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薬剤経済 1~8 ⁺中間
262問 • 1年前
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    問題一覧

  • 1

    薬局に勤務する薬剤師の調剤過誤により、患者に健康被害が発生した。当該薬剤師が問われる可能性が高い民事責任はどれか。1つ選べ。

    不法行為による損害賠償責任

  • 2

    製造物責任法の対象にならないのはどれか。1つ選べ。ただし、免責事由はないものとする。

    調剤された薬剤

  • 3

    薬剤師の守秘義務(刑法第134条)に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    親告罪である。, 正当な理由がある場合には、密を漏らしても、守義務違反にならない。

  • 4

    個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。, 個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

  • 5

    要配慮個人情報とは、特定の記述等を含む個人情報である。その特定の記述等に該当するのはどれか。1つ選べ。

    病歴

  • 6

    個人情報の保護に関する法律における個人識別符号に該当しないのはどれか。1つ選べ。

    調剤済み処方箋のうち、患者氏名などの個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報

  • 7

    医療法で規定される病院に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    主に医業をなす病院の管理者は臨床研修等修了医師である。

  • 8

    医療法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    病院は、20人以上の患者を入院させるための施設を有する。, 地域医療支援病院の承認要件には、救急医療を提供する能力が含まれる。

  • 9

    医療法に明記されていないのはどれか。1つ選べ。

    医療は、個人の利益よりも公共の利益を優先して行われなければならない。

  • 10

    医療法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項を定めている。, 病院には、原則として、専属の薬剤師を置かなければならない。

  • 11

    医療法の目的として、正しいのはどれか。1つ選べ。

    良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保

  • 12

    医療の担い手が医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることを求めているのはどれか。1 つ選べ。

    医療法

  • 13

    生物由来製品について、直接の容器又は直接の被包に記載しなければならない「特生物」の表示方法はどれか。1つ選べ。

    白地に黒枠、黒字

  • 14

    安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    病院又は診療所以外の場所において、血液製剤の原料とする目的で、業として人体から採血するには、厚生労働大臣の許可が必要である。, 業として採血することは、医業にあたる。

  • 15

    医療機関における生物由来製品の取扱いに関する記述のうち、適切なのはどれか。2つ選べ。

    医療機関の管理者は、特定生物由来製品を使用した際には、その使用記録を使用した日から起算して少なくとも20年間保存しなければならない。, 特定生物由来製品取扱医療関係者は、その使用に関する適切な説明を行い、患者の理解を得るように努める。

  • 16

    医薬品医療機器等法第41条第1項において、日本薬局方を定め公示する目的を規定している条文の( )に当てはまるのはどれか。1つ選べ。 「厚生労働大臣は、( )を図るため、薬事審議会の意見を聴いて、日本薬局方を定め、これを公示する。」

    医薬品の性状及び品質の適正

  • 17

    日本薬局方に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    少なくとも10年ごとに全面にわたって見直されなければならない。

  • 18

    調剤された薬剤に関する情報提供及び指導についての薬局開設者の義務として、誤っているのはどれか。1つ選べ。

    薬剤師による情報提供又は指導ができないときは、薬剤を交付した後、薬剤師にその旨を処方医に連絡させなければならない。

  • 19

    店舗販売業において販売できないのはどれか。1つ選べ。

    処方箋医薬品

  • 20

    薬局開設の許可のみで実施できる薬局業務として、適切なのはどれか。1つ選べ。

    調剤の業務並びに薬剤の適正使用に必要な情報提供及び薬学的指導

  • 21

    次のうち、医薬品医療機器等法に基づき、薬局開設者が行うことができないのはどれか。1つ選べ。

    親に頼まれて来局した小学生に対する劇薬の販売

  • 22

    「医薬品〇〇」は、製薬企業Bが製造販売承認を得て、製造所Aが製造する一般用医薬品である。下図は「医薬品〇〇」の販売の流れを示している。「医薬品〇〇」を販売するにあたり、医薬品の販売業の許可を得る必要があるものとして、正しいのはどれか。1つ選べ。

