航空機、船舶、鉄道または軌道による危険物の貯蔵および取扱の場合も、消防法の適用を受ける。

16.0倍

【A】地下タンク貯蔵所　【B】第5種消火設備　【C】2

軽油、硫黄、ギヤー油

製造所等の位置、構造または設備を変更しようとする場合は、市町村長等の許可を得た後でなければ、工事に着手してはならない。

製造所等の構造を変更し、貯蔵する危険物の品名、数量または指定数量の倍数を変更する場合は、都道府県知事に届け出なければならない。

危険物取扱者免状には、甲種危険物取扱者および乙種危険物取扱者の2種類がある。

消防法に違反して処分を受けた場合、1年以内に講習を受けなければならない。

予防規程には、危険物の保安に関する教育、訓練に関することを定めなければならない。

保有空地には、いかなる物品も置くことはできない。

屋外貯蔵所で貯蔵できる第4類の危険物には、灯油、軽油、重油、ガソリンおよびヤシ油などがある。

防火扉の一部にガラス戸（はめごろし戸）は設けることができない。

消火専用の水バケツ（容量8L）は、3個で消火設備の能力単位が1.0になる。

屋内貯蔵所および屋外貯蔵所においては、危険物の容器を積み重ねて貯蔵することはできない。