管理区域に関する記述で、正しいものは？ （1）管理区域は、外部放射線による等価線量が3ヶ月間に1.3mSvを超える恐れのある区域である。 （2）管理区域には、放射線業務従事者以外の者が立入ることを禁止し、その旨を明示しなければならない。 （3）放射線管理室内で放射線業務を行う場合、その室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときは、管理区域を標識により明示する必要はない。 （4）管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。 （5）管理区域に立入る労働者は、放射線測定器を用いて外部被ばくによる線量を測定することが著しく困難な場合を除き、管理区域内において、放射線測定器を装着しなければならない。

管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、測定器の装着部位が、「胸部」及び「腹部」の計2箇所になる組み合わせは? A 最も多く放射線にさらされるおそれがある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸部である男性 B 最も多く放射線にさらされるおそれがある部位が胸部であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性 C 最も多く放射線にさらされるおそれがある部位が手指であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性 D 最も多く放射線にさらされるおそれがある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が手指である女性 E 最も多く放射線にさらされるおそれがある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が胸・上腕部である女性 （1）A,C （2）A,D （3）B,D （4）B,E （5）C,E

電離放射線障害防止規則において、X線作業主任者の職務として規定されているものの全ての組み合わせはどれか? A 管理区域における外部放射線による線量当量について、作業環境測定を行うこと。 B 外部放射線を測定するための放射線測定器について、1年以内ごとに校正すること。 C 照射開始前及び照射中に、労働者が立入禁止区域に立入っていないことを確認すること。 D 作業環境測定の結果を、見やすい場所に掲示する等の方法によって、管理区域に立入る労働者に周知させること。 E 管理区域の標識が法令の規定に適合して設けられるように措置すること。 （1）A,B （2）A,D （3）B,C,E （4）C,D,E （5）C,E

放射線業務従事者の被ばく限度との値の組み合わせとして、正しいものは？ （1）男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度・・・5年間に250mSv及び1年間に100mSv （2）男性の放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度・・・5年間に100mSv及び1年間に50mSv （3）男性の放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度・・・1年間に300mSv （4）女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと判断されたもの、及び妊婦と診断されたものを除く）が受ける実効線量の限度 　　・・・1ヶ月間に5mSv （5）妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度・・・妊娠中につき5mSv

外部放射線の防護に関する措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反しているものは？ （1）放射線装置室について、遮へい壁等を設け、労働者が常時立入る場所における外部放射線による実効線量が、1週間につき5mSvを超えないよう管理しており、平均4mSv程度となっている。 （2）装置の外側における外部放射線による1cm線量当量が20μSv/hを超えないように遮へいされた構造のX線装置を、放射線装置室以外の室に設置して使用している。 （3）特性X線装置を用いて作業を行うとき、照射筒又は絞りを用いると装置の使用目的が妨げられるので、どちらも使用していない。 （4）管電圧130kVのX線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる装置として、手動の表示灯を用いている。 （5）特定X線装置を用いて透視を行うとき、定格管電流の2倍以上の電流がX線管に通じると、直ちに、X線管回路が開放位になる自動装置を設けている。

作業場の作業環境測定に関する記述のうち、労働安全衛生法令上、正しいものは？ （1）管理区域内のX線装置を固定して使用する場合において、被照射体の位置が一定しているときは、6ヶ月以内ごとに1回、定期に、測定を行わなければならない。 （2）測定は、1cm線量当量率又は1cm線量当量について行うが、70μm線量当量率が1cm線量当量率を超える恐れがある場所又は70μm線量当量が、1cm線量当量を超える恐れのある場所においては、それぞれ70μ線量当量率又は70μ線量当量について、行わなければならない。 （3）測定の結果は、見やすい場所に掲示する等の方法により、管理区域に立入る労働者に周知させなければならない。 （4）測定を行ったときは、遅滞なく、その結果を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （5）測定を行ったときは、測定日時、測定方法、測定結果等法定の事項を記録し、30年間保存しなければならない。

健康診断に関する記述で誤っているものは？ （1）管理区域に一時的に立入るが、放射線業務に常時従事していない労働者に対しては、健康診断を行う必要はない。 （2）放射線業務履歴のない者を雇い入れて放射線業務に就かせるときに行う健康診断において、医師が必要でないと認めるときは「白血球数及び白血球百分率の検査」を除く他の検査項目の全部又は一部について省略することが出来る。 （3）定期の健康診断において、医師が必要でないと認めるときは、「被ばく歴の有無の調査及びその評価」を除く他の検査項目の全部又は一部について省略することが出来る。 （4）事業場において実施した定期の健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者については、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3ヶ月以内に、医師に意見を聴かなければならない。 （5）定期の健康診断を行ったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

X線作業主任者免許に関して、誤っているものは？ （1）満18歳に満たない者は、免許を受けることは出来ない。 （2）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に就こうとするものは、氏名を変更したときは、免許証の書換を受けなければならない。 （3）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に就こうとするものは、住所を変更したときは、免許証の書換を受けなければならない。 （4）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に就こうとするものは、免許証を滅失し、又は損傷したときは、免許証の再交付を受けなければならない。 （5）免許を取消され、その取消の日から起算して1年を経過しない者は、免許を受けることができない。

次のうち、所轄労働基準監督署長にその旨、又はその結果を報告しなければならないものの組み合わせはどれか? A 労働者数が常時50人以上での事業場で、電離放射線障害防止規則に基づく雇い入れ時の電離放射線健康診断を行ったとき。 B 衛生管理者を選任したとき。 C 放射線装置室の使用を廃止したとき。 D 労働者数が常時50人以上の事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行ったとき。 （1）A,B （2）A,C （3）A,C,D （4）B,C,D （5）B,D