    CとDのみ

  • 23

    薬局開設者が併せ行う場合に、医薬品医療機器等法に基づく販売業に係る届出を行ったとみなされるのはどれか。1つ選べ。なお、本薬局は都道府県知事に別段の申し出をしていないものとする。

    管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く。)

  • 24

    医薬品の製造販売業の許可基準に該当するのはどれか。1つ選べ。

    GVP (Good Vigilance Practice) #7

  • 25

    医薬品の製造販売業及び製造業に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    製造販売業者が、医薬品を自社工場で製造する場合には、製造業の許可が必要である。

  • 26

    製造販売業者が対応すべき医薬品等の品質管理の基準を定めた省令はどれか。1つ選べ。

    GQP

  • 27

    医薬品の製造販売業及び製造業に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。なお、問題文中の医薬品には体外診断用医薬品を含まないものとする。

    製造業者が置くべき製造管理者は、原則として、薬剤師でなければならない。, 薬局製造販売医薬品を製造するためには、製造しようとする薬局ごとに製造業の許可が必要である。

  • 28

    医薬品の製造販売の承認拒否事由として、適切でないのはどれか。1つ選べ。

    申請に係る医薬品が、その効能、効果に比して著しく高価格であるとき。

  • 29

    医薬品医療機器等法で規制される指定薬物に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    厚生労働大臣は、医薬品医療機器等法の規定に違反して販売された指定薬物を薬事監視員に回収させることができる。

  • 30

    希少疾病用医薬品に関する記述のうち、適切なのはどれか。1つ選べ。

    他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。

  • 31

    希少疾病用医薬品に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

    指定について緊急を要する場合は、薬事審議会の意見を聴くことなく指定できる。

  • 32

    薬局に関する記述のうち、正しいのはどれか。1 つ選べ。

    医療法において、調剤を行う薬局は医療提供施設と規定されている。

  • 33

    薬剤師法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2 つ選べ。

    国民による薬剤師の資格確認ができるように、薬剤師の氏名や行政処分に関する事項が公表される。, 厚生労働省令で定める 2 年ごとに、氏名、住所、その他必要事項を、厚生労働大臣へ届け出る義務が あるのは、すべての薬剤師である。

  • 34

    厚生労働大臣が、薬剤師の免許の取消し等の処分をするにあたって、あらかじめ意見を聴かなければならないのはどれか。1 つ選べ。

    医道審議会

  • 35

    薬剤師法第 6 条に定める薬剤師名簿の登録事項はどれか。1 つ選べ。

    登録年月日

  • 36

    医薬品医療機器等法施行規則を定めたのはどれか。1 つ選べ。

    厚生労働大臣

  • 37

    我が国の法令について、正しいのはどれか。2 つ選べ。

    我が国における社会保障の根拠は、日本国憲法にある。, 薬剤師が医療の担い手であることは、医療法に明記されている。

  • 38

    新規感染症予防のために新しいワクチンが開発された。臨床試験ではワクチン接種群では2万人のうち 10人が発症、プラセボ接種群では2万人のうち 200人が発症し、ワクチンの有効率は95%であった。この新しいワクチンの接種費用は1人当たり1万円で、その他の費用は考慮しない場合、このワクチンの増分費用効果比(1人の発症を防ぐための費用)として、最も近い値はどれか。1つ選べ。

    100万円/人

  • 39

    新薬 Aと既存薬Bの費用と効果に関する調査を行い、表に示す結果を得た。費用効用分析により求められる既存薬Bに対する新薬Aの増分費用効果比(ICER)として、正しい値(万円/QALY)はどれか。1つ選べ。

