総合　模試【3】

30問 • 2年前

紺野善崇

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問題一覧

消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは次のうちどれか。

小学校

消防用設備等の技術上の基準が改正されたとき、消防法令上、改正後の基準に適合させなければならない消防用設備等はどれか。

旅館に設置されている屋内消火栓設備

消防法令上、消防設備士が行うことができる工事または整備として、誤っているものは次のうちどれか。

甲種特類の消防設備士は、すべての消防用設備等及び特殊消防用設備等について、工事を行うことができる。

消防設備士が受けなければならない工事整備対象設備等の工事または整備に関する講習の受講時期について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内。また、直近の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内。

消防設備士の責務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

甲種消防設備士は、消防用設備等の設置工事をしようとするときは、その工事に着手しようとする日の7日前までに、消防長または消防署長に届け出なければならない。

消防用設備等の定期点検及び報告について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

特定防火対象物以外の防火対象物にあっては、点検結果を維持台帳に記録しておき、消防長または消防署長から求められた場合に限り、報告を行う。

消防法令上、消火器具を設置しなければならない防火対象物は次のうちどれか。ただし、用途と延べ面積以外の条件については考慮しないものとする。

火を使用する設備を設置した飲食店で、延べ面積100㎡以上のもの。

消防法令上、ある消火設備を技術上の基準に従って設置した場合、その有効範囲内の部分に設置する当該消火設備と適応性が同一の消火器具については、能力単位の合計を1/3減少させることができる。このような消火設備として、誤っているものは次のうちどれか。

屋外消火栓設備

消火器の設置場所と適応する消火器について、誤っているものは次のうちどれか。

地下街にある電気室に二酸化炭素を放射する消火器を設置した。

指定危険物を政令で定める数量の500倍以上貯蔵する防火対象物の階に大型消火器を設置する場合、指定可燃物を貯蔵する場所の各部分から1の大型消火器に至る距離として、消防法令上正しいものは次のうちどれか。

