過去問①②

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施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 I. 総合施工計画書には、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や工事用機機の配置を示し、道路や近隣との取合いについても表示した。 2 .工事の内容及び品質に多大な影響を及ばすと考えられる工事部分については、監理者と協議したうえで、その工事部分の施工計画書を作成した。 3 .基本工程表を作成するに当たって、施工計画書、製作図及び施工図の作成並びに承諾の時期を考慮した。 4 .設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていたが、工事の内容・品質を達成し得ると考えられたので、候補として記載されていない専門工事業者を、施工者の責任で選定した。 5 .工種別の施工計画書における品質計画は、使用する材料、仕上り状態及び機能・性能を定めた基本要求品質を満たすように作成した。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．工事に先立ち、設計図書及び各種調査結果に基づいた施工計画書を作成し、工事監理者の承認を受けた。２．工事の施工途中において、当初と異なる条件が生じたので、工事監理者と協議した。３．総合施工計画には、工事安全衛生方針、工事安全衛生目標及び工事安全衛生計画を定めた。４．基本工程表については、工事監理者が作成し、検査及び立会の日程等を工事施工者へ指示した。５．施工計画書には、品質計画を記載した

下に示すネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．この工事全体は、最短 14 日で終了する。 2 ．Ｃ作業の所要日数を 2 日短縮すると、この工事全体の作業日数は、 1 日の短縮となる。 3 ．Ｅ作業の所要日数を 1 日延長すると、この工事全体の作業日数は、 1 日の延長となる。 4 ．Ｆ作業の所要日数を 1 日短縮すると、この工事全体の作業日数は、 1 日の短縮となる。 5 ．Ｇ作業の所要日数を 1 日延長しても、この工事全体の作業日数は、変わらない。

次の用語のうち、ネットワーク工程表に最も関係のないものはどれか。 1 ．ノード 2 ．アロー 3 ．バーチャート 4 ．EST 5 ．フロート

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．施工計画書に含まれる基本工程表については、監理者が作成し、検査及び立会の日程等を施工者へ指示した。 2 ．工事種別施工計画書における品質管理計画には、品質評価方法及び管理値を外れた場合の措置についても記載した。 3 ．施工管理には、その任務に必要な能力、資格を有する管理者を選定し、監理者に報告した。 4 ．総合施工計画書には、設計図書において指定された仮設物の施工計画に関する事項についても記載した。 5 ．施工図・見本等の作成については、監理者と協議したうえで該当部分の施工図・見本等を作成し、承認を得た。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．設計図書に指定がない工事の施工方法については、必要に応じて、監理者と施工者とが協議のうえ、施工者の責任において決定した。２．総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針等を定めたうえで、監理者が作成した。３．工種別の施工計画書における品質計画は、使用する材料、仕上り状態及び機能・性能を定めた基本要求品質を満たすように作成した。４．基本工程表を作成するに当たって、施工計画書、製作図及び施工図の作成並びに承諾の時期を考慮した。５．施工計画を検討するために、敷地及び周辺の状況の調査を行った。

工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．スレート葺の屋根の上で作業を行うに当たり、幅 24 cmの歩み板を設け、防網を張った。 2 ．くさび緊結式足場において、高さ 2 m以上の場所に作業床を設置するに当たり、墜落防止措置のため、床材と建地（支柱）との伱間を 10 cmとした。 3 ．高さ 9 mの登り桟橋において、踊り場を高さ 3 mごとに設けた。 4 ．強風による悪天候のため、地盤面からの高さが 2 m以上の箇所で予定していた作業を中止した。 5 ．高さ 3 mの作業場所から不要となった資材を投下する必要があったので、投下設備を設けるとともに、立入禁止区域を設定して監視人を配置した。

下に示すネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．この工事全体は、最短 15日で終了する。２．Ａ作業の所要日数を１日短縮しても、この工事全体の作業日数は変わらない。３．Ｄ作業の所要日数を３日短縮すると、この工事全体の作業日数は、２日の短縮となる。４．Ｅ作業が終了しなければ、Ｇ作業は開始できない。５．Ｆ作業のフリーフロート(後続作業に影響せず、その作業で自由に使える余裕時間)は、１日である。

施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．施工計画の作成に当たっては、設計図書をよく検討し、不明な点や不足の情報、図面相互の不整合がないか確認する。 2 ．実施工程表は、工事の施工順序や所要時間を示したものであり、月間工程表などが含まれる。 3 ．工種別の施工計画書は、各工種別に使用材料や施工方法について記載した文書であり、鉄骨工事施工計画書や防水工事施工計画書などがある。 4 ．施工図は、工事の実施に際して設計図を補うために作成される図面であり、総合仮設計画書やコンクリート躯体図などがある。 5 ．工事の記録は、工事中の指示事項や進捗の経過、各種試験の結果を記載したものであり、工事日誌や工事写真などがある。

下に示すネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．この工事全体は、最短 16日で終了する。２．Ａ作業のフリーフロート(後続作業に影響せず、その作業で自由に使える余裕時間)は、３日である。３．Ｃ作業の所要日数を３日短縮すると、この工事全体の作業日数は、３日の短縮となる。４．Ｄ作業の所要日数を２日延長しても、この工事全体の作業日数は、変わらない。５．Ｆ作業の所要日数を２日短縮すると、この工事全体の作業日数は、１日の短縮となる。

建築工事に関する届・報告・申請書とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。 1 ．クレーン設置届労働基準監督署長 2 ．特定元方事業者の事業開始報告労働基準監督署長 3 ．特殊車両通行許可申請書道路管理者 4 ．道路使用許可申請書警察署長 5 ．危険物貯蔵所設置許可申請書消防署長

建築工事に関する届・申請書・報告とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。１．建築工事届都道府県知事２．機械等設置届労働基準監督署長３．特殊車両通行許可申請書道路管理者４．道路使用許可申請書警察署長５．特定元方事業者の事業開始報告市町村長

工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．巻いた状態のビニル壁紙は、くせが付かないように、立てて保管した。２．陶磁器質タイル型枠先付け工法に用いるタイルユニット、タイル張付け材、目地材及び混和剤は、直射日光や雨露による劣化などを防止するため、シート養生を行い保管した。３．アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に平積みにして保管した。４．ALCパネルは、反り、ねじれ等が生じないように、屋内に台木を水平に置き、その上に平積みにして保管した。５．鉄筋は、泥土が付かないように、受材の上に置き、シート養生を行い保管した。

建築工事に関する申請書・届とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。１．特殊車両通行許可申請書道路管理者２．建築物除却届都道府県知事３．道路使用許可申請書警察署長４．クレーン設置届労働基準監督署長５．危険物貯蔵所設置許可申請書建築主事

建築士法の規定に基づく建築士事務所の開設者が、その業務に関して請求することのできる報酬の基準において、建築士が行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務に該当しないものは、次のうちどれか。１．工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について建築主に説明する。２．設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、不適切な納まり等を発見した場合には、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認する。３．工事施工者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により検討し、建築主に報告する。４．各工事の専門工事業者と工事請負契約を締結する。５．工事施工者から提出される最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する。