    500

  • 40

    下図は、ある疾患に対して使用可能な2つの薬剤による治療の費用対効果を比較するために作成した決定(判断樹)モデルである。治療プログラム(薬物治療)の経済評価において、このようなモデルを用いた分析の特徴として正しいのはどれか。2つ選べ。

    目的や状況に応じて条件設定ができる。, 仮定に基づくシミュレーションを行う。

  • 41

    ある資料において、質調整生存年(QALY)を用いた効果の期待値と費用の期待値から増分費用効果比が算出されていた。この薬剤経済分析の手法として最も適切なのはどれか。1つ選べ。

    費用効用分析

  • 42

    医療経済学は、経済学の方法論をもとに、医療費や医療資源利用について、医療制度や医療産業と国の経済との関連について論じた学問である。

  • 43

    薬局のうち、保険薬局の指定を受けている割合に最も近いものはどれか。

    95%

  • 44

    医薬分業の推進は、近年、わが国の大きな関心事であり、全都道府県間でほぼ同等の進度状況表示している。

    ‪✕‬

  • 45

    近年の統計によれば、医薬分業率は、病院の方が診療所より高い。

  • 46

    近年の統計によれば、都道府県別の医薬分業率は、最も低い県でも50%を超えている。

  • 47

    医楽分業率は、全国平均で20%を超えたところで頭打ちとなっている。

    ‪✕‬

  • 48

    いわゆる医薬分業率とは、全患者のうち投薬が必要とされた患者への処方件数に対する院外処方せん枚数の割合である。

    ‪✕‬

  • 49

    薬局が受付けた処方せん(いわゆる院外処方せん)の発行枚数は、近年着実に増加しており、その総数は20億枚を超えている

    ‪✕‬

  • 50

    薬局の大部分(9割以上)は、保険薬局として指定されている。

  • 51

    医療経済に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    国民医療費の財源には、保険料と公費のほかに患者の一部負担金が含まれる。, 薬剤経済分析は、薬物治療を効果と費用の両者から評価するために行われる。

  • 52

    国民医療費の内訳に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    財源別では、保険料の占める割合が最も多い。

