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平成28年

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    問題一覧

  • 1

    施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.工事に先立ち、設計図書及び各種調査結果に基づいた施工計画書を作成し、工事監理者の承認を受けた。 2.工事の施工途中において、当初と異なる条件が生じたので、工事監理者と協議した。 3.総合施工計画には、工事安全衛生方針、工事安全衛生目標及び工事安全衛生計画を定めた。 4.基本工程表については、工事監理者が作成し、検査及び立会の日程等を工事施工者へ指示した。 5.施工計画書には、品質計画を記載した

    4

  • 2

    建築工事に関する届・申請書・報告とその提出先との組合せとして、最も 不適当なものは、次のうちどれか。 1.建築工事届 都道府県知事 2.機械等設置届 労働基準監督署長 3.特殊車両通行許可申請書 道路管理者 4.道路使用許可申請書 警察署長 5.特定元方事業者の事業開始報告 市町村長

    5

  • 3

    工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.つり上げ荷重が2tの小型移動式クレーンの運転に、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせた。 2.スレート葺の屋根の上で作業を行うので、幅 24cmの歩み板を設け、防網を張った。 3.高さ9mの登り桟橋において、踊り場を高さ3mごとに設けた。 4.単管足場の脚部には、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用い、かつ、敷板を用い、根がらみを設けた。 5.高さ3mの作業構台において、作業床の床材間の隙間を2cm以下とした。

    2

  • 4

    建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、쓕廃棄物 の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 1.共同住宅の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。 2.擁壁の地業工事に伴って生じた汚泥は、産業廃棄物に該当する。 3.一戸建て住宅の改築工事に伴って生じた繊維くずは、一般廃棄物に該当する。 4.石綿建材除去事業に伴って生じた飛散するおそれのある石綿は、特別管理産業廃棄物に該当する。 5.現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずは、一般廃棄物に該当する。

    3

  • 5

    仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.事前に工事監理者の承認を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。 2.ベンチマークを2箇所設けて、相互にチェックが行えるようにした。 3.屋内の作業通路において、通路面より高さ 1.8m以内には障害物がないようにした。 4.高さ 10mの住宅の工事用足場として、ブラケット一側足場を用いた。 5.200Vの配電線の付近で移動式クレーンを使用するので、配電線からの離隔距離(安全距離)を 0.5mとした。

    5

  • 6

    木造2階建て住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なもの はどれか。 1.布基礎の下部に、地盤を強化することを目的として、厚さ 60mmの捨コンクリート地業を行った。 2.アンカーボルトのコンクリートへの埋込み長さは、250mm以上とした。 3.布基礎の底盤部分の主筋にD10を用い、その間隔を 300mmとした。 4.布基礎の立上りの厚さは 150mmとし、セパレーターを用いて型枠の幅を固定した。 5.床下の防湿措置において、床下地面全面に厚さ 0.15mmのポリエチレンフィルムを、重ね幅 150mmとして敷き詰めた。

    1

  • 7

    土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.山留め壁と腹起しとの隙間に裏込め材を設置し、山留めに作用する側圧が腹起しに確実に伝達するようにした。 2.地下水位が低く、良質な地盤であったので、山留め工法として、親杭横矢板工法を採用した。 3.セメントミルク工法による掘削後のアースオーガーの引抜きにおいて、アースオーガーを逆回転させながら行った。 4.敷地に余裕があったので、山留め工法として、法付けオープンカット工法を採用した。 5.アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出された土によって予定の支持地盤に達したことを確認したので、スライム処理を行った。

    3

  • 8

    型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.せき板として日本農林規格(JAS)で規定されているコンクリート型枠用合板は、特記がなかったので、その厚さを 12mmとした。 2.計画供用期間の級が쓕標準」であったので、構造体コンクリートの圧縮強度が5N/m㎡に達したことを確認し、柱及び壁のせき板を取り外した。 3.型枠取外し時期を決定するためのコンクリート供試体の養生方法は、工事現場における水中養生とした。 4.構造体コンクリートの圧縮強度が 12N/mm워に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。 5.構造体コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の 90%に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、梁下の支柱を取り外し た。

