法令【1】

26問 • 2年前

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次の（A）～（C）に当てはまる語句として、正しい組み合わせは次のうちどれか。。防火対象物またはその部分に設置する消火器具の必要な能力単位数を算出する際は、延べ面積または床面積を一定の面積で除して得た数以上の数値となるように定められている。この一定の面積を2倍の数値で計算することができるのは、主要構造部を（A）構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の（B）を（C）とした場合である。

（A）耐火　（B）仕上げ　（C）不燃材料

消防法令上、大型消火器の設置義務に関して、「ある消火設備を技術上の基準に従って設置してあり、その消火設備の対象物に対する適応性が、当該対象物に設置すべき大型消火器の適応性と同一であるときは、その消火設備の有効範囲内の部分について当該大型消火器を設置しないことができる。」とされているが、これに該当しない消火設備は次のうちどれか。

屋外消火栓設備

消防法令上、地階、無窓階又は居室に設置してはならない消火器は次のうちどれか。ただし、地階、無窓階又は居室は、換気について有効な開口部の面積が床面積の1/30以下で、かつ、当該床面積が20㎡以下のものとする。（A）消火粉末を放射する消火器（B）霧状の水を放射する消火器（C）二酸化炭素を放射する消火器（D）泡を放射する消火器（E）ハロン1301消火器

消防法に規定する用語について、次のうち誤っているものはどれか。

防火対象物とは、山林又は舟車、船渠若しくは埠頭に繋留された船舶、建築物その他の工作物または物件をいう。

消防法令上、特定防火対象物に該当するものは次のうちどれか。

映画館

1棟の防火対象物であっても別棟として扱われる部分として次のうち消防法令上正しいものはどれか。

開口部のない耐火構造の床または壁で区画されている部分。

１階がマーケットで2階以上が共同住宅の耐火建築物に、消防用設備等を設置する場合、それぞれが別の防火対象物とみなされる条件として、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

マーケットと共同住宅とは耐火構造で開口部のない床および壁で完全に区画されている。

消防用設備等の技術上の基準の改正と、その適用について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

原則として既存の防火対象物に設置されている消防用設備等には適用しなくてよいが、政令で定める一部の消防用設備等の場合は例外とされている。

既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に増築又は改築した場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない増築又は改築の規模として、次のうち消防法令上当てはまるものはどれか。

延べ面積が1500㎡の図書館を2500㎡に増築した場合。

既存の防火対象物を消防用設備等の技術上の基準が改正された後に大規模な修繕もしくは模様替えをした場合、消防用設備等を改正後の基準に適合させなければならない修繕もしくは模様替えに相当するものとして、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

延べ面積が2500㎡の工場の主要構造部である壁を2/3にわたって修繕する。

既存の防火対象物において、消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に改正後の基準が適用される例として、次のうち誤っているものはどれか。

屋根について大規模な修繕を行った場合

消防用設備等の設置に関する基準が改正された場合、原則として既存の防火対象物には適用されないが、消防法令上、すべての防火対象物に改正後の規定が適用される消防用設備等は、次のうちどれか。

倉庫に設置されている非常警報器具

防火対象物の用途の変更について、次のうち誤っているものはどれか。

用途変更後に不要となった消防用設備等については、撤去するなどして、確実に機構を停止させなければならない。

既存の防火対象物における用途変更と消防用設備等の技術上の基準の関係について、次のうち正しいものはどれか。

寄宿舎を飲食店に用途変更した場合、既存の屋内消火栓設備は現行の技術上の基準法令に適合させる必要がある。

消防法第17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等または特殊消防用設備等を設置したときの届出、及び検査について、次のうち正しいものはどれか。

延べ面積が800㎡のホテルに簡易消火用具を設置した場合は、消防長等に届け出て検査を受ける必要はない。

消防用設備等の工事着工届について、次のうち正しいものはどれか。

工事に着手しようとする場合、消防用設備等の種類、工事場所、その他必要な事項を消防長または消防署長に届け出なければならない。

消防用設備等の定期点検及び報告について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

特定防火対象物以外の防火対象物であっても、消防長または消防署長が指定するものについては、法令に定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない。

消防用設備等の定期点検を消防設備士、または消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物は次のうちどれか。ただし、消防長または消防署長が指定したものを除く。

病院で、延べ面積が1200㎡のもの。

消防用設備等の設置維持命令に関する次の記述について、次のうち消防法令上誤っているものはどれか。

命令の相手方は、防火対象物の関係者であれば当該消防用設備等について権原を有しなくてもよい。

消防等設備等の設置または維持に関する命令について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

消防長または消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、技術上の基準に従って設置すべきこと、又は維持のために必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

消防法で定める「型式承認」と「型式適合検定」について、次のうち誤っているものはどれか。

型式適合検定は日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けた者が行うが、検定に合格した旨の表示は総務大臣が行う。

検定対象機械器具等の検定に関する記述のうち、正しいものは次のうちどれか。

型式承認の効力が失われた検定対象機械器具等については、日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けた者が既に行った型式適合検定の合格の効力も失われることになる。

消防設備士でなければ工事または整備を行うことができないと定められている消防用設備等の組み合わせとして、次のうち消防法令上誤っているものはどれか。

不活性ガス消火設備、泡消火設備、動力消防ポンプ設備

消防設備士について、次のうち正しいものはどれか。（A）乙種消防設備士には1類から5類まであり、それぞれ工事と整備の両方を行うことができる。（B）甲種消防設備士の免状を有するものは、あらゆる種類の消防用設備等の工事及び整備を行うことができる。（C）免状の記載事項に変更が生じた場合は、免状を交付した都道府県知事または居住地もしくは勤務地を直轄する都道府県知事に書換えを申請する。（D）消防設備士免状を亡失した時は、亡失に気付いた日から10日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない。（E）免状の再交付を申請する場合は、居住地または勤務地を直轄する都道府県知事に申請する。

消防設備士の義務等に関する記述について、次のうち正しいものはどれか。

乙種消防設備士が整備を行う場合には、届出は不要である。

次の文の（A）〜（C）に当てはまる語句および数値の組み合わせとして正しいものはどれか。危険物を輸送するタンクローリーには、薬剤の質量が（A）kg以上の（B）（第5種消火設備）を（C）本以上設置しなければならない。

（A）3.5　（B）粉末消火器　（C）2

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