建築工事に関する申請書・届とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。 ₁ ．完了検査申請書建築主事 ₂ ．特殊車両通行許可申請書道路管理者 ₃ ．特定建設作業実施届出書市町村長 ₄ ．建築工事届都道府県知事 ₅ ．クレーン設置届警察署長

工事現場における材料の保管等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．砂利を保管するに当たり、保管場所の床は、泥土等で汚れないよう周囲地盤より高くし、かつ、水勾配を設けた。 2 ．押出成形セメント板は、屋内の平坦で乾燥した場所に、台木を用いて積み上げ高さを床面より１ｍにして保管した。 3 ．シーリング材は、高温多湿や凍結温度以下とならない、かつ、直射日光や雨露の当たらない場所に密封して保管した。 4 ．セラミックタイル型枠先付け工法に用いるタイルユニット及び副資材は、直射日光や雨水による変質や劣化などを防止するため、シート養生を行い保管した。 5 ．巻いたビニル壁紙は、くせが付かないように、平積みにして保管した。

工程の計画と管理に関する次の用語のうち、ネットワーク手法に最も関係の少ないものはどれか。 1 ．ダミー 2 ．アクティビティ（作業） 3 ．フリーフロート 4 ．ガントチャート 5 ．クリティカルパス

建築士法の規定に基づく「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」において、建築士が行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務として、最も不適当なものは、次のうちどれか。 1 ．設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな、矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、設計者に報告し、必要に応じて建築主事に届け出る。 2 ．工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認の上、回答を工事施工者に通知する。 3 ．設計図書の定めにより、工事施工者が提案又は提出する工事材料が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する。 4 ．工事請負契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、審査、承認、助言、協議等を行い、また工事施工者がこれを求めたときは、速やかにこれに応じる。 5 ．建築基準法等の法令に基づく関係機関の検査に必要な書類を工事施工者の協力を得てとりまとめるとともに、当該検査に立会い、その指摘事項等について、工事施工者等が作成し、提出する検査記録等に基づき建築主に報告する。

工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、いずれの作業も火薬、石綿などの取扱いはないものとする。 1 ．掘削面の高さが 2.0 mの土止め支保工の切ばり及び腹起しの取付け作業 2 ．高さが 3.6 mの枠組足場の組立て作業 3 ．高さが 4.0 mのコンクリート造の工作物の解体作業 4 ．軒の高さが 4.5 mの木造の建築物における構造部材の組立て作業 5 ．高さが 4.5 mの鉄骨造の建築物における骨組みの解体作業

建築物の工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、火薬、石綿などの取扱いはないものとする。１．高さが 6.0mのコンクリート造の工作物の解体作業２．掘削面の高さが 1.8mの地山の掘削作業３．軒の高さが 3.4mの木造の建築物における屋根下地の取付け作業４．高さが 3.6mの枠組足場の組立て作業５．高さが 4.5mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業

工事現場における材料の保管等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．外壁工事に用いる押出成形セメント板は、屋内の平坦で乾燥した場所に、台木を用いて 1.0 mの高さに積み重ねて保管した。 2 ．被覆アーク溶接棒は、湿気を吸収しないように保管し、作業時には携帯用乾燥器を用いた。 3 ．アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に平積みにして保管した。 4 ．屋外にシートを掛けて保管する断熱材は、シートと断熱材との間に伱間を設けて通気できるようにした。 5 ．セメントは、吸湿しないように、上げ床のある倉庫内に保管した。

工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．砂利を保管するに当たり、保管場所の床は、泥土等で汚れないよう周囲地盤より高くし、かつ、水勾配を設けた。 2 ．シーリング材は、高温多湿や凍結温度以下とならない、かつ、直射日光や雨露の当たらない場所に密封して保管した。 3 ．陶磁器質タイル型枠先付け工法に用いるタイルユニット及び副資材は、直射日光や雨水による変質や劣化などを防止するため、シート養生を行い保管した。 4 ．外壁工事に用いる押出成形セメント板は、屋内の平坦で乾燥した場所に、台木を用いて 1.0 ｍの高さに積み重ねて保管した。 5 ．断熱材を屋外で保管するに当たり、日射を避けるために黒色のシートで覆い、かつ、シートと断熱材との間に隙間が生じないようにした。

工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．つり上げ荷重が２tの小型移動式クレーンの運転に、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせた。２．スレート葺の屋根の上で作業を行うので、幅 24cmの歩み板を設け、防網を張った。３．高さ９mの登り桟橋において、踊り場を高さ３mごとに設けた。４．単管足場の脚部には、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用い、かつ、敷板を用い、根がらみを設けた。５．高さ３mの作業構台において、作業床の床材間の隙間を２cm以下とした。

建築工事等に関する次の届又は報告のうち、労働基準監督署長あてに提出するものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。 1 ．クレーン設置届 2 ．建設用リフト設置届 3 ．特定建設作業実施届出書 4 ．安全管理者選任報告 5 ．特定元方事業者の事業開始報告

工事現場における材料等の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．既製コンクリート杭は、地盤を水平に均ならし、杭の支持位置にまくら材を置き、１段に並べ仮置きした。２．鉄筋及び鉄骨は、泥土が付かないように受材の上に置き、シート養生を行い保管した。３．高力ボルトは、雨水・塵埃じんあいなどが付着せず、温度変化の少ない場所に、等級別、ねじの呼び別、長さ別に整理して保管した。４．アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に立置きにして保管した。５．巻いたビニル壁紙は、くせが付かないように、井桁積みにして保管した。

工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、いずれの作業も火薬、石綿などの取扱いはないものとする。 1 ．軒の高さが 5.0 mの木造の建築物における構造部材の組立て作業 2 ．高さが 4.5 mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業 3 ．高さが 3.6 mの枠組足場の組立て作業 4 ．高さが 3.0 mのコンクリート造の工作物の解体作業 5 ．掘削面の高さが 1.8 mの地山の掘削作業

建築の工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、いずれの作業も火薬、石綿などの取扱いはないものとする。 ₁ ．掘削面の高さが ₁．₅ mの地山の掘削作業 ₂ ．軒の高さが ₄．₅ mの木造の建築物における構造部材の組立て作業 ₃ ．高さが ₄．₅ mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業 ₄ ．高さが ₄．₅ mのコンクリート造の工作物の解体作業 ₅ ．高さが ₄．₅ mのコンクリート造の工作物の型枠支保工の解体作業

工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．巻いた壁紙は、くせが付かないように、立てて保管した。２．鉄筋は、直接地面に接しないように、角材の上に置き、シートで養生して保管した。３．シーリング材は、高温多湿や凍結温度以下とならない、かつ、直射日光や雨露の当たらない場所に密封して保管した。４．セメントは、吸湿しないように、倉庫内に上げ床を設けて保管した。５．打放し仕上げに用いるコンクリート型枠用合板は、直射日光に当て、十分に乾燥させてから保管した。

