賠償責任保険では、１保険契約に複数の特別約款を付帯することができる。

動産総合保険において、リース業者がユーザーにリースする物件を包括的に引き受け る契約を締結することはできない。

機械保険において、落雷による事故で保険の対象が損害を被った場合、その損害は保 険金支払いの対象とならない。

組立保険において、工事現場で保険の対象が盗難による損害を被った場合、その損害は保険金支払いの対象となる。

建設工事保険において、火災、落雷、破裂・爆発による損害には一般的に控除額（免 責金額）を設けない。

土木工事保険において、湧水の止水または排水費用は保険金支払いの対象となる。

賠償責任保険の施設所有者特別約款において、病院・薬局等の治療・調剤・施術、弁 護士・建築士等の職業行為など、専門的職業行為に起因する損害賠償責任は、保険金 支払いの対象となる。

動産総合保険において、盗難により保険の対象に損害が生じた場合、その損害は保険金支払いの対象となる。

機械保険では、損傷を受けた保険の対象である機械を稼働可能な状態に復旧するため に要する修理費から残存物価額を控除した額が損害の額となる。

組立保険において、原料または燃料その他これらに準ずる物は、保険の対象に含まれ る。

建設工事保険において、保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去する費用は保険金支払いの対象となる。

土木工事保険において、工事用材料および工事用仮設材は保険の対象に含まれる。

機械保険における保険の対象は、事業場内で稼働可能な状態にある各種の機械、機械設備または装置などであり、この中には大規模なプラントも含まれる。

組立保険において、納期遅延を理由として損害賠償責任を負担することにより被った損害は、保険金支払いの対象とはならない。

土木工事保険において、現場事務所、宿舎、倉庫は、保険の対象に含まれない。

賠償責任保険（普通保険約款）では、争訟費用、損害の拡大防止のために支出した費用（損害防止費用）、応急手当等の緊急措置に要した費用（緊急措置費用）などが支払われる。

動産総合保険において、航空機は保険の対象に含まれない。

建設工事保険では、保険契約者は発注者に限られるが、被保険者は発注者・受注者、 下請業者（専門工事業者）等のすべての工事関係者となる。

賠償責任保険（普通保険約款）において、特約によって加重された損害賠償責任を負担することで被った損害は保険金支払いの対象とはならない。

動産総合保険では、保険の対象の修繕費が保険価額を超過する場合、推定全損として全損処理をすることができる。

機械保険において、工場製作または組立作業の欠陥による事故は保険金支払いの対象とはならない。

組立保険において、設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券その他これらに準ずる物は保険の対象に含まれる。

建設工事保険において、鋼構造物を主体とする組立工事は契約対象となる工事に含まれる。