  • 53

    国民医療費の動向に関して、正しいのはどれか。2つ選べ。

    保険料のみの財源では賄えず、不足分について公費を投入している。, 傷病分類別医科診療医療費では、循環器系の疾患が最も多い。

  • 54

    次の医薬品効群のうち、医薬品薬効分類別生産金額において、最も大きいものはどれか。1つ選べ。

    その他の代謝性医薬品

  • 55

    医薬品生産金額の約50%は、一般用医薬品が占めている。

    ‪✕‬

  • 56

    医療用医薬品と一般用医薬品(いわゆる大衆薬)の最近の生産金額は、ほぼ同額である。

    ‪✕‬

  • 57

    医薬品生産金額は、年間5兆円を超えている。

  • 58

    国民健康保険の加入者数は、被用者保険の加入者数よりも多い。

    ‪✕‬

  • 59

    薬剤調剤医療費に占める薬剤料の割合は、50%を超えている。

  • 60

    薬局調剤医療費は、国民医療費総額の5%を超えている。

  • 61

    国民医療費中の薬局調剤医療費は歯科診療医療費より多い。

  • 62

    国民医療費中の患者一部負担額の割合は、約 30%である。

    ‪✕‬

  • 63

    国民医療費の財源のうち公費の占める割合は半分以下である。

  • 64

    国民医療費の財源のうち最も大きいものは、公費である。

    ‪✕‬

  • 65

    国民医療費の財源の内訳は、保険料、患者負担の 2 つである。

    ‪✕‬

  • 66

    国民医療費のうち、後期高齢者医療に要する費用が占める割合は 50%を超える。

    ‪✕‬

  • 67

    国民1人当たりの国民医療費の額は、15万円に達していない。

    ‪✕‬

  • 68

    国民医療費は、年間 30 兆円を超えている。

  • 69

    次の医療費のうち、国民医療費の算定に含まれないのはどれか。1つ選べ。

    健康診断医療費

  • 70

    国民医療費には、薬局で購入した一般用医薬品の費用は含まれない。

  • 71

    国民医療費には、統計上、介護保険から支出される医療サービスの費用は、含まれない。

  • 72

    国民医療費には正常な妊娠や分娩等に要する費用は含まない。

  • 73

    国民医療費は、医療機関等における傷病の治療に要する費用を年度ごとに推計したものである。

  • 74

    国民医療費とは、国民が医療に支払うすべての費用のことである。

    ‪✕

  • 75

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 介護保険に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    保険者は、市町村(特別区含む)である。, 第2号被保険者は、特定疾病によって生じた障害による要支援・介護状態でなければ、保険給付を受けることはできない。

  • 76

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 介護保険制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして導入された。

  • 77

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 当該患者(利用者)に関してこの薬剤師が行うことのうち、適切でないのはどれか。1つ選べ。

    患者に特別養護老人ホームへの入所が可能であることを説明する

  • 78

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 介護保険法における要支援認定に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    要支援認定を受けた者には、医療保険より介護保険の適用が優先する。, 要支援認定の申請は、市町村に対して行う。

  • 79

    薬剤師が介護支援専門員実務研修受講試験を受験するために必要な実務経験期間はどれか。

    5年間

  • 80

    介護保険法において、要介護認定及び要支援認定を行う者はどれか。

    市町村

  • 81

    介護保険制度において、要支援者に対して行われる保険給付はどれか。

    予防給付

  • 82

    介護保険制度における第一号被保険者はどれか。

    65歳以上の者

  • 83

    介護保険制度における保険者はどれか。

    市町村又は特別区

  • 84

    居宅介護サービス計画の作成は、市町村が行う。

    ‪✕‬

  • 85

    要介護者及び要支援者は、ケアプラン(居宅介護サービス計画・介護予防サービス計画)作成を受けたときは、自己負担として費用の1割を支払わなければならない。

    ‪✕‬

  • 86

    介護保険の費用は、市町村の公費と介護保険料のみで賄われる。

    ‪✕‬

  • 87

    保険薬局は、居宅療養管理指導を行うに当たって、被保険者の介護被保険者証を確認しなければならない。

  • 88

    福祉用具貸与は、居宅サービスに含まれない。

    ‪✕‬

  • 89

    介護保険の保健医療サービス及び福祉サービスは、居宅でしか受けられない。

    ‪✕‬

  • 90

    要介護状態は 10 段階に区分されている。

    ‪✕‬

  • 91

    要介護認定及び要支援認定は、介護認定審査会の判断に基づき介護支援専門員が行う。

    ‪✕‬

  • 92

    介護保険の第1号被保険者とは、市町村及び特別区の区域内に住所を有する 65 歳以上の者である。

  • 93

    介護保険の保険者は、都道府県ごとに設置された介護保険組合である。

    ‪✕‬

  • 94

    介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号被保険者がある。

  • 95

    要介護者には、要介護状態にある 65 歳以上の者のみが該当する。

    ‪✕‬

  • 96

    要支援者とは、寝たきり状態や認知症のため常時介護を要する者のことである。

    ‪✕‬

  • 97

    「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害のために、日常生活の基本的な動作が、一定の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その程度により厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するものをいう。

  • 98

    介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものである。

  • 99

    介護保険制度とは、保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できるようにした制度である。

  • 100

    診療報酬の改定の内容に関する、厚生労働大臣の諮問先はどれか。1つ選べ。

    中央社会保険医療協議会

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    問題一覧

  • 1

    薬局に勤務する薬剤師の調剤過誤により、患者に健康被害が発生した。当該薬剤師が問われる可能性が高い民事責任はどれか。1つ選べ。

    不法行為による損害賠償責任

  • 2

    製造物責任法の対象にならないのはどれか。1つ選べ。ただし、免責事由はないものとする。

    調剤された薬剤

  • 3

    薬剤師の守秘義務(刑法第134条)に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    親告罪である。, 正当な理由がある場合には、密を漏らしても、守義務違反にならない。