工事現場から排出される廃棄物等に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、誤っているものはどれか。 1 ．建築物の解体に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物に該当する。 2 ．建築物の解体に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。 3 ．建築物の解体において、石綿の除去作業に用いたプラスチックシート、粉塵マスクは、特別管理産業廃棄物に該当する。 4 ．建築物の改築に伴って取り外した、ポリ塩化ビフェニルが含まれた蛍光灯安定器は、特別管理産業廃棄物に該当する。 5 ．建築物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物に該当する。

建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、쓕廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。１．共同住宅の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。２．擁壁の地業工事に伴って生じた汚泥は、産業廃棄物に該当する。３．一戸建て住宅の改築工事に伴って生じた繊維くずは、一般廃棄物に該当する。４．石綿建材除去事業に伴って生じた飛散するおそれのある石綿は、特別管理産業廃棄物に該当する。５．現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずは、一般廃棄物に該当する。

建築等の工事現場から排出される次の廃棄物のうち、쓕廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく特別管理産業廃棄物に該当するものはどれか。１．共同住宅の基礎工事に伴って生じた汚泥２．事務所の解体工事に伴って取り外したPCB(ポリ塩化ビフェニル)が含まれている蛍光灯安定器３．使用済みの発泡スチロールの梱包材４．一戸建住宅の解体工事に伴って生じたガラスくず５．場所打ちコンクリート杭の杭頭処理で生じたコンクリート破片

建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 ₁ ．一戸建て住宅の改修工事に伴って生じたガラスくずを、一般廃棄物として処理した。 ₂ ．現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずを、一般廃棄物として処理した。 ₃ ．地業工事に伴って生じた廃ベントナイト泥水を含む汚泥を、産業廃棄物として処理した。 ₄ ．共同住宅の改修工事に伴って生じた繊維くずを、産業廃棄物として処理した。 ₅ ．事務所の改修工事に伴って取り外したPCB（ポリ塩化ビフェニル）が含まれている蛍光灯安定器を、特別管理産業廃棄物として処理した

建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、誤っているものはどれか。 1 ．防水工事用アスファルトの使用残さは、産業廃棄物に該当する。 2 ．建築物の解体に伴って生じたれんがの破片は、産業廃棄物に該当する。 3 ．事務所の基礎工事に伴って生じた汚泥は、産業廃棄物に該当する。 4 ．建築物の改築工事に伴って生じた繊維くずは、一般廃棄物に該当する。 5 ．石綿建材除去事業に伴って生じた飛散するおそれのある石綿は、特別管理産業廃棄物に該当する。

建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、最も不適当なものはどれか。 1 ．店舗の改装工事に伴って取り外した木製の建具は、産業廃棄物に該当する。 2 ．住宅の新築工事に伴って生じた発泡プラスチック系断熱材の廃材は、産業廃棄物に該当する。 3 ．現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずは、産業廃棄物に該当する。 4 ．場所打ちコンクリート杭の杭頭処理で生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物に該当する。 5 ．事務所の解体工事に伴って取り外したポリ塩化ビフェニルが含まれている廃エアコンディショナーは、特別管理産業廃棄物に該当する。

建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。１．一戸建て住宅の新築工事に伴って生じた紙くずを、一般廃棄物として処理した。２．事務所の基礎工事に伴って生じた汚泥を、産業廃棄物として処理した。３．共同住宅の新築工事に伴って生じた木くずを、産業廃棄物として処理した。４．事務所の改築工事に伴って生じたコンクリートの破片を、産業廃棄物として処理した。５．共同住宅の改築工事に伴って生じた廃プラスチック類のうち、ポリ塩化ビフェニルが封入されたものを、特別管理産業廃棄物として処理した。

建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、最も不適当なものはどれか。 1 ．現場事務所から排出された書類は、一般廃棄物に該当する。 2 ．建築物の改修に伴って生じたガラスくずは、一般廃棄物に該当する。 3 ．建築物の解体に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。 4 ．建築物の改築に伴って取り外した、ポリ塩化ビフェニルが含まれた蛍光灯安定器は、特別管理産業廃棄物に該当する。 5 ．建築物の解体において、石綿の除去作業に用いたプラスチックシートは、特別管理産業廃棄物に該当する。

쓕廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものは、次のうちどれか。１．事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類は、産業廃棄物に該当する。２．特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。３．国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。４．建築物の新築工事に伴って生じた木くずは、一般廃棄物に該当する。５．産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもって、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。

建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、誤っているものはどれか。 1 ．現場事務所から排出された書類は、一般廃棄物に該当する。 2 ．建築物の新築に伴って生じた廃発泡スチロールは、一般廃棄物に該当する。 3 ．建築物の新築に伴って生じた壁紙くずは、産業廃棄物に該当する。 4 ．建築物の解体に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。 5 ．建築物の解体に伴って生じたひ素を含む汚泥は、特別管理産業廃棄物に該当する。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．単管足場における建地の間隔を、桁行方向 1.8 m、はり間方向 1.4 mとした。 2 ．単管足場における地上第一の布を、地面から高さ 2.5 mの位置に設けた。 3 ．枠組足場における水平材を、最上層及び 3 層ごとに設けた。 4 ．単管足場における高さ 4.5 mの位置に設ける作業床の幅を、45 cmとした。 5 ．単管足場における建地間の積載荷重の限度を、400 kgとした。

