重点確認　法令

34問 • 1年前

紺野善崇

通報

問題一覧

消防同意に関する記述として、誤っているものはどれか。

新築のすべての建築確認には、消防同意が必要である。

消防法令上、防火管理者を選任しなくてもよい防火対象物はどれか。

収容人員が40人の美術館

危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所、貯蔵所または取扱所（以下、製造所等という）について、法令上、誤っているものはどれか。

製造所等で貯蔵し、または取り扱う危険物の数量を変更する場合には、変更の10日前までに市町村長等の許可を受けなければならない。

消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものはどれか。

自動火災報知設備、非常ベルおよび無線通信補助設備は、警報設備である。

消防用設備等の技術上の基準が改正されたとき、改正後の基準は原則として既存の防火対象物には適用されないが、消防法令上、すべての防火対象物に改正後の基準を適用しなければならない消防用設備等はどれか。

非常警報設備

消防用設備等の技術上の基準が改正されたとき、消防法令上、改正後の基準に適合させなくてもよい既存の消防用設備等はどれか。

銀行に設置されている自動火災報知設備

消防用設備等（簡易消火用具、非常警報器具を除く）を設置する場合に届出および検査が必要となる防火対象物として、消防法令上、誤っているものはどれか。ただし、特定一階段等防火対象物ではないものとする。

延べ面積150㎡の遊技場

消防用設備等または特殊消防用設備等を、消防設備士または消防設備点検資格者に定期的に点検させなければならない防火対象物はどれか。ただし、特定一階段等防火対象物および消防長または消防署長の指定を受けたものは除くものとする。

延べ面積1200㎡の劇場

消防用設備等または特殊消防用設備等の定期点検の結果を、防火対象物の関係者が消防長または消防署長へ報告する期間として、消防法令上、正しい組み合わせはどれか。

共同住宅…3年に1回

消防設備士免状について、消防法令上、誤っているものはどれか。

免状を亡失し、滅失し、汚損し、または破損した場合には、当該免状を交付した都道府県知事または居住地もしくは勤務地を直轄する都道府県知事に、その再交付を申請することができる。

消防の用に供する機械器具等の検定について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

型式承認の効力が失われたときは、当該型式承認に係る型式適合検定の合格も失効する。

次のうち、消防法第21条の2に規定する検定の対象となる機械器具等はどれか。

消火器用消火薬剤

消防用設備等の技術上の基準の改正と、その適用について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

原則として既存の防火対象物に設置されている消防用設備等には適用しなくてよいが、政令で定める一部の消防用設備等の場合は例外とされている。

既存の防火対象物において、消防用設備等の技術上の基準が改正された場合に改正後の基準が適用される例として、次のうち誤っているものはどれか。

屋根について大規模な修繕を行った場合

消防用設備等の設置に関する基準が改正された場合、原則として既存の防火対象物には適用されないが、消防法令上、すべての防火対象物に改正後の規定が適用される消防用設備等は、次のうちどれか。

倉庫に設置されている非常警報器具

消防法第17条の3の2の規定に基づき、消防用設備等または特殊消防用設備等を設置したときの届出、及び検査について、次のうち正しいものはどれか。

延べ面積が800㎡のホテルに簡易消火用具を設置した場合は、消防長等に届け出て検査を受ける必要はない。

消防用設備等の定期点検及び報告について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

特定防火対象物以外の防火対象物であっても、消防長または消防署長が指定するものについては、法令に定める資格を有する者に点検させ、その結果を報告しなければならない。

消防用設備等の定期点検を消防設備士、または消防設備点検資格者にさせなければならない防火対象物は次のうちどれか。ただし、消防長または消防署長が指定したものを除く。

病院で、延べ面積が1200㎡のもの。

消防等設備等の設置または維持に関する命令について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

消防長または消防署長は、消防用設備等が技術上の基準に従って設置され、又は維持されていないと認めるときは、当該防火対象物の関係者で権原を有する者に対し、技術上の基準に従って設置すべきこと、又は維持のために必要な措置をなすべきことを命ずることができる。

消防法で定める「型式承認」と「型式適合検定」について、次のうち誤っているものはどれか。

型式適合検定は日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けた者が行うが、検定に合格した旨の表示は総務大臣が行う。