歩行距離で30m以下

図のように、天井から断面積1m㎡の釣り糸4本で垂直に吊っている物体に、6Nの引張荷重を加えた。釣り糸1本あたりの応力は、次のうちどれか。

1.5MPa

短い円柱形の軟鋼棒の軸方向に、圧縮荷重を30000N加えたとき、圧縮応力が80MPaであった。この軟鋼棒の断面積として、正しいものは次のうちどれか。

375m㎡

図のような片持ちはりに、点aと自由端に荷重がかかり、釣り合っている。固定端から点aまでの距離は何mか。

0.3m

一般に、炭素鋼を一定温度に加熱してから時間をかけて冷却する熱処理の呼び方として、正しいものは次のうちどれか。

焼なまし

金属の説明として、誤っているものはどれか。

単体の金属に他の元素を添加した合金は、熱や電気の伝導性が高まる。

第4類危険物のうち、第1石油類の火災に適応する消火方法について、誤っているものは次のうちどれか。

一般に、冷却消火が最も効果的である。

消火器の種類と適応火災について、誤っているものは次のうちどれか。

霧状の強化液を放射する強化液消火器は、電気火災の消火には適応しない。

消火器に消火薬剤を充填する時の注意事項として、誤っているものは次のうちどれか。

加圧式の粉末消火器は、加圧用ガス容器を取り付けた後、規定量の消火薬剤を入れ、安全栓を起動レバーにセットする。

消火器の消火薬剤の廃棄及び排圧処理について、誤っているものは次のうちどれか。

化学泡消火薬剤は、外筒液と内筒液を混合中和の上、大量の水で希釈して廃棄する。

消火器の内部及び機能の点検を実施する時期として、適切なものは次のうちどれか。

化学泡消火器にあっては、設置後1年を経過したもの。

消火薬剤の放射異常とその原因について、適切でないものは次のうちどれか。

加圧式の粉末消火器を使用したところ、消火剤が放射しなかった。原因として、使用前に本体容器を転倒させなかったことが考えられる。

蓄圧式の粉末消火器の構造について、誤っているものは次のうちどれか。

サイフォン管の先端に粉上がり防止用封板が装着されている。

手提式の機械泡消火器の構造または機能について、誤っているものは次のうちどれか。

電気火災の消火にも適応する。

蓄圧式の強化液消火器の構造について、誤っているものは次のうちどれか。

鋼製の本体容器の内側に、充填された強化液の液面表示装置が設けられている。

消火器の安全栓について、規格省令上、誤っているものは次のうちどれか。

安全栓は、2動作以内で容易に引き抜くことができること。

消火器に設ける指示圧力計について、規格省令上、正しいものは次のうちどれか。

二酸化炭素消火器には設ける必要はない。

自動車に設置することができる消火器として、規格省令上、誤っているものはどれか。

化学泡消火器

規格省令上、消火器に表示しなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。

電気火災に対する能力単位の数値

消火器用消火薬剤の技術上の基準として、規格省令上、正しいものは次のうちどれか。

粉末消火薬剤は、水面に均一に散布した場合において、1時間以内に沈降しないこと。

二酸化炭素消火器に充填する液化二酸化炭素の充填比の値として、規格省令上、正しいものは次のうちどれか。ただし、充填比とは、液化二酸化炭素の充填質量に対する容器の内容積の比（単位：L/kg）とする。