仮設工事の枠組足場に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．水平材を、最上層及び 5 層以内ごとに設けた。 2 ．墜落防止設備として、構面には、交差筋かい及び作業床からの高さ 30 cmの位置に下桟を設けた。 3 ．墜落防止設備として、妻面には、作業床からの高さ 90 cmの位置に手摺と高さ 40 cmの位置に中桟を設けた。 4 ．作業床については、床材間の隙間が 3 cm以下となるようにした。 5 ．壁つなぎの間隔を、垂直方向 8 m、水平方向 9 mとした。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．市街地における鉄骨造 2 階建ての建築物の新築工事において、仮囲いは、高さ 3.0 ｍの鋼製板を用いた。 2 ．単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向 5.5 m、水平方向 5 mとした。 3 ．工事用シートの取付けにおいて、足場に水平材を垂直方向 5.5 m以下ごとに設け、伱間やたるみがないように緊結材を使用して足場に緊結した。 4 ．木造 2 階建ての住宅の新築工事において、必要な足場の高さが 7 mであったので、ブラケット一側足場を用いた。 5 ．200 Vの配電線の付近で移動式クレーンを使用するので、配電線からの離隔距離（安全距離）を2.0 mとした。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．高さが９mの登り桟橋において、高さ 4.5mの位置に踊り場を設置した。２．高さ 2.8mの位置にある単管足場の作業床において、墜落の危険を及ぼすおそれのある箇所には、作業床からの手摺の高さを 95cmとし、中桟を設けた。３．高さが 12mのくさび緊結式足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向、水平方向ともに６mとした。４．監理者の承諾を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。５．単管足場の作業床において、作業に伴う物体の落下防止のために、両側に高さが15cmの幅木を設けた。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．単管足場において、高さ２mの位置に設ける作業床の幅を、40cmとした。２．架設通路を設けるに当たって、勾配が 30度を超えていたので、階段とした。３．単管足場の建地の間隔を、桁行方向 1.5m、はり間方向 1.8mとした。４．ベンチマークは、木杭を用いて移動しないように設置し、その周囲に養生を行った。５．鉄筋コンクリート造２階建の建築物の新築工事に当たって、工事現場の周囲には、危害防止のために、地盤面からの高さ 1.8mの仮囲いを設けた。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．高さが 12 mの枠組足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向 9 m、水平方向 8 mとした。 2 ．高さが 9 mの登り桟橋において、高さ 4.5 mの位置に踊り場を設けた。 3 ．はしご道のはしごの上端を、床から 40 cm突出させた。 4 ．枠組足場において、墜落防止のために、交差筋かい及び高さ 30 cmの位置に下桟を設けた。 5 ．単管足場において、作業に伴う物体の落下防止のために、作業床の両側に高さ 10 cmの幅木を設けた。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．鉄骨造２階建ての建築物の工事において、高さ 1.8mの仮囲いを設けた。２．工事用シートの取付けにおいて、足場に水平材を垂直方向 5.5m以下ごとに設け、隙間やたるみがないように緊結材を使用して足場に緊結した。３．高さ 18mのくさび緊結式足場の組立てにおいて、建枠・建地の間隔を、桁行方向1.8m、梁間方向 1.5mとした。４．架設通路の階段の踊り場において、墜落の危険のある箇所には、高さ 80cmの手摺を設け、高さ 40cmの中桟を取り付けた。５．ベンチマークは、相互にチェックできるように２箇所設置し、移動しないようにそれらの周囲に養生を行った。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．200 Ｖの配電線の付近で移動式クレーンを使用するので、配電線からの離隔距離（安全距離）を2.0 ｍとした。 2 ．ベンチマークは、相互にチェックできるように２箇所設置し、移動しないようにそれらの周囲に養生を行った。 3 ．単管足場の建地の間隔を、桁行方向 1.8 ｍ、はり間方向 1.5 ｍとした。 4 ．高さが 2.5 ｍの登り桟橋は、滑止めのための踏桟を設けたので、勾配を 35 度とした。 5 ．事前に工事監理者の承諾を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 ₁ ．単管足場の建地の間隔を、桁行方向 ₁．₈ m、はり間方向 ₁．₅ mとした。 ₂ ．高さが ₁₂ mの枠組足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向 ₈ m、水平方向 ₉ mとした。 ₃ ．高さが ₁₂ mのくさび緊結式足場における壁つなぎの間隔を、垂直方向、水平方向ともに ₅ mとした。 ₄ ．高さが ₉ mの登り桟橋において、高さ ₄．₅ mの位置に踊り場を設置した。 ₅ ．架設通路を設けるに当たって、勾配が ₃₀ 度を超えるので、階段を設置した。

仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．事前に工事監理者の承認を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。２．ベンチマークを２箇所設けて、相互にチェックが行えるようにした。３．屋内の作業通路において、通路面より高さ 1.8m以内には障害物がないようにした。４．高さ 10mの住宅の工事用足場として、ブラケット一側足場を用いた。５．200Vの配電線の付近で移動式クレーンを使用するので、配電線からの離隔距離(安全距離)を 0.5mとした。

土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．地下水位が低く、良質な地盤であったので、山留め工法として、親杭横矢板工法を採用した。２．特記により、砂利地業の厚さを 150mmとした範囲においては、一度に締固めを行った。３．断熱材がある土間スラブにおいて、防湿層の位置は、断熱材の直上とした。４．敷地に余裕があったので、山留め工法として、法付けオープンカット工法を採用した。５．地盤沈下を防止するため、地下水処理の工法として、リチャージ工法を採用した。

地盤の調査事項とその調査方法との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。１．地盤のせん断強さベーン試験２．地盤の粒度分布平板載荷試験３．地盤構成ボーリング４．地下埋設物の調査電磁波探査法５．N値標準貫入試験

杭工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 ₁ ．場所打ちコンクリート杭に用いるコンクリートの構造体強度補正値（S）は、特記がなかったので、₃ N/mm₂とした。 ₂ ．既製コンクリート杭の継手は、特記がなかったので、アーク溶接による溶接継手とした。 ₃ ．オールケーシング工法において、近接している杭を連続して施工しないようにした。 ₄ ．アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出された土によって予定の支持地盤に達したことを確認したので、スライム処理を行った。 ₅ ．セメントミルク工法において、杭は建込み後、杭心に合わせて保持し、養生期間を ₄₈ 時間とした。

杭工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．場所打ちコンクリート杭の杭頭処理は、コンクリートの打込みから 48時間経過した後に、本体を傷めないように平らにはつり取り、所定の高さにそろえた。２．場所打ちコンクリート杭の施工に当たっては、近接している杭を連続して施工しないようにした。３．場所打ちコンクリート杭に用いるコンクリートの構造体強度補正値(Ｓ)は、特記がなかったので、３N/mm워とした。４．打込み工法による鋼管杭の先端部の形状は、特記がなかったので、開放形とした。５．打込み工法による作業地盤面以下への既製コンクリート杭の打込みにおいて、やっとこを用いて行った。

地盤調査等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．地表面付近にある地下埋設物の調査は、電磁波探査法により行った。 2 ．砂質地盤において、地盤のせん断強度を把握するために、ベーン試験を行った。 3 ．標準貫入試験を、ボーリングと同時に行った。 4 ．スウェーデン式サウンディング試験の結果を、地盤の許容応力度の算定に利用した。 5 ．地層の透水係数を求めるために、ボーリング孔を利用して透水試験を行った。

杭工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．セメントミルク工法において、アースオーガーの回転方向は、掘削時、引き上げ時共に正回転とする。 2 ．アースドリル工法による掘削は、表層ケーシングを建て込み、安定液を注入しながらドリリングバケットにより掘進する。 3 ．オールケーシング工法による掘削は、ケーシングチューブを回転圧入しながら、ハンマーグラブにより掘進する。 4 ．リバース工法では、地下水位を確認し、水頭差を２ｍ以上保つように掘進する。 5 ．場所打ちコンクリート杭工法には、プレボーリング拡大根固め工法がある。

土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．土工事において、地盤沈下を防止するための地下水処理の工法として、ディープウェル工法を採用した。 2 ．砂地業において、シルトを含まない山砂を使用した。 3 ．オールケーシング工法において、所定の支持層を確認後は、孔底部のスライムを除去した。 4 ．場所打ちコンクリート杭工事において、特記がなかったので、本杭の施工における各種管理基準値を定めるための試験杭を、最初に施工する 1 本目の本杭と兼ねることとした。 5 ．基礎の墨出しを行い、配筋、型枠の建込みを正確に行うために、捨てコンクリート地業を行った。