消防設備士について、次のうち正しいものはどれか。（A）乙種消防設備士には1類から5類まであり、それぞれ工事と整備の両方を行うことができる。（B）甲種消防設備士の免状を有するものは、あらゆる種類の消防用設備等の工事及び整備を行うことができる。（C）免状の記載事項に変更が生じた場合は、免状を交付した都道府県知事または居住地もしくは勤務地を直轄する都道府県知事に書換えを申請する。（D）消防設備士免状を亡失した時は、亡失に気付いた日から10日以内に免状を交付した都道府県知事に免状の再交付を申請しなければならない。（E）免状の再交付を申請する場合は、居住地または勤務地を直轄する都道府県知事に申請する。

消防設備士の義務等に関する記述について、次のうち正しいものはどれか。

乙種消防設備士が整備を行う場合には、届出は不要である。

消防法令上、必ず消火器具を設置しなければならない防火対象物はどれか。

延べ面積が200㎡の病院

防火対象物またはその部分に設ける消火器具の説明として、消防法令上、誤っているものはどれか。

鍛造所、ボイラー室、乾燥室その他多量の火気を使用する場所に設ける消火器具は、その能力単位の合計数が、当該箇所の床面積を50㎡で除して得た数以上となるようにする。

簡易消火器具と能力単位の組み合わせとして、消防法令上、誤っているものはどれか。

容量80Lの水槽（消火専用バケツ3個付）…1.0

図書館に設置する消火器具の能力単位の合計数を算定する基準面積として、正しいものはどれか。ただし、図書館は木造とする。

200㎡

防火対象物またはその部分に設置する消火器の能力単位を算定する際の算定基準面積として、誤っているものは次のうちどれか。ただし、いずれも耐火構造ではないものとする。

病院…50㎡

防火対象物またはその部分に設置する消火器の能力単位を算定する際の算定基準面積として、誤っているものは次のうちどれか。ただし、いずれも主要構造部は耐火構造で、かつ内装仕上げは不燃材料とする。

共同住宅…400㎡

延べ面積1300㎡の病院に消火器を設置する。設置する消火器の最小本数はいくつか。ただし、消火器1本の能力単位を1とし、病院の主要構造部は耐火構造で、かつ内装仕上げは不燃材料とする。

延べ面積2000㎡の共同住宅に、能力単位が2の消火器を技術上の基準に従って設置する場合、設置本数は最小で何本になるか。ただし、主要構造部は耐火構造で、内装仕上げは不燃材料とする。

消火器具を設置した箇所に設ける標識の表示として、正しいものはどれか。

膨張ひる石…「消火ひる石」

消火器具の設置が必要な防火対象物の部分に、当該消火器具と適応性が同一の消火設備を技術上の基準に従って設置する場合における消火器具の能力単位の合計の軽減について、誤っているものはどれか。

指定可燃物を危険物の規制に関する政令別表第4で定める数量の500倍以上貯蔵し、または取り扱う防火対象物に、スプリンクラー設備等を設置する場合には、その有効範囲内の部分について、本来設置すべき大型消火器を1/2軽減できる。

指定可燃物を貯蔵、または取り扱う場合、危険物政令別表第4で規定する数量の50倍の数量で割った値以上の能力単位の消火器具を設置する必要があるが、その危険物政令別表第4で規定する数量として、次のうち正しいものはどれか。

再生資源燃料…1000kg

消火器の絵表示の大きさに関する次の文の（）内に当てはまる数値を記したもので、正しいものは次のうちどれか。絵表示の大きさは、充填する消火薬剤の容量または質量が、2Lまたは3kg以下のものにあっては、半径【A】cm以上、2Lまたは3kgを超えるものにあっては、半径【B】cm以上の大きさとする。

