安全管理措置と従業者・委託先の監督について ア．個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるにあたって は、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。 イ．個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部を委託する場合、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないが、個人データの取扱いの一部を委託する場合には、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行う必要はない。

開示、訂正または利用停止等について ア．保有個人データの訂正に関し、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合には、その規定による。 イ．本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を侵害するおそれがある場合、個人情報取扱事業者は保有個人データの全部または一部を開示しないことができる。

第三者提供の制限について ア．この法律では、利用目的の達成に必要な範囲内で個人データの取扱いの全部も しくは一部を委託する場合、個人データの提供を受ける者は第三者に該当する ため、あらかじめ本人の同意を得ないで当該個人データを提供してはならない。 イ．この法律では、本人の同意を得ることが困難な状況で、人の生命、身体または 財産の保護のため必要がある場合には、あらかじめ本人の同意を得なくても個 人データを第三者に提供することができる。

対象となる個人情報について ア．この法律では、個人識別符号として「生年月日」が含まれる。 イ．この法律が対象としている個人情報は、生存する個人に関する情報である。

利用目的について ア．この法律では、利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有する と合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 イ．この法律では、個人情報取扱事業者は、いかなる場合もあらかじめ本人の同意 を得ないで、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り 扱ってはならない。

開示、訂正または利用停止等について ア．個人情報取扱事業者は、本人からの求めに応じ、保有個人データを開示する場 合、実費を勘案して合理的な範囲内で手数料を徴収することができる。 イ．個人情報取扱事業者は、個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障 を及ぼすおそれがある場合、保有個人データの全部または一部を開示しないことができる。

この法律において、合併などの事業承継に伴い個人データの提供を受ける者は、第三者に該当しない。

この法律において、人種、信条、病歴等の要配慮個人情報は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難な状況であっても、本人の同意を得ずに取得することはできない。

この法律において、本人からの求めに応じて保有個人データを開示する場合、個人情報取扱事業者は、合理的な範囲内であっても手数料を徴収することはできない。