    5

  • 9

    コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.コンクリートの調合管理強度は、コンクリートの品質基準強度と構造体強度補正値の合計によって算出された値とした。 2.コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度と耐久設計基準強度との平均値とした。 3.構造体強度補正値は、特記がなかったので、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温の範囲に応じて定めた。 4.日平均気温の平年値が 25°Cを超える期間のコンクリート工事において、特記がなかったので、荷卸し時のコンクリートの温度は、35°C以下となるようにした。 5.構造体コンクリートの有害なひび割れ及びたわみの有無は、支保工を取り外した後に確認した。

    2

  • 10

    鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.柱主筋をガス圧接継手とし、隣り合う主筋の継手の位置は、同じ高さとならないように 400mmずらした。 2.ガス圧接継手において、外観検査の結果、明らかな折れ曲がりが生じたことによって不合格となった圧接部を、再加熱して修正した。 3.鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、太いほうの鉄筋径より算出した。 4.柱の鉄筋のかぶり・厚さは、主筋の外周りを包んでいる帯筋の外側表面から、これを覆うコンクリート表面までの最短距離とした。 5.壁の打継ぎ目地部分における鉄筋のかぶり厚さについては、目地底から必要なかぶり厚さを確保した。

    3

  • 11

    鉄筋コンクリートの耐久性を確保するための材料・調合等に関する次の記述 のうち、最も不適当なものはどれか。 1.構造耐力上主要な部分に用いられるコンクリートに含まれる塩化物量は、特記がなかったので、塩化物イオン量として 0.35kg/㎡とした。 2.コンクリートは、骨材のアルカリシリカ反応に対して、抑制効果のある日本工業規格(JIS)による高炉セメントB種を使用した。 3.ひび割れの発生を防止するため、所要の品質が得られる範囲内で、コンクリートの単位水量はできるだけ小さくした。 4.海岸に近い地域において、塩化物の浸透による鉄筋の腐食を防止し、耐久性を確保するために、水セメント比を小さくし、密実なコンクリートとした。 5.コンクリートに幅 0.4mmのひび割れが発生したので、耐久性上支障のないよう適切な処置を施したうえで、工事監理者の承認を受けた。

    1

  • 12

    鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.高力ボルト用の孔あけ加工は、接合面をブラスト処理した後にドリルあけとした。 2.完全溶込み溶接において、板厚が 22mmの鋼材相互の突合せ継手の溶接部の余盛りの高さは、特記がなかったので、2mmとした。 3.隅肉溶接の溶接長さは、有効溶接長さに隅肉サイズの2倍を加えたものとした。 4.ナット回転法によるM16(ボルトの呼び径)の高力六角ボルトの本締めは、1次締付け完了後を起点としてナットを 120°回転させて行った。 5.錆止め塗装において、鋼材表面の温度が 50°C以上となったので、塗装作業を中止した。

    1

  • 13

    鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.架構の倒壊防止用に使用するワイヤーロープを、建入れ直し用に兼用した。 2.柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトは、高力ボルトを使用して全数締め付けた。 3.耐火被覆の吹付け工法において、施工面積 10m워当たり1箇所を単位として、被覆層の厚さを確認しながら施工した。 4.デッキプレート相互の接合を、アークスポット溶接により行った。 5.建方の精度検査において、高さ5mの柱の倒れが5mmであったので合格とした。

    3

  • 14

    補強コンクリートブロック造工事に関する次の記述のうち、最も不適当なも のはどれか。 1.各ブロックの水平を測るために、足場、型枠と連結しない自立式の縦遣方を設置した。 2.直交壁のない耐力壁の横筋の端部については、壁端部の縦筋に 180°フックによりかぎ掛けとした。 3.特記がなかったので、臥梁の直下のブロックには横筋用ブロックを使用し、臥梁へのコンクリートの打込みを行った。 4.耐力壁の縦筋は、ブロック空洞部に重ね継手を設けて配筋し、上下端をそれぞれ臥梁、基礎等に定着した。 5.特記がなかったので、日本工業規格(JIS)における圧縮強さ 16の空洞ブロックを用いた。