A=1.0　B=1.5

総合　模試【1】

総合　模試【1】

鑑別【1】

鑑別【1】

法令　防火対象物

法令　防火対象物

機械【1】

機械【1】

規格【1】

規格【1】

法令【1】

法令【1】

総合　基礎

総合　基礎

総合　重点補強

総合　重点補強

総合　模試【2】

総合　模試【2】

規格【2】

規格【2】

機械【2】

機械【2】

総合　模試【3】

総合　模試【3】

機械【3】

機械【3】

機械　応力計算

機械　応力計算

法令類別

法令類別

規格【3】

規格【3】

構造・機能・点検・整備【4】

構造・機能・点検・整備【4】

規格【4】

規格【4】

法令共通

法令共通

鑑別【2】

鑑別【2】

機械知識

機械知識

機械【4】

機械【4】

機械計算

機械計算

法令【2】

法令【2】

構造・機能・点検・整備【1】

構造・機能・点検・整備【1】

構造・機能・点検・整備【2】

構造・機能・点検・整備【2】

構造・機能・点検・整備【3】

構造・機能・点検・整備【3】

重点確認　機械

重点確認　機械

重点確認　構造・機能・点検・整備・規格

重点確認　構造・機能・点検・整備・規格

重点確認　鑑別【1】

重点確認　鑑別【1】

重点確認　鑑別【2】

重点確認　鑑別【2】

重点確認　鑑別【3】

重点確認　鑑別【3】

物理基礎

物理基礎

化学基礎

化学基礎

化学基礎2

化学基礎2

燃焼理論基礎

燃焼理論基礎

物理・化学 2

物理・化学 2

危険物の性質と消火方法第1類

危険物の性質と消火方法第1類

危険物の性質と消火方法第2類

紺野善崇 · 4回閲覧 · 14問 · 1年前

危険物の性質と消火方法第2類

危険物の性質と消火方法共通理論

危険物の性質と消火方法共通理論

危険物の性質と消火方法第5類

危険物の性質と消火方法第5類

危険物の性質と消火方法第3類

危険物の性質と消火方法第3類

危険物の性質と消火方法第6類

危険物の性質と消火方法第6類

指定数量（第4類以外）

指定数量（第4類以外）

危険物の性質と消火方法第4類

危険物の性質と消火方法第4類

物理基礎・燃焼理論2

物理基礎・燃焼理論2

指定数量（第4類以外）逆引き

指定数量（第4類以外）逆引き

危険物の性質と消火方法 03

危険物の性質と消火方法 03

危険物の性質と消火方法 01

危険物の性質と消火方法 01

危険物の性質と消火方法 02

危険物の性質と消火方法 02

危険物の性質と消火方法 04

危険物の性質と消火方法 04

危険物の性質と消火方法 05

危険物の性質と消火方法 05

危険物の性質と消火方法 06

危険物の性質と消火方法 06

危険物の性質と消火方法 07

危険物の性質と消火方法 07

危険物の性質と消火方法 08

危険物の性質と消火方法 08

危険物の性質と消火方法 09

危険物の性質と消火方法 09

危険物の性質と消火方法 10

危険物の性質と消火方法 10

危険物の性質と消火方法 11

危険物の性質と消火方法 11

危険物の性質と消火方法 12

危険物の性質と消火方法 12

危険物の性質と消火方法第1類 2

危険物の性質と消火方法第1類 2

溶媒可溶性（第1類危険物）

溶媒可溶性（第1類危険物）

溶媒可溶性（第1類危険物）逆引き

溶媒可溶性（第1類危険物）逆引き

法令基礎 01

法令基礎 01

有機化学（芳香族化合物他）

有機化学（芳香族化合物他）

有機化学（脂肪族炭化水素）

有機化学（脂肪族炭化水素）

物理・化学 3

物理・化学 3

物理・化学 4

物理・化学 4

物理・化学 5

物理・化学 5

危険物の性質と消火方法重点復習

危険物の性質と消火方法重点復習

危険物の性質と消火方法重点復習 2

危険物の性質と消火方法重点復習 2

燃焼時の酸素要求量

燃焼時の酸素要求量

指定数量（第4類）

指定数量（第4類）

法令保安距離と保有空地

法令保安距離と保有空地

法令予防規定と定期点検

法令予防規定と定期点検

法令資格・制度

法令資格・制度

法令施設・設置基準

法令施設・設置基準

法令基礎 02

法令基礎 02

法令基礎 03

法令基礎 03

法令基礎 04

法令基礎 04

