（A）耐火　（B）仕上げ　（C）不燃材料

屋外消火栓設備

C

防火対象物とは、山林又は舟車、船渠若しくは埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件をいう。

映画館

開口部のない耐火構造の床または壁で区画されている部分。

マーケットと共同住宅とは耐火構造で開口部のない床および壁で完全に区画されている。

原則として既存の防火対象物に設置されている消防用設備等には適用しなくてよいが、政令で定める一部の消防用設備等の場合は例外とされている。

延べ面積が1500㎡の図書館を2500㎡に増築した場合。

延べ面積が2500㎡の工場の主要構造部である壁を2/3にわたって修繕する。

屋根について大規模な修繕を行った場合

倉庫に設置されている非常警報器具

用途変更後に不要となった消防用設備等については、撤去するなどして、確実に機構を停止させなければならない。

寄宿舎を飲食店に用途変更した場合、既存の屋内消火栓設備は現行の技術上の基準法令に適合させる必要がある。

延べ面積が800㎡のホテルに簡易消火用具を設置した場合は、消防長等に届け出て検査を受ける必要はない。

工事に着手しようとする場合、消防用設備等の種類、工事場所、その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出なければならない。

特定防火対象物以外の防火対象物であっても、消防長または消防署長が指定するものについては、法令に定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない。

病院で、延べ面積が1200㎡のもの。

命令の相手方は、防火対象物の関係者であれば当該消防用設備等について権原を有しなくてもよい。

消防長または消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、技術上の基準に従って設置すべきこと、又は維持のために必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

型式適合検定は日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けた者が行うが、検定に合格した旨の表示は総務大臣が行う。

型式承認の効力が失われた検定対象機械器具等については、日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けた者が既に行った型式適合検定の合格の効力も失われることになる。

不活性ガス消火設備、泡消火設備、動力消防ポンプ設備

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乙種消防設備士が整備を行う場合には、届出は不要である。