  • 4

    個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    個人情報取扱事業者は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。, 個人情報取扱事業者は、原則、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

  • 5

    要配慮個人情報とは、特定の記述等を含む個人情報である。その特定の記述等に該当するのはどれか。1つ選べ。

    病歴

  • 6

    個人情報の保護に関する法律における個人識別符号に該当しないのはどれか。1つ選べ。

    調剤済み処方箋のうち、患者氏名などの個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報

  • 7

    医療法で規定される病院に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    主に医業をなす病院の管理者は臨床研修等修了医師である。

  • 8

    医療法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    病院は、20人以上の患者を入院させるための施設を有する。, 地域医療支援病院の承認要件には、救急医療を提供する能力が含まれる。

  • 9

    医療法に明記されていないのはどれか。1つ選べ。

    医療は、個人の利益よりも公共の利益を優先して行われなければならない。

  • 10

    医療法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項を定めている。, 病院には、原則として、専属の薬剤師を置かなければならない。

  • 11

    医療法の目的として、正しいのはどれか。1つ選べ。

    良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保

  • 12

    医療の担い手が医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めることを求めているのはどれか。1 つ選べ。

    医療法

  • 13

    生物由来製品について、直接の容器又は直接の被包に記載しなければならない「特生物」の表示方法はどれか。1つ選べ。

    白地に黒枠、黒字

  • 14

    安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    病院又は診療所以外の場所において、血液製剤の原料とする目的で、業として人体から採血するには、厚生労働大臣の許可が必要である。, 業として採血することは、医業にあたる。

  • 15

    医療機関における生物由来製品の取扱いに関する記述のうち、適切なのはどれか。2つ選べ。

    医療機関の管理者は、特定生物由来製品を使用した際には、その使用記録を使用した日から起算して少なくとも20年間保存しなければならない。, 特定生物由来製品取扱医療関係者は、その使用に関する適切な説明を行い、患者の理解を得るように努める。

  • 16

    医薬品医療機器等法第41条第1項において、日本薬局方を定め公示する目的を規定している条文の( )に当てはまるのはどれか。1つ選べ。 「厚生労働大臣は、( )を図るため、薬事審議会の意見を聴いて、日本薬局方を定め、これを公示する。」

    医薬品の性状及び品質の適正

  • 17

    日本薬局方に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    少なくとも10年ごとに全面にわたって見直されなければならない。

  • 18

    調剤された薬剤に関する情報提供及び指導についての薬局開設者の義務として、誤っているのはどれか。1つ選べ。

    薬剤師による情報提供又は指導ができないときは、薬剤を交付した後、薬剤師にその旨を処方医に連絡させなければならない。

  • 19

    店舗販売業において販売できないのはどれか。1つ選べ。

    処方箋医薬品

  • 20

    薬局開設の許可のみで実施できる薬局業務として、適切なのはどれか。1つ選べ。

    調剤の業務並びに薬剤の適正使用に必要な情報提供及び薬学的指導

  • 21

    次のうち、医薬品医療機器等法に基づき、薬局開設者が行うことができないのはどれか。1つ選べ。

    親に頼まれて来局した小学生に対する劇薬の販売

  • 22

    「医薬品〇〇」は、製薬企業Bが製造販売承認を得て、製造所Aが製造する一般用医薬品である。下図は「医薬品〇〇」の販売の流れを示している。「医薬品〇〇」を販売するにあたり、医薬品の販売業の許可を得る必要があるものとして、正しいのはどれか。1つ選べ。

    CとDのみ

  • 23

    薬局開設者が併せ行う場合に、医薬品医療機器等法に基づく販売業に係る届出を行ったとみなされるのはどれか。1つ選べ。なお、本薬局は都道府県知事に別段の申し出をしていないものとする。

