法令基礎 08

13問 • 8ヶ月前

紺野善崇

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問題一覧

法令上、危険物の貯蔵および取扱の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

簡易貯蔵タンクの通気管は、危険物を入れ、または出すとき以外は、閉鎖しておく。

法令上、屋内貯蔵所において、類を異にする危険物を類ごとに取りまとめて、相互に1m以上の間隔を置けば、同時に貯蔵することができる場合として、次のうち正しいものはどれか。

第1類と第6類の危険物の貯蔵

法令上、危険物の貯蔵の技術上の基準について、次の文の【A】に当てはまる語句として、正しいものはどれか。「屋内貯蔵所において、容器に収納して貯蔵する危険物の温度が【A】を超えないように必要な措置を講ずること。」

55℃

法令上、危険物の運搬に関する技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

危険物との混載を禁止されている物品には、高圧ガスは含まれない。

法令上、危険物を運搬する場合、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆わなければならないものは、次のうちどれか。

ジエチルエーテル

液体の危険物が入った未開封容器の表示が汚れてしまい、「危険等級Ⅲ」「水溶性」「火気厳禁」という表示だけが読み取れた。この危険物の類は、次のうちどれか。

第4類

法令上、同一車両において異なった類の危険物を積載し、運搬する場合において、混載が禁止されているものの組み合わせは、次のうちどれか。ただし、それぞれの危険物は指定数量の10分の1を超えているものとする。

第2類危険物と第3類危険物

法令上、次に掲げる製造所等において、その規模、貯蔵しまたは取り扱う危険物の最大数量等にかかわらず、第5類の消火設備を2個以上設けなければならないものは、次のうちどれか。

地下タンク貯蔵所

法令上、製造所等における消火設備の基準として、建築物その他の工作物、第4類の危険物、電気設備のすべてに適応する消火設備は、次のうちどれか。

リン酸塩類等を使用する粉末消火設備

法令上、一定数量以上の危険物を貯蔵し、または取り扱う場合、警報設備のうち自動火災報知設備を設けなければならない旨の規程が設けれらている製造所等は、次のうちどれか。

屋内貯蔵所

法令上、市町村長等が所有者に対して製造所等の使用停止命令を発令できる事由として、次のうち誤っているものはどれか。

製造所で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が、免状の返納命令を受けたとき。

法令上、製造所等の所有者等が、市町村長等から許可の取消、または使用停止を命ぜられる事由に該当しないものは、次のうちどれか。

製造所等の譲渡を受けたが、市町村長等に届け出なかった。

法令上、製造所等で危険物の流出その他の事故が発生したとき、当該製造所等の所有者等が直ちに講じなければならない措置として定められているものを、以下からすべて選びなさい。

引き続く危険物の流出を防止すること。, 流出した危険物の拡散を防止すること。, 流出した危険物を除去すること。, 火災等の災害発生防止の応急措置を講ずること。

総合　模試【1】

総合　模試【1】

鑑別【1】

鑑別【1】

法令　防火対象物

法令　防火対象物

機械【1】

機械【1】

規格【1】

規格【1】

法令【1】

法令【1】

総合　基礎

総合　基礎

総合　重点補強

総合　重点補強

総合　模試【2】

総合　模試【2】

規格【2】

規格【2】

機械【2】

機械【2】

総合　模試【3】

総合　模試【3】

機械【3】

機械【3】

機械　応力計算

機械　応力計算

法令類別

法令類別

規格【3】

規格【3】

構造・機能・点検・整備【4】

構造・機能・点検・整備【4】

規格【4】

規格【4】

法令共通

法令共通

鑑別【2】

鑑別【2】

問題一覧

法令上、危険物の貯蔵および取扱の技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

簡易貯蔵タンクの通気管は、危険物を入れ、または出すとき以外は、閉鎖しておく。

第1類と第6類の危険物の貯蔵

55℃

法令上、危険物の運搬に関する技術上の基準について、次のうち誤っているものはどれか。

危険物との混載を禁止されている物品には、高圧ガスは含まれない。

法令上、危険物を運搬する場合、日光の直射を避けるため遮光性の被覆で覆わなければならないものは、次のうちどれか。

ジエチルエーテル

第4類

第2類危険物と第3類危険物

地下タンク貯蔵所

リン酸塩類等を使用する粉末消火設備

屋内貯蔵所

法令上、市町村長等が所有者に対して製造所等の使用停止命令を発令できる事由として、次のうち誤っているものはどれか。

製造所で危険物の取扱作業に従事している危険物取扱者が、免状の返納命令を受けたとき。

法令上、製造所等の所有者等が、市町村長等から許可の取消、または使用停止を命ぜられる事由に該当しないものは、次のうちどれか。

製造所等の譲渡を受けたが、市町村長等に届け出なかった。