    4

  • 15

    木工事の用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうち どれか。 1.ひき立て寸法 木材を製材した状態の木材断面寸法 2.仕上り寸法 かんな掛け等で木材表面を仕上げた後の部材断面寸法 3.たいこ材 構造用製材のうち、丸太の髄心を中心に平行する2平面 のみを切削した材 4.仕口 2つ以上の部材に、ある角度をもたせた接合 5.本ざね加工 板材等の側面に溝を彫り、その溝に細長い木片をはめ込 む加工

    5

  • 16

    枠組壁工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.アンカーボルトの埋込み位置の許容誤差は、±5mmとした。 2.土台の継手は、たて枠及び床下換気口の位置に合わせて設けた。 3.1階の床組には、大引及び床束を設けた。 4.壁枠組において、幅 90cm以上の開口部の上部には、まぐさを設けた。 5.小屋組には、水平力に対して安全なものとなるように振れ止めを設けた。

    2

  • 17

    防水工事及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.木造住宅の屋根用化粧スレートの葺板は、1枚ごとに専用釘を用いて野地板に留め付けた。 2.折板葺のタイトフレームと下地材との接合は、隅肉溶接とした。 3.シーリング工事におけるボンドブレーカーは、シーリング材と接着しない紙の粘着テープとした。 4.木造2階建て住宅の平家部分の下葺きに用いるアスファルトルーフィングは、壁面との取合い部において、その壁面に沿って 150mm立ち上げた。 5.塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを用いた防水工事において、平場のシートの重ね幅を縦横方向いずれも 40mmとした。

    4

  • 18

    左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なも のはどれか。 1.せっこうプラスター塗りの上塗りにおいて、施工時の気温が低下するお それがあったので、養生を行い、5°C以上に保つようにした。 2.屋内の床面のセルフレべリング材塗りにおいて、セルフレべリング材の標準塗厚を10mmとした。 3.屋内の一般床のユニットタイルの張付けにおいて、張付けモルタルの調合は、容積比でセメント1:砂1とした。 4.夏期における外壁タイルの改良圧着張りにおいて、前日に、下地となるモルタル面に散水し、十分に吸水させた。 5.外壁への乾式工法による石材の取付けにおいて、特記がなかったので、石材間の目地幅を5mmとし、シーリング材を充塡した。

    5

  • 19

    塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.塗料は、気温の低下などから所定の粘度が得られないと判断したので、適切な粘度に調整して使用した。 2.屋外の鉄骨面は、合成樹脂エマルションペイント塗りとした。 3.屋内の木部は、オイルステイン塗りとした。 4.木部を透明塗装する際の素地調整については、汚れや付着物を除去した後、研磨紙ずりを行った。 5.屋内のモルタル面の素地調整において、合成樹脂エマルションパテを使用した。

    2

  • 20

    建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当な ものはどれか。 1.ガラスブロック積みにおいて、特記がなかったので、平積みの目地幅の寸法を10mmとした。 2.高さ 2.0mの木製開き戸に取り付ける建具用丁番は、ステンレス製のものを3枚使用した。 3.壁紙張りにおいて、接着剤は、日本工業規格(JIS)に規定された쓕壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤」による2種1号とし、使用量は固型換算量(乾燥質量)30g/㎡以下とした。 4.ビニル床シートの張付けにおいて、モルタル塗り下地を施工後 10日間放置し、乾燥させてから行った。 5.フローリングボードの根太張り工法において、フローリングボードをスクリュー釘を用いて張り込んだ。

    4

  • 21

    設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.管径 75mmの屋外排水管の主管の勾配は、 1/100とした。 2.給水横走り管は、上向き給水管方式を採用したので、先上がりの均一な勾配で配管した。 3.雨水立て管に排水トラップを設けたので、建築物内で汚水排水管と連結した。 4.温水床暖房に用いる埋設方式の放熱管を樹脂管としたので、管の接合は、メカニカル継手とした。 5.空気よりも軽い都市ガスのガス漏れ警報設備の検知器は、その下端が天井面から下方 30cmの位置となるように取り付けた。