    管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く。)

  • 24

    医薬品の製造販売業の許可基準に該当するのはどれか。1つ選べ。

    GVP (Good Vigilance Practice) #7

  • 25

    医薬品の製造販売業及び製造業に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    製造販売業者が、医薬品を自社工場で製造する場合には、製造業の許可が必要である。

  • 26

    製造販売業者が対応すべき医薬品等の品質管理の基準を定めた省令はどれか。1つ選べ。

    GQP

  • 27

    医薬品の製造販売業及び製造業に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。なお、問題文中の医薬品には体外診断用医薬品を含まないものとする。

    製造業者が置くべき製造管理者は、原則として、薬剤師でなければならない。, 薬局製造販売医薬品を製造するためには、製造しようとする薬局ごとに製造業の許可が必要である。

  • 28

    医薬品の製造販売の承認拒否事由として、適切でないのはどれか。1つ選べ。

    申請に係る医薬品が、その効能、効果に比して著しく高価格であるとき。

  • 29

    医薬品医療機器等法で規制される指定薬物に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    厚生労働大臣は、医薬品医療機器等法の規定に違反して販売された指定薬物を薬事監視員に回収させることができる。

  • 30

    希少疾病用医薬品に関する記述のうち、適切なのはどれか。1つ選べ。

    他の医薬品に優先して承認審査を受けられる。

  • 31

    希少疾病用医薬品に関する記述のうち、誤っているのはどれか。1つ選べ。

    指定について緊急を要する場合は、薬事審議会の意見を聴くことなく指定できる。

  • 32

    薬局に関する記述のうち、正しいのはどれか。1 つ選べ。

    医療法において、調剤を行う薬局は医療提供施設と規定されている。

  • 33

    薬剤師法に関する記述のうち、正しいのはどれか。2 つ選べ。

    国民による薬剤師の資格確認ができるように、薬剤師の氏名や行政処分に関する事項が公表される。, 厚生労働省令で定める 2 年ごとに、氏名、住所、その他必要事項を、厚生労働大臣へ届け出る義務が あるのは、すべての薬剤師である。

  • 34

    厚生労働大臣が、薬剤師の免許の取消し等の処分をするにあたって、あらかじめ意見を聴かなければならないのはどれか。1 つ選べ。

    医道審議会

  • 35

    薬剤師法第 6 条に定める薬剤師名簿の登録事項はどれか。1 つ選べ。

    登録年月日

  • 36

    医薬品医療機器等法施行規則を定めたのはどれか。1 つ選べ。

    厚生労働大臣

  • 37

    我が国の法令について、正しいのはどれか。2 つ選べ。

    我が国における社会保障の根拠は、日本国憲法にある。, 薬剤師が医療の担い手であることは、医療法に明記されている。

  • 38

    新規感染症予防のために新しいワクチンが開発された。臨床試験ではワクチン接種群では2万人のうち 10人が発症、プラセボ接種群では2万人のうち 200人が発症し、ワクチンの有効率は95%であった。この新しいワクチンの接種費用は1人当たり1万円で、その他の費用は考慮しない場合、このワクチンの増分費用効果比(1人の発症を防ぐための費用)として、最も近い値はどれか。1つ選べ。

    100万円/人

  • 39

    新薬 Aと既存薬Bの費用と効果に関する調査を行い、表に示す結果を得た。費用効用分析により求められる既存薬Bに対する新薬Aの増分費用効果比(ICER)として、正しい値(万円/QALY)はどれか。1つ選べ。

    500

  • 40

    下図は、ある疾患に対して使用可能な2つの薬剤による治療の費用対効果を比較するために作成した決定(判断樹)モデルである。治療プログラム(薬物治療)の経済評価において、このようなモデルを用いた分析の特徴として正しいのはどれか。2つ選べ。