杭工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．アースドリル工法において、表層ケーシングを建て込み、安定液を注入しながらドリリングバケットにより掘進した。 2 ．オールケーシング工法において、ケーシングチューブを回転圧入しながら、ハンマーグラブにより掘進した。 3 ．セメントミルク工法において、アースオーガーによる掘削中は正回転とし、引上げ時には逆回転とした。 4 ．リバース工法において、地下水位を確認し、水頭差を 2 m以上保つように掘進した。 5 ．スライムの処理において、一次処理は掘削完了直後に、二次処理はコンクリート打込み直前に行った。

土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．山留め壁と腹起しとの隙間に裏込め材を設置し、山留めに作用する側圧が腹起しに確実に伝達するようにした。２．地下水位が低く、良質な地盤であったので、山留め工法として、親杭横矢板工法を採用した。３．セメントミルク工法による掘削後のアースオーガーの引抜きにおいて、アースオーガーを逆回転させながら行った。４．敷地に余裕があったので、山留め工法として、法付けオープンカット工法を採用した。５．アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出された土によって予定の支持地盤に達したことを確認したので、スライム処理を行った。

土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．土工事において、地盤沈下を防止するための地下水処理の工法として、ディープウェル工法を採用した。 2 ．砂地業において、シルトを含まない山砂を使用した。 3 ．基礎の墨出し、配筋、型枠の建込みをするために、捨てコンクリート地業を行った。 4 ．場所打ちコンクリート杭の施工において、試験後の杭体の強度に十分な余裕があると予想されたので、試験杭を本杭とした。 5 ．既製コンクリート杭の施工において、作業地盤面以下への打込みには、やっとこを使用した。

地盤の調査事項とその調査方法との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。１．基盤の深さ電気探査２．透水係数地下水位観測３．N値標準貫入試験４．地盤のせん断強さベーン試験５．地盤のS波速度の分布表面波探査

中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」（平成 29 年 7 月改正）上、設計図書に含まれないものは、次のうちどれか。 1 ．仕様書 2 ．設計図 3 ．施工図 4 ．現場説明書 5 ．質問回答書

中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」における監理者が行う業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知する。 2 ．設計内容を伝えるため発注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑に遂行するため、必要な時期に説明用図書を発注者に交付する。 3 ．受注者から工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者に回答する。 4 ．設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがあると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発注者に報告する。 5 ．工事と設計図書等との照合及び確認の結果、工事が設計図書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、工事を設計図書等のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告する。

請負契約に関する次の記述のうち、中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」（令和４年９月改正）に照らして、最も不適当なものはどれか。 1 ．請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。 2 ．受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、発注者に対して異議を申し立てることができる。 3 ．受注者は、契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。 4 ．発注者又は受注者は、工事について発注者、受注者間で通知、協議を行う場合は、契約に別段の定めのあるときを除き、原則として、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。 5 ．受注者は、契約の履行報告につき、設計図書に定めがあるときは、その定めるところにより監理者に報告しなければならない。

請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。 ₁ ．工事請負契約約款の各条項に基づく協議、承諾、承認、確認、通知、指示、請求等は、原則として、書面により行う。 ₂ ．受注者は、工事請負契約を締結したのち速やかに工程表を発注者及び監理者に提出する。 ₃ ．受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。 ₄ ．請負代金額を変更するときは、工事の増加部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、減少部分については変更時の時価による。 ₅ ．発注者が前払又は部分払を遅滞したとき、受注者は、発注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお解消されないときは、この工事を中止することができる。

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定쓕工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。１．発注者および受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、契約から生ずる権利または義務を、第三者に譲渡することまたは承継させることはできない。２．施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者がその損害を賠償する。３．受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、すみやかにこれに応じて受注者の立会いのもとに検査を行う。４．受注者は、発注者に対して、工事内容の変更(施工方法等を含む。)に伴う請負代金の増額を提案することはできない。５．契約を解除したときは、発注者が工事の出来形部分ならびに検査済の工事材料および建築設備の機器(有償支給材料を含む。)を引きうけるものとして、発注者、受注者および監理者が協議して清算する。

建築工事の請負契約書に、建設業法上、記載を要しない事項は、次のうちどれか。１．工事着手の時期及び工事完成の時期２．工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法３．主任技術者又は監理技術者の氏名及び資格４．注文者が工事の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期５．契約に関する紛争の解決方法

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定쓕工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。１．受注者は、工事請負契約にもとづいて、工事を完成して契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了する。２．発注者は、受注者の求めまたは設計図書の作成者の求めにより、設計図書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明の内容を受注者に通知する。３．工事請負契約約款の各条項にもとづく協議、承諾、承認、確認、通知、指示、請求等は、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。４．受注者は、工事請負契約を締結したのちすみやかに請負代金内訳書および工程表を監理者に提出し、いずれも監理者の確認をうける。５．受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者または主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。

請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定쓕工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。１．施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、受注者の負担とする。２．受注者は、発注者に対して、工事内容の変更(施工方法等を含む。)に伴う請負代金の増減額を提案することができない。３．受注者は、工事の施工中、この工事の出来形部分と工事現場に搬入した、工事材料、建築設備の機器などに火災保険又は建設工事保険を付し、その証券の写しを発注者に提出する。４．発注者は、受注者、監理者又は設計者(その者の責任において設計図書を作成した者をいう。)の求めにより、設計意図を正確に伝えるため設計者が行う質疑応答又は説明の内容を受注者及び監理者に通知する。５．契約を解除したときは、発注者が工事の出来形部分並びに検査済みの工事材料及び設備の機器(有償支給材料を含む。)を引き受けるものとして、発注者及び受注者が

請負契約に関する次の記述のうち、中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」に照らして、最も不適当なものはどれか。 1 ．発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止することができる。 2 ．受注者は、発注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。 3 ．工事を施工しない日又は工事を施工しない時間帯を定める場合は、その内容を契約書に記載する。 4 ．発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。 5 ．受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。