    3

  • 22

    改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.天井の改修工事において、天井のふところが 1.5mであったので、軽量鉄骨天井下地の吊りボルトの水平補強と斜め補強を省略した。 2.床の改修工事において、タイルカーペットの張付けに、粘着はく離形接着剤を使用した。 3.タイル張り仕上げの外壁のひび割れ部を改修するに当たって、健全な部分に損傷が拡大しないように、ひび割れ周辺のタイル目地に沿ってダイヤモンドカッターで切り込みを入れた。 4.アルミニウム製建具の改修工事において、かぶせ工法による新規建具の既存枠への留め付けには小ねじを用い、留め付け間隔は、両端を留め付けるとともに中間は400mm以下の間隔とした。 5.シーリングの再充塡を行うに当たって、既存のシーリング材をできる限り除去するとともに、コンクリートの目地部の軽微な欠損部は、ポリマーセメントモルタルで補修した。

    1

  • 23

    建築工事に用いられる施工機械・器具及び工法に関する次の記述のうち、 最も不適当なものはどれか。 1.土工事において、掘削機械の接地面よりも低い位置の土砂の掘削に、バックホウを使用した。 2.杭地業工事において、既製コンクリート杭の打込みに、振動コンパクターを使用した。 3.鉄筋工事において、鉄筋の継手に、グリップジョイント工法を採用した。 4.鉄骨工事において、ボルトの締付けに、ラチェットレンチを使用した。 5.木工事において、木材の表面を平滑に仕上げるために、サンダーを使用した。

    2

  • 24

    建築積算の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.工事原価は、純工事費と現場管理費とを合わせたものである。 2.複合単価は、材料費や労務費など、2種類以上の費用を合わせたものである。 3.共通費は、共通仮設費、一般管理費等及び現場管理費とを合わせたものである。 4.計画数量は、設計図書に表示されていない施工計画に基づいた数量である。 5.設計数量は、定尺寸法による切り無駄及び施工上やむを得ない損耗を含んだ数量である。

    5

  • 25

    建築工事の請負契約書に、建設業法上、記載を要しない事項は、次のうちど れか。 1.工事着手の時期及び工事完成の時期 2.工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 3.主任技術者又は監理技術者の氏名及び資格 4.注文者が工事の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期 5.契約に関する紛争の解決方法

    3

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    問題一覧

  • 1

    施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.工事に先立ち、設計図書及び各種調査結果に基づいた施工計画書を作成し、工事監理者の承認を受けた。 2.工事の施工途中において、当初と異なる条件が生じたので、工事監理者と協議した。 3.総合施工計画には、工事安全衛生方針、工事安全衛生目標及び工事安全衛生計画を定めた。 4.基本工程表については、工事監理者が作成し、検査及び立会の日程等を工事施工者へ指示した。 5.施工計画書には、品質計画を記載した

    4

  • 2

    建築工事に関する届・申請書・報告とその提出先との組合せとして、最も 不適当なものは、次のうちどれか。 1.建築工事届 都道府県知事 2.機械等設置届 労働基準監督署長 3.特殊車両通行許可申請書 道路管理者 4.道路使用許可申請書 警察署長 5.特定元方事業者の事業開始報告 市町村長

    5

  • 3

    工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.つり上げ荷重が2tの小型移動式クレーンの運転に、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせた。 2.スレート葺の屋根の上で作業を行うので、幅 24cmの歩み板を設け、防網を張った。 3.高さ9mの登り桟橋において、踊り場を高さ3mごとに設けた。 4.単管足場の脚部には、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用い、かつ、敷板を用い、根がらみを設けた。 5.高さ3mの作業構台において、作業床の床材間の隙間を2cm以下とした。

    2

  • 4

    建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、쓕廃棄物 の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。 1.共同住宅の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。 2.擁壁の地業工事に伴って生じた汚泥は、産業廃棄物に該当する。 3.一戸建て住宅の改築工事に伴って生じた繊維くずは、一般廃棄物に該当する。 4.石綿建材除去事業に伴って生じた飛散するおそれのある石綿は、特別管理産業廃棄物に該当する。 5.現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずは、一般廃棄物に該当する。

    3

  • 5

    仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.事前に工事監理者の承認を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。 2.ベンチマークを2箇所設けて、相互にチェックが行えるようにした。 3.屋内の作業通路において、通路面より高さ 1.8m以内には障害物がないようにした。 4.高さ 10mの住宅の工事用足場として、ブラケット一側足場を用いた。 5.200Vの配電線の付近で移動式クレーンを使用するので、配電線からの離隔距離(安全距離)を 0.5mとした。

