エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。 （１）管理区域とは、実効線量が 1 か月間に 0.3mSv を超えるおそれのある区域をいう。 （２）管理区域に一時的に立ち入る労働者については、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定する必要はない。 （３）管理区域には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示しなければならない。 （４）管理区域において、外部放射線による線量当量率又は線量当量を放射線測定器を用いて測定することが著しく困難なときは、計算により算出することができる。 （５）管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。

エックス線装置を使用する放射線業務従事者が管理区域内において外部被ばくを受けるとき、算定し記録しなければならない線量として、労働安全衛生関係法令上、正しいものは次のうちどれか。 ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業には従事しないものとする。 （１）5 年間において、実効線量が 1 年間につき 20mSv を超えたことのある男性の放射線業務従事者の実効線量については、6 か月ごと及び 5 年ごとの合計 （２）5 年間において、実効線量が 1 年間につき 20mSv を超えたことのない男性の放射線業務従事者の実効線量については、3 か月ごと及び 1 年ごとの合計 （３）放射線業務従事者の眼の水晶体に受けた等価線量については、6 か月ごと、1 年ごと及び 5年ごとの合計 （４）1 か月間に受ける実効線量が 1.7mSv を超えるおそれのある女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）の実効線量については、1 か月ごと及び 1 年ごとの合計 （５）妊娠中の女性の放射線業務従事者の腹部表面に受ける等価線量については、3 か月ごと及び妊娠中の合計

エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反していないものはどれか。 （１）エックス線装置は、その外側における外部放射線による 1cm 線量当量率が 30µSv/h を超えないように遮へいされた構造のものを除き、放射線装置室に設置している。 （２）工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。 （３）管電圧 200kV のエックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。 （４）特定エックス線装置を用いて作業を行うとき、照射筒又はしぼりを用いると装置の使用の目的が妨げられるので、どちらも使用していない。 （５）照射中に労働者の身体の一部がその内部に入るおそれのある工業用の特定エックス線装置を用いて透視を行うときは、エックス線管に流れる電流が定格管電流の 2.5 倍に達したときに、直ちに、エックス線回路を開放位にする自動装置を設けている。

エックス線装置構造規格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 （１）波高値による定格管電圧が 10kV 未満のエックス線装置には、この構造規格は適用されない。 （２）エックス線又はエックス線装置の研究又は教育のため、使用のつど組み立てる方式のエックス線装置には、この構造規格は適用されない。 （３）この構造規格が適用されるエックス線装置は、見やすい箇所に、定格出力、型式、製造者名及び製造年月が表示されていなければならない。 （４）この構造規格が適用されるエックス線装置は、医療用のものでも工業用のものでも、エックス線管について必要とされる遮へいの基準は等しい。 （５）厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、この規格を具備すべきエックス線装置で規格を具備していないものを製造した者が、当該装置を譲渡し、又は貸与した場合には、その者に対し、当該装置の回収又は改善を図ることを命ずることができる。

エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の管理区域に該当する部分の作業環境測定に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。 （１）測定は、1cm 線量当量率又は 1cm 線量当量について行うものとするが、70µm 線量当量率が 1cm 線量当量率の 10 倍を超えるおそれがある場所又は 70µm 線量当量が 1cm 線量当量の 10 倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ 70µm 線量当量率又は 70µm 線量当量について行うものとする。 （２）測定を行ったときは、測定日時、測定方法及び測定結果のほか、測定を実施した者の氏名及びその有する資格について、記録しなければならない。 （３）測定を行ったときは、遅滞なく、電離放射線作業環境測定結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。 （４）測定結果等の記録は、30 年間保存しなければならない。 （５）測定は、1 か月以内（被照射体の位置が一定しているときは 6 か月以内）ごとに 1 回、定期に、行わなければならない。

エックス線装置を用いる放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対して行う電離放射線健康診断（以下「健康診断」という。）について、電離放射線障害防止規則に違反していないものは次のうちどれか。 （１）放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、被ばく歴のない労働者に対し、「皮膚の検査」を省略している。 （２）定期の健康診断において、その実施日の前 6 か月間に受けた実効線量が 5mSv を超えず、かつ、その後 6 か月間に受ける実効線量が 5mSv を超えるおそれのない労働者に対し、医師が必要と認めないときには、「白内障に関する眼の検査」を除く他の全ての項目を省略している。 （３）定期の健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者以外の労働者については、健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴いていない。 （４）常時 10 人未満の労働者を使用する事業場において、定期の健康診断を行ったとき、電離放射線健康診断結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出していない。 （５）定期の健康診断の結果、健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者以外の労働者については、当該健康診断の結果を通知していない。

次の A から D の場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの組合せは、（１）～（５）のうちどれか。 A 労働者数が常時 50 人以上の事業場で、電離放射線障害防止規則に基づく雇入れ時の電離放射線健康診断を行ったとき。 B 衛生管理者を選任したとき。 C 放射線装置室を廃止したとき。 D 労働者数が常時 50 人以上の事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行ったとき。 （１）A，B （２）A，C （３）A，D （４）B，D （５）C，D

エックス線作業主任者免許に関し、労働安全衛生関係法令上、誤っているものは次のうちどれか。 （１）満 18 歳に満たない者は、免許を受けることができない。 （２）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に就こうとするものは、氏名を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。 （３）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に就こうとするものは、住所を変更したときは、免許証の書替えを受けなければならない。 （４）免許証の交付を受けた者で、免許に係る業務に就こうとするものは、免許証を滅失し、又は損傷したときは、免許証の再交付を受けなければならない。 （５）免許を取り消され、その取消しの日から起算して 1 年を経過しない者は、免許を受けることができない。