請負契約に関する次の記述のうち、中央建設業審議会「民間建設工事標準請負契約約款（甲）」に照らして、最も不適当なものはどれか。 1 ．受注者は、図面若しくは仕様書の表示が明確でないことを発見したときは、直ちに書面をもって発注者に通知する。 2 ．契約書及び設計図書に、工事中における契約の目的物の一部の発注者による使用についての定めがない場合、発注者は、受注者の書面による同意がなければ、目的物の一部の使用をすることはできない。 3 ．発注者は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又は契約を解除することができる。 4 ．受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないときは、発注者は、受注者に損害の賠償を請求することができる。 5 ．受注者は、工事の追加又は変更があるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．せき板として日本農林規格(JAS)で規定されているコンクリート型枠用合板は、特記がなかったので、その厚さを 12mmとした。２．計画供用期間の級が쓕標準」であったので、構造体コンクリートの圧縮強度が５N/m㎡に達したことを確認し、柱及び壁のせき板を取り外した。３．型枠取外し時期を決定するためのコンクリート供試体の養生方法は、工事現場における水中養生とした。４．構造体コンクリートの圧縮強度が 12N/mm워に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。５．構造体コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の 90％に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、梁下の支柱を取り外した。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．コンクリートの締固めにおいて、コンクリート棒形振動機は、打込み各層ごとに用い、その下層に振動機の先端が入るようにほぼ鉛直に挿入し、引き抜くときはコンクリートに穴を残さないように加振しながら徐々に行った。 2 ．片持ちスラブなどのはね出し部は、これを支持する構造体部分と一体となるようにコンクリートを打ち込んだ。 3 ．コンクリートの打継ぎにおいては、打継ぎ面にあるレイタンスなどを取り除き、十分に乾燥させた状態で、コンクリートを打ち込んだ。 4 ．寒冷期におけるコンクリートの養生については、コンクリートを寒気から保護し、打込み後5 日間にわたって、コンクリート温度を 2 ℃以上に保った。 5 ．構造体コンクリート強度の判定用の供試体の養生は、標準養生とした。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．鉄筋表面のごく薄い赤錆は、コンクリートとの付着を妨げるものではないので、除去せずに鉄筋を組み立てた。 2 ．ガス圧接継手において、外観検査の結果、圧接部の片ふくらみが規定値を超えたため、再加熱し、加圧して所定のふくらみに修正した。 3 ．降雪時のガス圧接において、覆いを設けたうえで、作業を行った。 4 ．鉄筋相互のあきは、「粗骨材の最大寸法の 1.25 倍」、「25 mm」及び「隣り合う鉄筋の径（呼び名の数値）の平均の 1.5 倍」のうち最大のもの以上とした。 5 ．梁の配筋において、鉄筋のかぶり厚さを確保するためのスペーサーの配置は、特記がなかったので、間隔を 1.5 m程度とし、端部については 0.5 m程度となるようにした。

鉄筋コンクリート工事における鉄筋の継手・定着に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．梁の主筋にＤ29を使用したので、主筋の最小かぶり厚さを、その主筋径(呼び名の数値)と同じとした。２．杭基礎のベース筋の末端部には、フックを付けた。３．隣り合う重ね継手の継手位置は、１箇所に集中しないよう相互に継手長さの 0.5倍以上ずらして設けた。４．ガス圧接に先立ち、冷間直角切断機による鉄筋の端面処理を行った。５．ガス圧接継手の超音波探傷試験は、１組の作業班が１日に行った圧接箇所のうち、無作為に抽出した 30箇所で行った。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．せき板として使用する合板は、直射日光にさらされないように、シート等を使用して保護した。２．柱及び壁のせき板は、計画供用期間級が「短期」であり、コンクリートの打込み後４日間の平均気温が 10°Cであったので、圧縮強度試験を行わずに取り外した。３．型枠は、足場等の仮設物とは連結させずに設置した。４．使用後の型枠については、コンクリートに接する面をよく清掃し、締付けボルト等の貫通孔を修理した後、離剤を塗り再使用した。５．スリーブには、鋼管を使用し、管径が大きい箇所にはコンクリート打込み時の変形防止のために補強を行った。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．せき板として用いるコンクリート型枠用合板の厚さは、特記がなかったので、12mmとした。２．コンクリート表面が打放し仕上げであったので、型枠緊張材(セパレーター)にコーンを使用した。３．早強ポルトランドセメントを使用したコンクリートにおいて、コンクリートの材齢によるスラブ下の支柱の最小存置期間は、平均気温が８°Cであったので 12日とした。４．型枠は、垂直せき板を取り外した後に、水平せき板を取り外せるように組み立てた。５．支柱として用いるパイプサポートの高さが 3.6mであったので、水平つなぎを高さ2.5mの位置とし、二方向に設けるとともに、水平つなぎの変位を防止した。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．普通ポルトランドセメントによる構造体強度補正値については、特記がなく、コンクリートの打込みから材齢 28 日までの予想平均気温が 5 ℃であったので、 3 N/mm2とした。 2 ．外壁におけるコンクリートの水平打継ぎについては、止水性を考慮し、打継ぎ面には外側下がりの勾配を付ける方法とした。 3 ．直接土に接する柱・梁・壁・スラブにおける設計かぶり厚さは、特記がなかったので、50 mmとした。 4 ．柱のコンクリートの打込みについては、コンクリートが分離しないようにするため、スラブ又は梁で受けた後、柱の各面の方向から流れ込むように行った。 5 ．梁のコンクリートの打込みについては、壁及び柱のコンクリートの沈みが落ち着いた後に行った。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．梁・柱・基礎梁・壁の側面のスペーサーは、特記がなかったので、プラスチック製のものを用いた。 2 ．梁主筋を柱内に折り曲げて定着させる部分では、特記がなかったので、投影定着長さを柱せいの 1/2 とした。 3 ．鉄筋に付着した油脂類、浮き錆、セメントペースト類は、コンクリート打込み前に除去した。 4 ．鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、細いほうの鉄筋径を基準として算出した。 5 ．梁の貫通孔に接する鉄筋のかぶり厚さは、梁の鉄筋の最小かぶり厚さと同じとした。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．柱・梁等の鉄筋の加工及び組立におけるかぶり厚さは、施工誤差を考慮し、最小かぶり厚さに10 mmを加えた値とした。 2 ．ガス圧接完了後の圧接部の外観検査において、検査方法は目視又はノギス、スケール等を用いて行い、検査対象は抜取りとした。 3 ．ガス圧接において、圧接後の形状及び寸法が設計図書に合致するよう、圧接箇所 1 か所につき鉄筋径程度の縮み代を見込んで、鉄筋を加工した。 4 ．径の同じ鉄筋のガス圧接継手において、圧接部における鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径の1/5以下とした。 5 ．スラブ及び梁の底部のスペーサーは、特記がなかったので、型枠に接する部分に防錆せい処理が行われている鋼製のものを使用した。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 ₁ ．捨てコンクリートの粗骨材の最大寸法は、₂₅ mmとした。 ₂ ．レディーミクストコンクリートの受入れに当たって、各運搬車の納入書により、コンクリートの種類、呼び強度、指定スランプ等が、発注した条件に適合していることを確認した。 ₃ ．床スラブの打込み後、₂₄ 時間経過したので、振動や衝撃などを与えないように、床スラブ上において墨出しを行った。 ₄ ．ポンプによるスラブの打込みは、コンクリートの分離を防ぐため、前へ進みながら行った。 ₅ ．梁及びスラブの鉛直打継ぎ面の位置は、そのスパンの端部から ₁/3₄ の付近とした。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．せき板としてJASで規定されているコンクリート型枠用合板は、特記がなかったので、その厚さを 12 mmとした。 2 ．梁の側面のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「標準」であり、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後 5 日間の平均気温が 20℃以上であったので、圧縮試験を行わずに取り外した。 3 ．支柱として用いるパイプサポートの高さが 3.6 mであったので、水平つなぎを高さ 1.8 mの位置に二方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止した。 4 ．型枠は、足場等の仮設物とは連結させずに設置した。 5 ．構造体コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の 90 ％に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、梁下の支柱を取り外した。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．コンクリートの調合管理強度は、コンクリートの品質基準強度と構造体強度補正値の合計によって算出された値とした。２．コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度と耐久設計基準強度との平均値とした。３．構造体強度補正値は、特記がなかったので、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温の範囲に応じて定めた。４．日平均気温の平年値が 25°Cを超える期間のコンクリート工事において、特記がなかったので、荷卸し時のコンクリートの温度は、35°C以下となるようにした。５．構造体コンクリートの有害なひび割れ及びたわみの有無は、支保工を取り外した後に確認した。

