エックス線装置を使用する放射線業務従事者が管理区域内において外部被ばくを受けるとき、算定し記録しなければならない線量として、労働安全衛生関係法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとする。 （１）5 年間において、実効線量が 1 年間につき 20mSv を超えたことのある男性の放射線業務従事者の実効線量については、6 か月ごと及び 5 年ごとの合計 （２）5 年間において、実効線量が 1 年間につき 20mSv を超えたことのない男性の放射線業務従事者の実効線量については、1 年ごと及び 5 年ごとの合計 （３）1 か月間に受ける実効線量が 1.7mSv を超えるおそれのある女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量については、3 か月ごと及び 1 年ごとの合計 （４）放射線業務従事者の皮膚に受けた等価線量については、3 か月ごと及び 1 年ごとの合計 （５）妊娠中の女性の放射線業務従事者の腹部表面に受ける等価線量については、3 か月ごと及び妊娠中の合計

外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反しているものはどれか。 （１）装置の外側における外部放射線による 1cm 線量当量率が 20µSv/h を超えないように遮へいされた構造のエックス線装置を、放射線装置室以外の室に設置して使用している。 （２）放射線装置室については、遮へい壁等の遮へい物を設け、労働者が常時立ち入る場所における外部放射線による実効線量が、1 週間につき 5mSv を超えないように管理しており、平均4mSv 程度となっている。 （３）特定エックス線装置を使用して作業を行うとき、作業の性質上軟線を利用しなければならないので、ろ過板を用いていない。 （４）管電圧 250kV のエックス線装置を放射線装置室以外の場所で使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。 （５）特定エックス線装置を用いて透視を行うとき、定格管電流の 2 倍以上の電流がエックス線管に通じると、直ちに、エックス線管回路が開放位になる自動装置を設けている。

次の A から E の事項について、電離放射線障害防止規則において、エックス線作業主任者の職務として規定されているものの全ての組合せは（１）～（５）のうちどれか。 A エックス線装置を用いて行う透過写真撮影の業務に従事する労働者に対し、特別の教育を行うこと。 B 外部放射線を測定するための放射線測定器について、1 年以内ごとに校正すること。 C 放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。 D 作業環境測定の結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立ち入る労働者に周知させること。 E 外部被ばく線量を測定するための放射線測定器が法令の規定に適合して装着されているかどうかについて点検すること。 （１）A，B （２）A，D （３）B，D，E （４）C，D，E （５）C，E

放射線装置室内でエックス線の照射中に、遮へい物が破損し、かつ、直ちに照射を停止することが困難である事故が発生し、事故によって受ける実効線量が 15mSv を超えるおそれのある区域が生じた。 このとき講じた次の A から D の措置について、労働安全衛生関係法令上、正しいものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 A 当該区域を標識によって明示した。 B 放射線業務従事者を除き、労働者の当該区域への立入りを禁止した。 C 事故が発生したとき、速やかに、その旨を所轄労働基準監督署長に報告した。 D 事故が発生したとき当該区域内にいた労働者については、事故によって受ける実効線量が15mSv を超えるおそれのない者を除き、速やかに、医師の診察又は処置を受けさせた。 （１）A，B （２）A，C （３）B，C （４）B，D （５）C，D

エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の作業環境測定に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。 （１）測定は、1cm 線量当量率又は 1cm 線量当量について行うものとするが、70µm 線量当量率が 1cm 線量当量率の 10 倍を超えるおそれがある場所又は 70µm 線量当量が 1cm 線量当量の 10 倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ 70µm 線量当量率又は 70µm 線量当量について、行わなければならない。 （２）線量当量率又は線量当量は、いかなる場合も、放射線測定器を用いて測定することが必要であり、計算によって算出してはならない。 （３）測定を行ったときは、測定日時、測定方法及び測定結果のほか、測定を実施した者の氏名及びその有する資格について、記録しなければならない。 （４）測定を行ったときは、測定日時、測定方法、測定結果等法定の事項を記録し、30 年間保存しなければならない。 （５）測定を行ったときは、その結果を所轄労働基準監督署長に報告しなければならない。

電離放射線健康診断（以下「健康診断」という。）の実施について、労働安全衛生関係法令に違反しているものは次のうちどれか。 （１）雇入れの際の健康診断において、使用する線源の種類等に応じて「白内障に関する眼の検査」を省略している。 （２）放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、被ばく歴のない労働者に対し、医師が必要と認めなかったので、「赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査」を省略している。 （３）定期の健康診断において、医師が必要でないと認めた労働者に対し、「被ばく歴の有無の調査及びその評価」を除く他の全ての項目を省略している。 （４）健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者以外の労働者については、健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴いていない。 （５）定期の健康診断を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しているが、雇入れ又は放射線業務に配置替えの際に行った健康診断については提出していない。

次の A から D の場合について、労働安全衛生関係法令上、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものに該当しないものの全ての組合せは、（１）～（５）のうちどれか。 A 放射線装置室の使用を廃止したとき。 B エックス線装置を用いて行う透過写真の撮影の業務に関する特別の教育を行ったとき。 C 衛生管理者を選任したとき。 D 眼の水晶体に受ける等価線量が 1 年間に 50mSv を超える労働者がいたとき。 （１）A，B （２）A，B，C （３）A，C，D （４）B，D （５）C，D