者が生み出した付加価値のこと。

名目GDPから実質GDPを算出するために用いられるGDPデフレータは(a)時点の数量。ウエイトとする(b)方式で物価を計測する

X財とY財が補完財の関係にある時、Y財の価格が上昇するとX財の需要量は(a)する。Y財の価格が減少するとX財の需要量は(b)する

公共財は非排除性があるため(a)が負担を強いられる。そのため、本来よりも(b)費用でサービスが提供されることになり、(c)を引き起こす。