鉄筋コンクリート工事における鉄筋のかぶり厚さに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．柱の鉄筋のかぶり厚さは、主筋の外側表面から、これを覆うコンクリート表面までの最短距離とした。２．設計かぶり厚さは、必要な最小かぶり厚さに施工による誤差などを割増しした値とした。３．梁の配筋において、特記がなかったので、鉄筋のかぶり厚さを確保するために、端部以外の部分ではスペーサーの間隔を、1.5m程度とした。４．基礎の鉄筋の組立てに当たって、鉄筋のかぶり厚さには、捨てコンクリート部分の厚さを含めなかった。５．スラブ配筋において、特記がなかったので、鉄筋のかぶり厚さを確保するために、上端筋及び下端筋のバーサポートの数量を、それぞれ 1.3個/m워程度とした。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．セパレーター（丸セパＢ型）のコーン穴の処理については、コーンを取り外したのち、防水剤入りモルタルを充填した。 2 ．コンクリートの有害なひび割れ及びたわみの有無は、支保工を取り外した後に確認した。 3 ．梁を貫通する配管用スリーブには、紙チューブを使用した。 4 ．柱の型枠の加工及び組立てに当たって、型枠下部にコンクリート打込み前の清掃用に掃除口を設けた。 5 ．コンクリート圧縮強度が 12 N/mm2に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．資源有効活用の面から、使用後の型枠については、コンクリートに接する面をよく清掃し、締付けボルトなどの貫通孔や破損個所を修理のうえ、剥離剤を塗布して転用、再使用した。 2 ．せき板として使用する材料は、特記がなかったので、広葉樹と針葉樹を複合したコンクリート型枠用合板で、 JASに適合するものを使用した。 3 ．支柱として使用するパイプサポートは、３本継ぎとし、それぞれ４本のボルトで継いで強固に組み立てた。 4 ．計画供用期間の級が「標準」の建築物において、構造体コンクリートの圧縮強度が５ N／mm2に達したことを確認したので、柱及び壁のせき板を取り外した。 5 ．支柱の取外し時期を決定するためのコンクリート供試体の養生方法は、工事現場における封かん養生とした。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．コンクリートの強度試験は、打込み日及び打込み工区ごと、かつ、150 m3以下にほぼ均等に分割した単位ごとに行うこととした。 2 ．建築物の計画供用期間の級が「短期」であったので、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後の湿潤養生期間を、 5 日間とした。 3 ．構造体コンクリートの有害なひび割れ及びたわみの有無は、支保工を取り外した後に確認した。 4 ．構造体コンクリートの圧縮強度推定用の供試体は、適切な間隔をあけた 3 台の運搬車を選び、それぞれ 1 個ずつ合計 3 個作製した。 5 ．調合管理強度の管理試験において、 1 回の試験結果が調合管理強度の 80 ％であり、かつ、3 回の試験結果の平均値が調合管理強度以上であったので、合格とした。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 ₁ ．コンクリートの打込み・養生期間等により、材齢 ₂₈ 日で所定の圧縮強度が得られないことを懸念し、圧縮強度推定試験を行うための現場封かん養生供試体をあらかじめ用意した。 ₂ ．調合管理強度の管理試験用の供試体は、適切な間隔をあけた ₃ 台の運搬車を選び、それぞれ₁ 個ずつ合計 ₃ 個作製した。 ₃ ．現場水中養生供試体について、材齢 ₂₈ 日までの平均気温が ₂₀℃以上であり、 ₁ 回の圧縮強度試験の結果（ ₃ 個の供試体の平均値）が、調合管理強度以上であったので合格とした。 ₄ ．材齢 ₂₈ 日で試験を行うための構造体コンクリートの圧縮強度推定用供試体の標準養生は、₂₀℃の水中養生とした。 ₅ ．コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度又は耐久設計基準強度のうち、大きいほうの値とした。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．屋根スラブの下端筋として用いる鉄筋の直線定着の長さを、10ｄ以上、かつ、150mm以上とした。２．Ｄ19の鉄筋に 180度フックを設けるための折曲げ加工を行ったので、その余長を４ｄとした。３．鉄筋径が異なるガス圧接継手において、圧接部のふくらみの直径を、細いほうの鉄筋径の 1.4倍以上とした。４．梁主筋を柱内に定着させる部分では、柱せいの 1/2 の位置において、梁主筋を折り曲げた。５．柱の四隅の主筋において、最上階の柱頭の末端部には、フックを付けた。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．型枠は、作業荷重、コンクリートの自重及び側圧、打込み時の振動及び衝撃、水平荷重等の外力に耐えられるように設計し、組み立てた。２．型枠の組立てに当たって、柱の型枠下部に掃除口を設けた。３．上下階の支柱は、平面上において同一位置となるように、垂直に立てた。４．計画供用期間の級が쓕標準」であったので、コンクリートの圧縮強度が５N/m㎡に達したことを確認し、柱及び壁のせき板を取り外した。５．コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の 95％に達したので、梁下の支柱を取り外した。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．レディーミクストコンクリートの受入れにおいて、荷卸し直前にトラックアジテータのドラムを高速回転させ、コンクリートを均質にしてから排出した。 2 ．レディーミクストコンクリートの受入検査において、指定した空気量の値に対して、+1.5 ％であったので許容した。 3 ．レディーミクストコンクリートの受入検査において、指定したスランプ 18 cmに対して、20 cmであったので許容した。 4 ．コンクリートの圧送に先立ち、コンクリートの品質の変化を防止するための先送りモルタルは、型枠内には打ち込まずに廃棄した。 5 ．コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、外気温が 28℃であったので、特段の措置を講ずることなく、120 分を限度とした。

