X線作業主任者　過去問2020上期（法令）

10問 • 2年前

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エックス線装置を用いて放射線業務を行う場合の管理区域に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。（１）管理区域は、外部放射線による等価線量が 3か月間につき 1.3mSv を超えるおそれのある区域である。（２）管理区域には、放射線業務従事者以外の者が立ち入ることを禁止し、その旨を明示しなければならない。（３）放射線装置室内で放射線業務を行う場合、その室の入口に放射線装置室である旨の標識を掲げたときは、管理区域を標識により明示する必要はない。（４）管理区域内の労働者の見やすい場所に、放射線業務従事者が受けた外部被ばくによる線量の測定結果の一定期間ごとの記録を掲示しなければならない。（５）管理区域に一時的に立ち入る労働者についても、管理区域内において受ける外部被ばくによる線量を測定しなければならない。

エックス線装置を取り扱う次の A から Dの放射線業務従事者について、管理区域内で受ける外部被ばくによる線量を測定するとき、労働安全衛生関係法令に基づく放射線測定器の装着部位が、胸部及び腹・大腿たい部の計 2 箇所であるものの組合せは（１）～（５）のうちどれか。 A 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が手指である男性 B 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が胸・上腕部であり、次に多い部位が腹・大腿部である男性 C 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が頭・頸けい部である男性 D 最も多く放射線にさらされるおそれのある部位が腹・大腿部であり、次に多い部位が胸・上腕部である女性（妊娠する可能性がないと診断されたものを除く。）（１）A，B （２）A，C （３）B，C （４）B，D （５）C，D

放射線業務従事者の被ばく限度として、労働安全衛生関係法令上、誤っているものは次のうちどれか。ただし、いずれの場合においても、放射線業務従事者は、緊急作業に従事しないものとする。（１）男性の放射線業務従事者が受ける実効線量の限度 …… 5年間に100mSv、かつ、1年間に50mSv （２）女性の放射線業務従事者（妊娠する可能性がないと診断されたもの及び妊娠と診断されたものを除く。）が受ける実効線量の限度 ……………………………… 1 か月間に 3mSv （３）放射線業務従事者が皮膚に受ける等価線量の限度 …………………………… 1 年間に 500mSv （４）放射線業務従事者が眼の水晶体に受ける等価線量の限度 …………………………… 1 年間に 50mSv （５）妊娠と診断された女性の放射線業務従事者が腹部表面に受ける等価線量の限度 …………………………… 妊娠中に 2mSv

次の A から E の場合について、所轄労働基準監督署長にその旨又はその結果を報告しなければならないものの全ての組合せは、（１）～（５）のうちどれか。 A エックス線作業主任者を選任した場合 B 放射線装置室を設置し、又はその使用を廃止した場合 C 常時使用する労働者数が 50 人以上の事業場で、労働安全衛生規則に基づく定期健康診断を行った場合 D エックス線による非破壊検査業務に従事する労働者 5 人を含めて 25 人の労働者を常時使用する事業場において、法令に基づく定期の電離放射線健康診断を行った場合 E 常時使用する労働者数が 50 人以上の事業場で、法令に基づく雇入れ時の電離放射線健康診断を行った場合（１）A，C （２）A，D, E （３）B，D，E （４）B，C （５）C，D

エックス線装置を用いて放射線業務を行う作業場の管理区域に該当する部分の作業環境測定に関する次の記述のうち、労働安全衛生関係法令上、正しいものはどれか。（１）測定は、原則として 6 か月以内ごとに 1 回、定期に行わなければならない。（２）測定は、1cm 線量当量率又は 1cm 線量当量について行うものとするが、70μm 線量当量率が 1cm 線量当量率を超えるおそれのある場所又は 70μm 線量当量が 1cm 線量当量を超えるおそれのある場所においては、それぞれ70μm 線量当量率又は 70μm 線量当量について行わなければならない。（３）測定を行ったときは、測定日時、測定方法及び測定結果のほか、測定を実施した者の氏名及びその有する資格について、記録しなければならない。（４）測定を行ったときは、遅滞なく、電離放射線作業環境測定結果報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。（５）測定の結果は、見やすい場所に掲示する等の方法により、管理区域に立ち入る労働者に周知させなければならない。

