エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。 （１）管理区域に一時的に立ち入る労働者については、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定する必要はない。 （２）管理区域には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示しなければならない。 （３）放射線装置室内で放射線業務を行う場合、その室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときは、管理区域を標識により明示する必要はない。 （４）管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。 （５）管理区域内でエックス線装置を固定して使用する場合で、使用の方法及び遮へい物の位置が一定しているときは、６か月以内ごとに１回、定期に、外部放射線による線量当量率又は線量当量に係る作業環境測定を行わなければならない。

放射線業務従事者の被ばく限度として、労働安全衛生関係法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとし、また、被ばく限度に関する経過措置の適用はないものとする。 （１）男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度 ⇒５年間につき250 mSv 及び１年間につき100 mSv （２）男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度 ⇒５年間につき100 mSv 及び１年間につき50 mSv （３）男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度 ⇒１年間につき300 mSv （４）女性の放射線業務従事者(妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊 娠と診断されたものを除く。)が受ける実効線量の限度 ⇒１か月間につき５ mSv （５）妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の 限度 ⇒ 妊娠中につき３ mSv

エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反していないものはどれか。 （１）エックス線装置は、その外側における外部放射線による １ cm 線量当量率が30 µSv/h を超えないように遮へいされた構造のものを除き、放射線装置室に設置している。 （２）工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。 （３）管電圧200 kV のエックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。 （４）特定エックス線装置を用いて作業を行うとき、照射筒又はしぼりを用いると装置の使用の目的が妨げられるので、どちらも使用していない。 （５）照射中に労働者の身体の一部がその内部に入るおそれのある工業用の特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、エックス線管に流れる電流が定格管電流の2.5倍に達したときに、直ちに、エックス線回路を開放位にする自動装置を設けている

エックス線装置構造規格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （１）波高値による定格管電圧が10 kV 未満のエックス線装置には、この構造規格は適用されない。 （２）エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため、使用のつど組み立てる方式のエックス線装置には、この構造規格は適用されない。 （３）海外から輸入されたエックス線装置には、この構造規格は適用されない。 （４）この構造規格が適用されるエックス線装置は、見やすい箇所に、定格出力、型式、製造者名及び製造年月が表示されていなければならない。 （５）この構造規格が適用されるエックス線装置は、照射筒、しぼり及びろ過板を取り付けることができる構造のものでなければならない

エックス線作業主任者に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。 （１）特定エックス線装置以外の工業用エックス線装置の使用の業務に係る作業については、エックス線作業主任者を選任しなくてもよい。 （２）診療放射線技師免許を受けた者又は原子炉主任技術者免状若しくは第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者は、エックス線作業主任者免許を受けていなくても、エックス線作業主任者として選任することができる。 （３）エックス線作業主任者は、その職務の一つとして、作業場のうち管理区域に該当する部分について、作業環境測定を行わなければならない。 （４）エックス線作業主任者は、その職務の一つとして、外部放射線を測定するための放射線測定器の校正を行わなければならない。 （５）エックス線作業主任者を選任すべき作業を同一の場所で行う場合において、当該作業に係る作業主任者を２人以上選任したときは、それぞれの作業主任者の職務の分担を定めなければならない。

エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の管理区域についての作業環境測定に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、誤っているものはどれか。 （１）測定は、厚生労働大臣の定める作業環境測定基準に従って行わなければならない。 （２）測定は、原則として、外部放射線による１ cm 線量当量率又は１ cm 線量当量について行うものとする。 （３）放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、計算により算出することができる。 （４）測定を行ったときは、その都度、測定日時、測定方法、測定結果等一定の事項を記録し、これを30年間保存しなければならない。 （５）測定の結果は、見やすい場所に掲示する等の方法により、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。

電離放射線障害防止規則に基づく特別の項目についての健康診断(以下「健康診断」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 ただし、労働者は緊急作業に従事しないものとする。 （１）管理区域に一時的に立ち入るが、放射線業務に常時従事していない労働者に対しては、健康診断を行う必要はない。 （２）放射線業務歴のない者を雇い入れて放射線業務に就かせるときに行う健康診断において、医師が必要でないと認めるときは、「白血球数及び白血球百分率の検査」を除く他の検査項目の全部又は一部について省略することができる。 （３）定期の健康診断において、医師が必要でないと認めるときは、「被ばく歴の有無の調査及びその評価」を除く他の検査項目の全部又は一部について省略することができる。 （４）事業場において実施した定期の健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から３か月以内に、医師の意見を聴かなければならない。 （５）定期の健康診断を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

エックス線作業主任者免許に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、誤っているものはどれか。 （１）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に現に就いているものは、本籍を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。 （２）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に現に就いているものは、免許証を滅失し、又は損傷したときは、免許証の再交付を受けなければならない。 （３）都道府県労働局長は、免許を受けた者が免許証を他人に譲渡し、又は貸与したときは、免許を取り消し、又は６か月を超えない範囲内の期間を定めて免許の効力を停することができる。 （４）免許の取消しの処分を受けた者は、遅滞なく、免許の取消しをした都道府県労働局長に免許証を返還しなければならない。 （５）免許を受けた者が、当該免許に係る業務について、労働安全衛生法令の規定に違反したことにより免許を取り消され、その取消しの日から起算して１年を経過しない者は、免許を受けることができない。