機械の保険価額の評価を行う場合、運搬費、据付費が付加されているときは、それらの費用を除く。

営業用什器・備品は、全て耐久消費財的であるため、通常、個々の減価率は同率となる。

不動産鑑定評価の方式の１つである原価方式（原価法）とは、保険の対象の再調達価額（新価）を算出し、それから使用損耗および経過年数等に応ずる減価額を控除して現在価額（時価額）を評価する方法である。

建物の減価率は、「推定耐用年数（建物の効用持続可能年数）」および「最終残価率」の２項目で計算する。

損害保険契約は、被保険物件の原状回復が目的であることから、評価にあたっては、継続使用財は取得原価額が、交換財は時価額がそれぞれ保険価額となる。

評価方法の一つである定率法では、経年減価は毎年一定となる。

一般商品の評価にあたっては、売残品・棚ざらし品などの「デッドストック」が混在している場合があり、これらの「デッドストック」は、本来の取引価格ではなく、「デ ッドストック」としての市場価格によるか、または別途値引きの考慮などをして保険価額を算定する必要がある。

建物の評価では、火災などにより基礎部分にも何らかの被害が及ぶケースが多いこと から、基礎工事費を必ず含めて契約する。

評価方法の一つである定額法は、主に使用価値に重点を置く継続使用財の評価に適した手法で、経年減価は初めの年ほど多く経過年数とともに減少する。

機械の仕様は、一般に複雑多岐にわたるため、一つの仕様のみでその機械の能力または価格を表現することは困難である。

営業用什器・備品の再調達価額の評価にあたっては、資産台帳からその数量、取得価格を把握のうえ、資産台帳に記載されない少額資産および消耗品の在高を除いて把握する。

建物の保険価額の評価にあたり、原価方式では再調達価額から経年減価額を控除して 時価額を求めることとなるが、個々の建物は維持管理の状況がまちまちであることか ら、その実情を考慮して時価額を判断する。

評価方法の１つである定率法は、経年減価は初めの年ほど多く、経過年数とともに減少する。

耐火構造の病院、ホテル、劇場等の特殊建築物では、付帯設備費割合が総工事費に対して相当の割合に達するものがあることから、評価に際して、坪単価で計算するのではなく、資料を取り寄せたうえ計算することが望ましい。

機械の評価にあたり、特に注意する事項として「機械の標準市場価格」、「使用および保守条件等による価格差」の２点があげられる。