    5

  • 6

    木造2階建て住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なもの はどれか。 1.布基礎の下部に、地盤を強化することを目的として、厚さ 60mmの捨コンクリート地業を行った。 2.アンカーボルトのコンクリートへの埋込み長さは、250mm以上とした。 3.布基礎の底盤部分の主筋にD10を用い、その間隔を 300mmとした。 4.布基礎の立上りの厚さは 150mmとし、セパレーターを用いて型枠の幅を固定した。 5.床下の防湿措置において、床下地面全面に厚さ 0.15mmのポリエチレンフィルムを、重ね幅 150mmとして敷き詰めた。

    1

  • 7

    土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.山留め壁と腹起しとの隙間に裏込め材を設置し、山留めに作用する側圧が腹起しに確実に伝達するようにした。 2.地下水位が低く、良質な地盤であったので、山留め工法として、親杭横矢板工法を採用した。 3.セメントミルク工法による掘削後のアースオーガーの引抜きにおいて、アースオーガーを逆回転させながら行った。 4.敷地に余裕があったので、山留め工法として、法付けオープンカット工法を採用した。 5.アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出された土によって予定の支持地盤に達したことを確認したので、スライム処理を行った。

    3

  • 8

    型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.せき板として日本農林規格(JAS)で規定されているコンクリート型枠用合板は、特記がなかったので、その厚さを 12mmとした。 2.計画供用期間の級が쓕標準」であったので、構造体コンクリートの圧縮強度が5N/m㎡に達したことを確認し、柱及び壁のせき板を取り外した。 3.型枠取外し時期を決定するためのコンクリート供試体の養生方法は、工事現場における水中養生とした。 4.構造体コンクリートの圧縮強度が 12N/mm워に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。 5.構造体コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の 90%に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、梁下の支柱を取り外し た。

    5

  • 9

    コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.コンクリートの調合管理強度は、コンクリートの品質基準強度と構造体強度補正値の合計によって算出された値とした。 2.コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度と耐久設計基準強度との平均値とした。 3.構造体強度補正値は、特記がなかったので、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢 28日までの予想平均気温の範囲に応じて定めた。 4.日平均気温の平年値が 25°Cを超える期間のコンクリート工事において、特記がなかったので、荷卸し時のコンクリートの温度は、35°C以下となるようにした。 5.構造体コンクリートの有害なひび割れ及びたわみの有無は、支保工を取り外した後に確認した。

    2

  • 10

    鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.柱主筋をガス圧接継手とし、隣り合う主筋の継手の位置は、同じ高さとならないように 400mmずらした。 2.ガス圧接継手において、外観検査の結果、明らかな折れ曲がりが生じたことによって不合格となった圧接部を、再加熱して修正した。 3.鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、太いほうの鉄筋径より算出した。 4.柱の鉄筋のかぶり・厚さは、主筋の外周りを包んでいる帯筋の外側表面から、これを覆うコンクリート表面までの最短距離とした。 5.壁の打継ぎ目地部分における鉄筋のかぶり厚さについては、目地底から必要なかぶり厚さを確保した。

    3

  • 11

    鉄筋コンクリートの耐久性を確保するための材料・調合等に関する次の記述 のうち、最も不適当なものはどれか。 1.構造耐力上主要な部分に用いられるコンクリートに含まれる塩化物量は、特記がなかったので、塩化物イオン量として 0.35kg/㎡とした。 2.コンクリートは、骨材のアルカリシリカ反応に対して、抑制効果のある日本工業規格(JIS)による高炉セメントB種を使用した。 3.ひび割れの発生を防止するため、所要の品質が得られる範囲内で、コンクリートの単位水量はできるだけ小さくした。 4.海岸に近い地域において、塩化物の浸透による鉄筋の腐食を防止し、耐久性を確保するために、水セメント比を小さくし、密実なコンクリートとした。 5.コンクリートに幅 0.4mmのひび割れが発生したので、耐久性上支障のないよう適切な処置を施したうえで、工事監理者の承認を受けた。