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．柱主筋をガス圧接継手とし、隣り合う主筋の継手の位置は、同じ高さとならないように 400mmずらした。２．ガス圧接継手において、外観検査の結果、明らかな折れ曲がりが生じたことによって不合格となった圧接部を、再加熱して修正した。３．鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、太いほうの鉄筋径より算出した。４．柱の鉄筋のかぶり・厚さは、主筋の外周りを包んでいる帯筋の外側表面から、これを覆うコンクリート表面までの最短距離とした。５．壁の打継ぎ目地部分における鉄筋のかぶり厚さについては、目地底から必要なかぶり厚さを確保した。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間は、外気温が 20 ℃であったので、120 分以内とした。 2 ．レディーミクストコンクリートの受入れにおいて、コンクリートの種類、呼び強度、指定スランプ等が、発注した条件に適合していることを、運搬車 2 台に対して 1 台の割合で、納入書により確認した。 3 ．フレッシュコンクリートの試験に用いる試料の採取は、荷卸しから打込み直前までの間に、許容差を超えるような品質の変動のおそれがなかったので、工事現場の荷卸し地点とした。 4 ．レディーミクストコンクリートの受入検査において、コンクリートに含まれる塩化物量が、塩化物イオン量として、0.30 kg／m3であったので、合格とした。 5 ．レディーミクストコンクリートの受入検査において、指定したスランプ 18 cmに対して、スランプが 20 cmであったので、合格とした。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．コンクリートの打込み中に降雨となったので、打込み箇所を上屋やシートで覆ったうえで、工事監理者の承認を受け、打込み作業を継続した。２．コンクリートの打込み中において、スラブ筋の跳ね上がりやスペーサーからの脱落が生じたので、打込みを中断して修正を行い、必要な措置を講じたうえで、打込みを再開した。３．コンクリートの打継ぎ面は、散水後の水膜を残した状態からコンクリートを打ち込んだ。４．梁及びスラブにおけるコンクリートの鉛直打継ぎの位置を、そのスパンの端から1/4 付近とした。５．寒冷期のコンクリートの打込み工事であったので、コンクリートを寒気から保護し、打込み後５日間にわたって、コンクリート温度を２°C以上に保った。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．ひび割れの発生を防止するため、所要の品質が得られる範囲内で、コンクリートの単位水量をできるだけ小さくした。 2 ．構造体強度補正値は、特記がなかったので、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28 日までの予想平均気温に応じて定めた。 3 ．コンクリートの強度試験は、打込み日及び打込み工区ごと、かつ、150 m3以下にほぼ均等に分割した単位ごとに行った。 4 ．コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度と耐久設計基準強度との平均値とした。 5 ．日平均気温の平年値が 25℃を超える期間のコンクリート工事において、特記がなかったので、荷卸し時のコンクリートの温度は、35℃以下となるようにした。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 ₁ ．コンクリートの圧縮強度が ₁₂ N/mm₂に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。 ₂ ．梁の側面のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「短期」であり、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後 ₅ 日間の平均気温が ₂₀℃以上であったので、圧縮試験を行わずに取り外した。 ₃ ．支柱として使用するパイプサポートは、 ₃ 本継ぎとし、それぞれ ₄ 本のボルトで継いで強固に組み立てた。 ₄ ．支柱は、コンクリート施工時の水平荷重による倒壊、浮き上がり、ねじれなどが生じないよう、水平つなぎ材、筋かい材・控え鋼などにより補強した。 ₅ ．型枠の強度及び剛性の計算は、打込み時の振動・衝撃を考慮したコンクリート施工時における「鉛直荷重」、「水平荷重」及び「コンクリートの側圧」について行った。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．地盤上に支柱を立てるに当たり、支柱がコンクリートの打込み中や打込み後に沈下しないよう、地盤を十分に締め固めるとともに、支柱の下に剛性のある板を敷いた。 2 ．型枠の再使用に当たり、せき板とコンクリートとの付着力を減少させ、脱型時にコンクリート表面や型枠の傷を少なくするために、せき板に剝離剤を塗布した。 3 ．せき板・支保工・締付け金物などの材料の品質管理・検査は、搬入時に行うとともに、型枠の組立て中にも随時行った。 4 ．構造体コンクリートの圧縮強度が設計基準強度以上に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算により安全であることが確認されたので、コンクリートの材齢にかかわらず梁下の支柱を取り外した。 5 ．柱及び壁のせき板は、建築物の計画供用期間の級が「短期」であり、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの打込み後 2 日間の平均気温が 20℃であったので、圧縮強度試験を行わずに取り外した。

型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．コンクリートの表面が打放し仕上げであったので、型枠緊張材（セパレーター）にコーンを使用した。 2 ．せき板として使用する合板は、特記がなかったので、国産材の活用促進等の観点から、材料に国産の針葉樹を用いたコンクリート型枠用合板で、JASに適合するものを使用した。 3 ．柱の型枠下部には、打込み前の清掃用に掃除口を設けた。 4 ．構造体コンクリートの圧縮強度が 12 N/mm2に達し、かつ、施工中の荷重及び外力に対して、構造計算により安全が確認されたので、片持ちスラブ下の支保工を取り外した。 5 ．使用後の型枠については、コンクリートに接する面をよく清掃し、締付けボルトなどの貫通孔や破損箇所を修理のうえ、剝離剤を塗布して再使用した。

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．コンクリートの圧送において、粗骨材の最大寸法が 20mmであったので、その寸法に対する輸送管の呼び寸法は 100Aとした。２．圧送中のコンクリートが閉塞したので、その部分のコンクリートは廃棄した。３．締固め用機器として、コンクリート輸送管１系統につき、棒形振動機を２台配置した。４．片持ち形式のバルコニーにおいて、跳出し部分に打継ぎを設けず、これを支持する構造体部分と一緒にコンクリートを打ち込んだ。５．数スパン連続した壁において、ホースの位置を変えずに、コンクリートを横流ししながら柱を通過させて打ち込んだ

鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。１．柱主筋をガス圧接継手とし、隣り合う主筋の継手は、同じ位置とならないように300mmずらした。２．配筋検査は、不備があった場合の手直し及び再組立てに要する労力・時間を考慮し、組立て工程の途中で、できる限り細かく区切って実施した。３．SD345のＤ22とＤ25との継手を、ガス圧接継手とした。４．降雪時のガス圧接において、覆いを設けたうえで、作業を行った。５．フックのある重ね継手の長さには、末端のフック部分の長さを含めなかった。

100

コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1 ．材齢 28 日で試験を行うための構造体コンクリートの圧縮強度推定用供試体は、工事現場の直射日光の当たらない屋外において、水中養生とした。 2 ．普通コンクリートの気乾単位容積質量を、2.3 t/m3とした。 3 ．調合管理強度の判定は、 3 回の試験で行い、 1 回の試験における圧縮強度の平均値が調合管理強度の 90 ％、かつ、 3 回の試験における圧縮強度の総平均値が調合管理強度以上であったので、合格とした。 4 ．構造体コンクリート強度の判定のための供試体は、任意の運搬車 1 台からコンクリート試料を採取して、 3 個の供試体を作製した。 5 ．コンクリートの計画調合は、調合強度等について所定の品質が得られることを試し練りによって確認したうえで定めた。

第1巻工事の流れ～鉄骨建物～（PARTⅡ：外部足場～内装工事）

*ぽぽポ* · 22問 · 2年前

第1巻工事の流れ～鉄骨建物～（PARTⅡ：外部足場～内装工事）