次の A から D の事項について、労働安全衛生関係法令上、エックス線作業主任者の職務とされているものの全ての組合せは（１）～（５）のうちどれか。 A 透過写真撮影の業務に従事する労働者に対し、特別の教育を行うこと。 B 管理区域の標識が規定に適合して設けられるように措置すること。 C 放射線業務従事者の受ける線量ができるだけ少なくなるように照射条件等を調整すること。 D 外部放射線を測定するための放射線測定器について、校正を行うこと。（１）A，B （２）A，B，D （３）A，C，D （４）B，C （５）B，C，D

エックス線装置構造規格において、工業用等のエックス線装置のエックス線管について、次の文中の（）内に入れる（A）から（C）の語句又は数値の組合せとして、正しいものは（１）～（５）のうちどれか。「工業用等のエックス線装置のエックス線管は、その焦点から（A）の距離における利用線錐以外の部分のエックス線の空気カーマ率が、波高値による定格管電圧が 200kV 未満のエックス線装置では、（B） mGy/h 以下、波高値による定格管電圧が 200kV 以上のエックス線装置では、（C） mGy/h 以下になるように遮へいされているものでなければならない。」 A B C （１）5cm 77 115 （２）5cm 155 232 （３） 1m 1.3 2.1 （４） 1m 2.6 4.3 （５） 1m 6.5 10

エックス線装置を用いる放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対して行う電離放射線健康診断（以下「健康診断」という。）の実施について、電離放射線障害防止規則に違反しているものは次のうちどれか。（１）健康診断は、雇入れ又は放射線業務に配置替えの際及びその後 6 か月以内ごとに 1 回、定期に実施している。（２）放射線業務に配置替えの際に行う健康診断において、被ばく歴のない労働者に対し、医師が必要と認めなかったので、「皮膚の検査」を省略した。（３）定期の健康診断において、健康診断実施日の属する年の前年 1 年間に受けた実効線量が5mSv を超えず、かつ、健康診断実施日の属する 1 年間に受ける実効線量が 5mSv を超えるおそれのない労働者に対し、医師が必要と認めなかったので、「被ばく歴の有無（被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項）の調査及びその評価」を除く他の項目を省略した。（４）事業場において実施した健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者について、その結果に基づき、健康を保持するために必要な措置について、健康診断実施日から 3 か月以内に、医師の意見を聴き、その意見を電離放射線健康診断個人票に記載した。（５）健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成し、5 年間保存した後、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡している。

エックス線装置を使用する場合の外部放射線の防護に関する次の措置のうち、電離放射線障害防止規則に違反しているものはどれか。（１）装置の外側における外部放射線による 1cm 線量当量率が 20μSv/h を超えないように遮へいされた構造のエックス線装置を、放射線装置室以外の室に設置している。（２）工業用のエックス線装置を設置した放射線装置室内で、磁気探傷法や超音波探傷法による非破壊検査も行っている。（３）管電圧 130kV のエックス線装置を放射線装置室に設置して使用するとき、装置に電力が供給されている旨を関係者に周知させる措置として、手動の表示灯を用いている。（４）特定エックス線装置を使用して作業を行うとき、照射筒又はしぼりを用いると装置の使用の目的が妨げられるので、どちらも用いていない。（５）工業用の特定エックス線装置について、エックス線管に流れる電流が定格管電流の 2 倍に達したとき、直ちに、エックス線管回路が開放位になるように自動装置を設定して、透視の作業を行っている。

250 人の労働者を常時使用する製造業の事業場の安全衛生管理体制として、法令上、選任しなければならないものは次のうちどれか。（１）総括安全衛生管理者（２）安全衛生推進者（３）2 人以上の衛生管理者（４）専任の衛生管理者（５）専属の産業医

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