    1

  • 12

    鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.高力ボルト用の孔あけ加工は、接合面をブラスト処理した後にドリルあけとした。 2.完全溶込み溶接において、板厚が 22mmの鋼材相互の突合せ継手の溶接部の余盛りの高さは、特記がなかったので、2mmとした。 3.隅肉溶接の溶接長さは、有効溶接長さに隅肉サイズの2倍を加えたものとした。 4.ナット回転法によるM16(ボルトの呼び径)の高力六角ボルトの本締めは、1次締付け完了後を起点としてナットを 120°回転させて行った。 5.錆止め塗装において、鋼材表面の温度が 50°C以上となったので、塗装作業を中止した。

    1

  • 13

    鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.架構の倒壊防止用に使用するワイヤーロープを、建入れ直し用に兼用した。 2.柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトは、高力ボルトを使用して全数締め付けた。 3.耐火被覆の吹付け工法において、施工面積 10m워当たり1箇所を単位として、被覆層の厚さを確認しながら施工した。 4.デッキプレート相互の接合を、アークスポット溶接により行った。 5.建方の精度検査において、高さ5mの柱の倒れが5mmであったので合格とした。

    3

  • 14

    補強コンクリートブロック造工事に関する次の記述のうち、最も不適当なも のはどれか。 1.各ブロックの水平を測るために、足場、型枠と連結しない自立式の縦遣方を設置した。 2.直交壁のない耐力壁の横筋の端部については、壁端部の縦筋に 180°フックによりかぎ掛けとした。 3.特記がなかったので、臥梁の直下のブロックには横筋用ブロックを使用し、臥梁へのコンクリートの打込みを行った。 4.耐力壁の縦筋は、ブロック空洞部に重ね継手を設けて配筋し、上下端をそれぞれ臥梁、基礎等に定着した。 5.特記がなかったので、日本工業規格(JIS)における圧縮強さ 16の空洞ブロックを用いた。

    4

  • 15

    木工事の用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうち どれか。 1.ひき立て寸法 木材を製材した状態の木材断面寸法 2.仕上り寸法 かんな掛け等で木材表面を仕上げた後の部材断面寸法 3.たいこ材 構造用製材のうち、丸太の髄心を中心に平行する2平面 のみを切削した材 4.仕口 2つ以上の部材に、ある角度をもたせた接合 5.本ざね加工 板材等の側面に溝を彫り、その溝に細長い木片をはめ込 む加工

    5

  • 16

    枠組壁工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.アンカーボルトの埋込み位置の許容誤差は、±5mmとした。 2.土台の継手は、たて枠及び床下換気口の位置に合わせて設けた。 3.1階の床組には、大引及び床束を設けた。 4.壁枠組において、幅 90cm以上の開口部の上部には、まぐさを設けた。 5.小屋組には、水平力に対して安全なものとなるように振れ止めを設けた。

    2

  • 17

    防水工事及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.木造住宅の屋根用化粧スレートの葺板は、1枚ごとに専用釘を用いて野地板に留め付けた。 2.折板葺のタイトフレームと下地材との接合は、隅肉溶接とした。 3.シーリング工事におけるボンドブレーカーは、シーリング材と接着しない紙の粘着テープとした。 4.木造2階建て住宅の平家部分の下葺きに用いるアスファルトルーフィングは、壁面との取合い部において、その壁面に沿って 150mm立ち上げた。 5.塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを用いた防水工事において、平場のシートの重ね幅を縦横方向いずれも 40mmとした。

    4

  • 18

    左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なも のはどれか。 1.せっこうプラスター塗りの上塗りにおいて、施工時の気温が低下するお それがあったので、養生を行い、5°C以上に保つようにした。 2.屋内の床面のセルフレべリング材塗りにおいて、セルフレべリング材の標準塗厚を10mmとした。 3.屋内の一般床のユニットタイルの張付けにおいて、張付けモルタルの調合は、容積比でセメント1:砂1とした。 4.夏期における外壁タイルの改良圧着張りにおいて、前日に、下地となるモルタル面に散水し、十分に吸水させた。 5.外壁への乾式工法による石材の取付けにおいて、特記がなかったので、石材間の目地幅を5mmとし、シーリング材を充塡した。