法令基礎 05

法令基礎 05

法令基礎 06

法令基礎 06

法令基礎 07

法令基礎 07

法令基礎 08

法令基礎 08

法令基礎 09

法令基礎 09

法令基礎 10

法令基礎 10

危険物の性質と消火方法 13

危険物の性質と消火方法 13

危険物の性質と消火方法 14

危険物の性質と消火方法 14

危険物の性質と消火方法 15

危険物の性質と消火方法 15

危険物の性質と消火方法 16

危険物の性質と消火方法 16

危険物の性質と消火方法 17

危険物の性質と消火方法 17

法令基礎 11

法令基礎 11

物理化学重点復習 1

物理化学重点復習 1

物理化学重点復習 2

物理化学重点復習 2

危険物の性質と消火方法重点復習 3

危険物の性質と消火方法重点復習 3

危険物の性質と消火方法重点復習 4

危険物の性質と消火方法重点復習 4

物理化学計算基礎

物理化学計算基礎

危険等級

危険等級

石油類の分類

石油類の分類

問題一覧

消防同意に関する記述として、誤っているものはどれか。

新築のすべての建築確認には、消防同意が必要である。

消防法令上、防火管理者を選任しなくてもよい防火対象物はどれか。

収容人員が40人の美術館

危険物を貯蔵し、または取り扱う製造所、貯蔵所または取扱所（以下、製造所等という）について、法令上、誤っているものはどれか。

製造所等で貯蔵し、または取り扱う危険物の数量を変更する場合には、変更の10日前までに市町村長等の許可を受けなければならない。

消防用設備等の種類について、消防法令上、誤っているものはどれか。

自動火災報知設備、非常ベルおよび無線通信補助設備は、警報設備である。

非常警報設備

消防用設備等の技術上の基準が改正されたとき、消防法令上、改正後の基準に適合させなくてもよい既存の消防用設備等はどれか。

銀行に設置されている自動火災報知設備

延べ面積150㎡の遊技場

延べ面積1200㎡の劇場

共同住宅…3年に1回

消防設備士免状について、消防法令上、誤っているものはどれか。

消防の用に供する機械器具等の検定について、消防法令上、正しいものは次のうちどれか。

型式承認の効力が失われたときは、当該型式承認に係る型式適合検定の合格も失効する。

次のうち、消防法第21条の2に規定する検定の対象となる機械器具等はどれか。

消火器用消火薬剤

消防用設備等の技術上の基準の改正と、その適用について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

屋根について大規模な修繕を行った場合

倉庫に設置されている非常警報器具

延べ面積が800㎡のホテルに簡易消火用具を設置した場合は、消防長等に届け出て検査を受ける必要はない。

消防用設備等の定期点検及び報告について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

病院で、延べ面積が1200㎡のもの。

消防等設備等の設置または維持に関する命令について、次のうち消防法令上正しいものはどれか。

消防法で定める「型式承認」と「型式適合検定」について、次のうち誤っているものはどれか。

型式適合検定は日本消防検定協会または法人であって総務大臣の登録を受けた者が行うが、検定に合格した旨の表示は総務大臣が行う。

消防設備士の義務等に関する記述について、次のうち正しいものはどれか。

乙種消防設備士が整備を行う場合には、届出は不要である。

消防法令上、必ず消火器具を設置しなければならない防火対象物はどれか。

延べ面積が200㎡の病院

防火対象物またはその部分に設ける消火器具の説明として、消防法令上、誤っているものはどれか。

簡易消火器具と能力単位の組み合わせとして、消防法令上、誤っているものはどれか。

容量80Lの水槽（消火専用バケツ3個付）…1.0

図書館に設置する消火器具の能力単位の合計数を算定する基準面積として、正しいものはどれか。ただし、図書館は木造とする。

200㎡

病院…50㎡

共同住宅…400㎡

消火器具を設置した箇所に設ける標識の表示として、正しいものはどれか。

膨張ひる石…「消火ひる石」

再生資源燃料…1000kg

A=1.0　B=1.5

重点確認 法令

重点確認 法令

重点確認　法令

重点確認　法令