エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の作業環境測定に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。 （１）測定は、1cm 線量当量率又は 1cm 線量当量について行うものとするが、70μm 線量当量率が 1cm 線量当量率を超えるおそれがある場所又は 70μm 線量当量が 1cm 線量当量を超えるおそれのある場所においては、それぞれ 70μm 線量当量率又は 70μm 線量当量について、行わなければならない。 （２）線量当量率又は線量当量は、いかなる場合も、放射線測定器を用いて測定することが必要であり、計算によって算出してはならない。 （３）測定を行ったときは、測定日時、測定方法及び測定結果のほか、測定を実施した者の氏名及びその有する資格について、記録しなければならない。 （４）測定を行ったときは、その結果を見やすい場所に掲示する等の方法により、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。 （５）測定は、1 か月以内（被照射体の位置が一定しているときは 6 か月以内）ごとに 1 回、定期に、行わなければならない。

エックス線装置を用いる放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対して行う電離放射線健康診断（以下「健康診断」という。）の実施について、電離放射線障害防止規則に違反しているものは次のうちどれか。 （１）健康診断は、雇入れ又は放射線業務に配置替えの際及びその後 6 か月以内ごとに 1 回、定期に、行っている。 （２）放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、被ばく歴のない労働者に対し、医師が必要と認めなかったので、「皮膚の検査」を省略した。 （３）定期の健康診断において、健康診断を行おうとする日の属する年の前年 1 年間に受けた実効線量が 5mSv を超えず、かつ、健康診断を行おうとする日の属する 1 年間に受ける実効線量が 5mSv を超えるおそれのない労働者に対し、医師が必要と認めなかったので、「被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価」を除く他の項目を省略した。 （４）事業場において実施した健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断が行われた日から3 か月以内に、医師の意見を聴き、その意見を電離放射線健康診断個人票に記載した。 （５）管理区域に一時的に立ち入るが放射線業務に従事していない労働者に対しては、健康診断を行っていない。

エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則上、正しいものはどれか。 （１）エックス線装置は、その外側における外部放射線による 1cm 線量当量率が 30μSv/h を超えないように遮へいされた構造のものを除き、放射線装置室に設置している。 （２）工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。 （３）放射線装置室には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示している。 （４）エックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、エックス線装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる方法として、管電圧が 150kV 以下である場合を除き、自動警報装置によるものとしている。 （５）照射中に労働者の身体の一部がその内部に入るおそれのある工業用の特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、エックス線管に流れる電流が定格管電流の 2.5 倍に達したときに、直ちに、エックス線回路を開放位にする自動装置を設けている。

エックス線作業主任者に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、定められているものはどれか。 （１）エックス線作業主任者は、エックス線装置を用いて放射線業務を行う事業場ごとに 1 人選任しなければならない。 （２）エックス線作業主任者は、その職務の一つとして、作業場のうち管理区域に該当する部分について、作業環境測定を行わなければならない。 （３）エックス線作業主任者免許を受けている者で、当該免許に係る業務に現に就いているものは、住所を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。 （４）エックス線作業主任者を選任したときは、エックス線作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項について、作業場の見やすい箇所に掲示する等により、関係労働者に周知させなければならない。 （５）エックス線作業主任者を選任したときは、遅滞なく、所定の様式による報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

エックス線装置を取り扱う次の A から E の放射線業務従事者について、管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、放射線測定器の装着部位が、労働安全衛生関係法令上、胸部及び腹・大腿たい部の計 2 箇所となるものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 ただし、女性については、妊娠する可能性がないと診断されたものを除くものとする。 A 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸けい部である男性 B 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸部であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性 C 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が手指であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性 D 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が手指である女性 E 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が胸・上腕部である女性 （１）A，D （２）A，E （３）B，C （４）B，D （５）C，E

被ばく線量が次のようになった放射線業務従事者のうち、労働安全衛生関係法令上、速やかに医師の診察又は処置を受けさせなければならないものはどれか。 （１）初めて放射線業務に従事した 1 年間に受けた実効線量が、30mSv に達した男性の放射線業務従事者 （２）1 年間に通常の放射線業務及び緊急作業において皮膚に受けた等価線量が、400mSv に達した男性の放射線業務従事者 （３）緊急作業に従事した 1 日間に眼の水晶体に受けた等価線量が、200mSv である男性の放射線業務従事者 （４）3 か月間に受けた実効線量が、2mSv に達した女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠中のものを除く。） （５）妊娠中に腹部表面に受けた等価線量が、1mSv に達した女性の放射線業務従事者

エックス線装置構造規格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （１）波高値による定格管電圧が 10kV 未満のエックス線装置には、この構造規格は適用されない。 （２）エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため、使用のつど組み立てる方式のエックス線装置には、この構造規格は適用されない。 （３）この構造規格が適用されるエックス線装置は、見やすい箇所に、定格出力、型式、製造者名及び製造年月が表示されていなければならない。 （４）この構造規格が適用されるエックス線装置は、医療用のものでも工業用のものでも、エックス線管について必要とされる遮へいの基準は等しい。 （５）この構造規格が適用されるエックス線装置は、照射筒、しぼり及びろ過板を取り付けることができる構造のものでなければならない。

労働安全衛生関係法令に基づきエックス線作業主任者免許が与えられる者に該当しないものは、次のうちどれか。 （１）エックス線作業主任者免許試験に合格した満 18 歳の者 （２）第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満 25 歳の者 （３）第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた満 30 歳の者 （４）診療放射線技師の免許を受けた満 35 歳の者 （５）原子炉主任技術者免状の交付を受けた満 40 歳の者

次の A から D の場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの全ての組合せは、（１）～（５）のうちどれか。 ただし、労働安全衛生規則を安衛則、電離放射線障害防止規則を電離則という。 A 労働者数が常時 50 人以上の事業場で、電離則に基づく雇入れ時の電離放射線健康診断を行ったとき。 B 労働者数が常時 25 人の事業場で、電離則に基づく定期の電離放射線健康診断を行ったとき。 C 放射線装置室を設置しようとするとき。 D 労働者数が常時 50 人以上の事業場で、安衛則に基づく定期健康診断を行ったとき。 （１）A，B （２）A，C （３）A，C，D （４）B，C，D （５）B，D