    5

  • 19

    塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.塗料は、気温の低下などから所定の粘度が得られないと判断したので、適切な粘度に調整して使用した。 2.屋外の鉄骨面は、合成樹脂エマルションペイント塗りとした。 3.屋内の木部は、オイルステイン塗りとした。 4.木部を透明塗装する際の素地調整については、汚れや付着物を除去した後、研磨紙ずりを行った。 5.屋内のモルタル面の素地調整において、合成樹脂エマルションパテを使用した。

    2

  • 20

    建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当な ものはどれか。 1.ガラスブロック積みにおいて、特記がなかったので、平積みの目地幅の寸法を10mmとした。 2.高さ 2.0mの木製開き戸に取り付ける建具用丁番は、ステンレス製のものを3枚使用した。 3.壁紙張りにおいて、接着剤は、日本工業規格(JIS)に規定された쓕壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤」による2種1号とし、使用量は固型換算量(乾燥質量)30g/㎡以下とした。 4.ビニル床シートの張付けにおいて、モルタル塗り下地を施工後 10日間放置し、乾燥させてから行った。 5.フローリングボードの根太張り工法において、フローリングボードをスクリュー釘を用いて張り込んだ。

    4

  • 21

    設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.管径 75mmの屋外排水管の主管の勾配は、 1/100とした。 2.給水横走り管は、上向き給水管方式を採用したので、先上がりの均一な勾配で配管した。 3.雨水立て管に排水トラップを設けたので、建築物内で汚水排水管と連結した。 4.温水床暖房に用いる埋設方式の放熱管を樹脂管としたので、管の接合は、メカニカル継手とした。 5.空気よりも軽い都市ガスのガス漏れ警報設備の検知器は、その下端が天井面から下方 30cmの位置となるように取り付けた。

    3

  • 22

    改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.天井の改修工事において、天井のふところが 1.5mであったので、軽量鉄骨天井下地の吊りボルトの水平補強と斜め補強を省略した。 2.床の改修工事において、タイルカーペットの張付けに、粘着はく離形接着剤を使用した。 3.タイル張り仕上げの外壁のひび割れ部を改修するに当たって、健全な部分に損傷が拡大しないように、ひび割れ周辺のタイル目地に沿ってダイヤモンドカッターで切り込みを入れた。 4.アルミニウム製建具の改修工事において、かぶせ工法による新規建具の既存枠への留め付けには小ねじを用い、留め付け間隔は、両端を留め付けるとともに中間は400mm以下の間隔とした。 5.シーリングの再充塡を行うに当たって、既存のシーリング材をできる限り除去するとともに、コンクリートの目地部の軽微な欠損部は、ポリマーセメントモルタルで補修した。

    1

  • 23

    建築工事に用いられる施工機械・器具及び工法に関する次の記述のうち、 最も不適当なものはどれか。 1.土工事において、掘削機械の接地面よりも低い位置の土砂の掘削に、バックホウを使用した。 2.杭地業工事において、既製コンクリート杭の打込みに、振動コンパクターを使用した。 3.鉄筋工事において、鉄筋の継手に、グリップジョイント工法を採用した。 4.鉄骨工事において、ボルトの締付けに、ラチェットレンチを使用した。 5.木工事において、木材の表面を平滑に仕上げるために、サンダーを使用した。

    2

  • 24

    建築積算の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。 1.工事原価は、純工事費と現場管理費とを合わせたものである。 2.複合単価は、材料費や労務費など、2種類以上の費用を合わせたものである。 3.共通費は、共通仮設費、一般管理費等及び現場管理費とを合わせたものである。 4.計画数量は、設計図書に表示されていない施工計画に基づいた数量である。 5.設計数量は、定尺寸法による切り無駄及び施工上やむを得ない損耗を含んだ数量である。

    5

  • 25

    建築工事の請負契約書に、建設業法上、記載を要しない事項は、次のうちど れか。 1.工事着手の時期及び工事完成の時期 2.工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法 3.主任技術者又は監理技術者の氏名及び資格 4.注文者が工事の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期 5.契約に関する紛争の解決方法

    3