    目的や状況に応じて条件設定ができる。, 仮定に基づくシミュレーションを行う。

  • 41

    ある資料において、質調整生存年(QALY)を用いた効果の期待値と費用の期待値から増分費用効果比が算出されていた。この薬剤経済分析の手法として最も適切なのはどれか。1つ選べ。

    費用効用分析

  • 42

    医療経済学は、経済学の方法論をもとに、医療費や医療資源利用について、医療制度や医療産業と国の経済との関連について論じた学問である。

  • 43

    薬局のうち、保険薬局の指定を受けている割合に最も近いものはどれか。

    95%

  • 44

    医薬分業の推進は、近年、わが国の大きな関心事であり、全都道府県間でほぼ同等の進度状況表示している。

    ‪✕‬

  • 45

    近年の統計によれば、医薬分業率は、病院の方が診療所より高い。

  • 46

    近年の統計によれば、都道府県別の医薬分業率は、最も低い県でも50%を超えている。

  • 47

    医楽分業率は、全国平均で20%を超えたところで頭打ちとなっている。

    ‪✕‬

  • 48

    いわゆる医薬分業率とは、全患者のうち投薬が必要とされた患者への処方件数に対する院外処方せん枚数の割合である。

    ‪✕‬

  • 49

    薬局が受付けた処方せん(いわゆる院外処方せん)の発行枚数は、近年着実に増加しており、その総数は20億枚を超えている

    ‪✕‬

  • 50

    薬局の大部分(9割以上)は、保険薬局として指定されている。

  • 51

    医療経済に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    国民医療費の財源には、保険料と公費のほかに患者の一部負担金が含まれる。, 薬剤経済分析は、薬物治療を効果と費用の両者から評価するために行われる。

  • 52

    国民医療費の内訳に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    財源別では、保険料の占める割合が最も多い。

  • 53

    国民医療費の動向に関して、正しいのはどれか。2つ選べ。

    保険料のみの財源では賄えず、不足分について公費を投入している。, 傷病分類別医科診療医療費では、循環器系の疾患が最も多い。

  • 54

    次の医薬品効群のうち、医薬品薬効分類別生産金額において、最も大きいものはどれか。1つ選べ。

    その他の代謝性医薬品

  • 55

    医薬品生産金額の約50%は、一般用医薬品が占めている。

    ‪✕‬

  • 56

    医療用医薬品と一般用医薬品(いわゆる大衆薬)の最近の生産金額は、ほぼ同額である。

    ‪✕‬

  • 57

    医薬品生産金額は、年間5兆円を超えている。

  • 58

    国民健康保険の加入者数は、被用者保険の加入者数よりも多い。

    ‪✕‬

  • 59

    薬剤調剤医療費に占める薬剤料の割合は、50%を超えている。

  • 60

    薬局調剤医療費は、国民医療費総額の5%を超えている。

  • 61

    国民医療費中の薬局調剤医療費は歯科診療医療費より多い。

  • 62

    国民医療費中の患者一部負担額の割合は、約 30%である。

    ‪✕‬

  • 63

    国民医療費の財源のうち公費の占める割合は半分以下である。

  • 64

    国民医療費の財源のうち最も大きいものは、公費である。

    ‪✕‬

  • 65

    国民医療費の財源の内訳は、保険料、患者負担の 2 つである。

    ‪✕‬

  • 66

    国民医療費のうち、後期高齢者医療に要する費用が占める割合は 50%を超える。

    ‪✕‬

  • 67

    国民1人当たりの国民医療費の額は、15万円に達していない。

    ‪✕‬

  • 68

    国民医療費は、年間 30 兆円を超えている。

  • 69

    次の医療費のうち、国民医療費の算定に含まれないのはどれか。1つ選べ。

    健康診断医療費

  • 70

    国民医療費には、薬局で購入した一般用医薬品の費用は含まれない。

  • 71

    国民医療費には、統計上、介護保険から支出される医療サービスの費用は、含まれない。

  • 72

    国民医療費には正常な妊娠や分娩等に要する費用は含まない。

  • 73

    国民医療費は、医療機関等における傷病の治療に要する費用を年度ごとに推計したものである。

  • 74

    国民医療費とは、国民が医療に支払うすべての費用のことである。

    ‪✕

  • 75

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 介護保険に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    保険者は、市町村(特別区含む)である。, 第2号被保険者は、特定疾病によって生じた障害による要支援・介護状態でなければ、保険給付を受けることはできない。