1.5以上

総合　模試【1】

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鑑別【1】

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法令　防火対象物

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機械【1】

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規格【1】

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法令【1】

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総合　基礎

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総合　重点補強

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総合　模試【2】

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規格【2】

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機械【2】

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機械【3】

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機械　応力計算

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法令類別

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規格【3】

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構造・機能・点検・整備【4】

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規格【4】

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法令共通

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鑑別【2】

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機械知識

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機械【4】

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機械計算

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法令【2】

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構造・機能・点検・整備【1】

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構造・機能・点検・整備【2】

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構造・機能・点検・整備【3】

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重点確認　機械

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重点確認　構造・機能・点検・整備・規格

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重点確認　法令

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重点確認　鑑別【1】

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重点確認　鑑別【2】

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重点確認　鑑別【3】

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物理基礎

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化学基礎

化学基礎

化学基礎2

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燃焼理論基礎

燃焼理論基礎

物理・化学 2

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危険物の性質と消火方法第1類

危険物の性質と消火方法第1類

危険物の性質と消火方法第2類

紺野善崇 · 4回閲覧 · 14問 · 1年前

危険物の性質と消火方法第2類

危険物の性質と消火方法共通理論

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危険物の性質と消火方法第5類

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危険物の性質と消火方法第3類

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危険物の性質と消火方法第6類

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指定数量（第4類以外）

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危険物の性質と消火方法第4類

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物理基礎・燃焼理論2

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指定数量（第4類以外）逆引き

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危険物の性質と消火方法 03

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危険物の性質と消火方法 01

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危険物の性質と消火方法 02

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危険物の性質と消火方法 04

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危険物の性質と消火方法 05

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危険物の性質と消火方法 06

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危険物の性質と消火方法 07

危険物の性質と消火方法 07

危険物の性質と消火方法 08

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危険物の性質と消火方法 09

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危険物の性質と消火方法 10

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危険物の性質と消火方法 11

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危険物の性質と消火方法 12

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危険物の性質と消火方法第1類 2

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溶媒可溶性（第1類危険物）

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溶媒可溶性（第1類危険物）逆引き

溶媒可溶性（第1類危険物）逆引き

法令基礎 01

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有機化学（芳香族化合物他）

有機化学（芳香族化合物他）

有機化学（脂肪族炭化水素）

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物理・化学 3

物理・化学 3

物理・化学 4

物理・化学 4

物理・化学 5

物理・化学 5

危険物の性質と消火方法重点復習

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危険物の性質と消火方法重点復習 2

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燃焼時の酸素要求量

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指定数量（第4類）

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法令保安距離と保有空地

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法令予防規定と定期点検

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法令資格・制度

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法令施設・設置基準

法令施設・設置基準

法令基礎 02

法令基礎 02

法令基礎 03

法令基礎 03

法令基礎 04

法令基礎 04

法令基礎 05

法令基礎 05

法令基礎 06

法令基礎 06

法令基礎 07

法令基礎 07

法令基礎 08

法令基礎 08

法令基礎 09

法令基礎 09

法令基礎 10

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危険物の性質と消火方法 13

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危険物の性質と消火方法 14

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危険物の性質と消火方法 15

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危険物の性質と消火方法 16

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危険物の性質と消火方法 17

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法令基礎 11

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物理化学重点復習 1

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物理化学重点復習 2

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危険物の性質と消火方法重点復習 3

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危険物の性質と消火方法重点復習 4

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物理化学計算基礎

物理化学計算基礎

危険等級

危険等級

石油類の分類

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問題一覧

消防法令上、特定防火対象物に該当しないものは次のうちどれか。

小学校

消防用設備等の技術上の基準が改正されたとき、消防法令上、改正後の基準に適合させなければならない消防用設備等はどれか。

旅館に設置されている屋内消火栓設備

消防法令上、消防設備士が行うことができる工事または整備として、誤っているものは次のうちどれか。

甲種特類の消防設備士は、すべての消防用設備等及び特殊消防用設備等について、工事を行うことができる。

免状の交付を受けた日以降における最初の4月1日から2年以内。また、直近の講習を受けた日以降における最初の4月1日から5年以内。

消防設備士の責務について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

消防用設備等の定期点検及び報告について、消防法令上、誤っているものは次のうちどれか。

火を使用する設備を設置した飲食店で、延べ面積100㎡以上のもの。

屋外消火栓設備

消火器の設置場所と適応する消火器について、誤っているものは次のうちどれか。

地下街にある電気室に二酸化炭素を放射する消火器を設置した。

歩行距離で30m以下

図のように、天井から断面積1m㎡の釣り糸4本で垂直に吊っている物体に、6Nの引張荷重を加えた。釣り糸1本あたりの応力は、次のうちどれか。

1.5MPa

短い円柱形の軟鋼棒の軸方向に、圧縮荷重を30000N加えたとき、圧縮応力が80MPaであった。この軟鋼棒の断面積として、正しいものは次のうちどれか。

375m㎡

図のような片持ちはりに、点aと自由端に荷重がかかり、釣り合っている。固定端から点aまでの距離は何mか。

0.3m

一般に、炭素鋼を一定温度に加熱してから時間をかけて冷却する熱処理の呼び方として、正しいものは次のうちどれか。

焼なまし

金属の説明として、誤っているものはどれか。

単体の金属に他の元素を添加した合金は、熱や電気の伝導性が高まる。

第4類危険物のうち、第1石油類の火災に適応する消火方法について、誤っているものは次のうちどれか。

一般に、冷却消火が最も効果的である。

消火器の種類と適応火災について、誤っているものは次のうちどれか。

霧状の強化液を放射する強化液消火器は、電気火災の消火には適応しない。

消火器に消火薬剤を充填する時の注意事項として、誤っているものは次のうちどれか。

加圧式の粉末消火器は、加圧用ガス容器を取り付けた後、規定量の消火薬剤を入れ、安全栓を起動レバーにセットする。

消火器の消火薬剤の廃棄及び排圧処理について、誤っているものは次のうちどれか。

化学泡消火薬剤は、外筒液と内筒液を混合中和の上、大量の水で希釈して廃棄する。

消火器の内部及び機能の点検を実施する時期として、適切なものは次のうちどれか。

化学泡消火器にあっては、設置後1年を経過したもの。

消火薬剤の放射異常とその原因について、適切でないものは次のうちどれか。

加圧式の粉末消火器を使用したところ、消火剤が放射しなかった。原因として、使用前に本体容器を転倒させなかったことが考えられる。

蓄圧式の粉末消火器の構造について、誤っているものは次のうちどれか。

サイフォン管の先端に粉上がり防止用封板が装着されている。

手提式の機械泡消火器の構造または機能について、誤っているものは次のうちどれか。

電気火災の消火にも適応する。

蓄圧式の強化液消火器の構造について、誤っているものは次のうちどれか。

鋼製の本体容器の内側に、充填された強化液の液面表示装置が設けられている。

消火器の安全栓について、規格省令上、誤っているものは次のうちどれか。

安全栓は、2動作以内で容易に引き抜くことができること。

消火器に設ける指示圧力計について、規格省令上、正しいものは次のうちどれか。

二酸化炭素消火器には設ける必要はない。

自動車に設置することができる消火器として、規格省令上、誤っているものはどれか。

化学泡消火器

規格省令上、消火器に表示しなければならない事項として、誤っているものは次のうちどれか。

電気火災に対する能力単位の数値

消火器用消火薬剤の技術上の基準として、規格省令上、正しいものは次のうちどれか。

粉末消火薬剤は、水面に均一に散布した場合において、1時間以内に沈降しないこと。

1.5以上

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