  • 76

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 介護保険制度に関する記述のうち、正しいのはどれか。1つ選べ。

    高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みとして導入された。

  • 77

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 当該患者(利用者)に関してこの薬剤師が行うことのうち、適切でないのはどれか。1つ選べ。

    患者に特別養護老人ホームへの入所が可能であることを説明する

  • 78

    介護支援専門員(ケアマネージャー)から、自宅内に薬が散乱している利用者がいるので、薬剤の管理をしてもらえないかという相談があった。相談を受けた薬剤師は、ケアマネージャーから、この利用者は72歳、独居、要支援2であること、複数の医療機関を受診し、複数の薬局から薬剤が交付されていることを聴取した。 介護保険法における要支援認定に関する記述のうち、正しいのはどれか。2つ選べ。

    要支援認定を受けた者には、医療保険より介護保険の適用が優先する。, 要支援認定の申請は、市町村に対して行う。

  • 79

    薬剤師が介護支援専門員実務研修受講試験を受験するために必要な実務経験期間はどれか。

    5年間

  • 80

    介護保険法において、要介護認定及び要支援認定を行う者はどれか。

    市町村

  • 81

    介護保険制度において、要支援者に対して行われる保険給付はどれか。

    予防給付

  • 82

    介護保険制度における第一号被保険者はどれか。

    65歳以上の者

  • 83

    介護保険制度における保険者はどれか。

    市町村又は特別区

  • 84

    居宅介護サービス計画の作成は、市町村が行う。

    ‪✕‬

  • 85

    要介護者及び要支援者は、ケアプラン(居宅介護サービス計画・介護予防サービス計画)作成を受けたときは、自己負担として費用の1割を支払わなければならない。

    ‪✕‬

  • 86

    介護保険の費用は、市町村の公費と介護保険料のみで賄われる。

    ‪✕‬

  • 87

    保険薬局は、居宅療養管理指導を行うに当たって、被保険者の介護被保険者証を確認しなければならない。

  • 88

    福祉用具貸与は、居宅サービスに含まれない。

    ‪✕‬

  • 89

    介護保険の保健医療サービス及び福祉サービスは、居宅でしか受けられない。

    ‪✕‬

  • 90

    要介護状態は 10 段階に区分されている。

    ‪✕‬

  • 91

    要介護認定及び要支援認定は、介護認定審査会の判断に基づき介護支援専門員が行う。

    ‪✕‬

  • 92

    介護保険の第1号被保険者とは、市町村及び特別区の区域内に住所を有する 65 歳以上の者である。

  • 93

    介護保険の保険者は、都道府県ごとに設置された介護保険組合である。

    ‪✕‬

  • 94

    介護保険の被保険者には第1号被保険者と第2号被保険者がある。

  • 95

    要介護者には、要介護状態にある 65 歳以上の者のみが該当する。

    ‪✕‬

  • 96

    要支援者とは、寝たきり状態や認知症のため常時介護を要する者のことである。

    ‪✕‬

  • 97

    「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害のために、日常生活の基本的な動作が、一定の期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態であって、その程度により厚生労働省令で定める区分のいずれかに該当するものをいう。

  • 98

    介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものである。

  • 99

    介護保険制度とは、保健・医療・福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できるようにした制度である。

  • 100

    診療報酬の改定の内容に関する、厚生労働大臣の諮問先はどれか。1つ選べ。

    中央社会保険医療協議会