この保険において、生活用動産の保険金額の限度額は、（ア．1,000 イ．2,000）万円 である。

この保険において、建物の所有者でない者が所有する、建物に付加した（ア．浴槽 イ．営業用什器）は、生活用動産に含めて契約する場合に限り、保険の対象となる。

この保険において、保険の対象に（ア．完成後に居住する者が確定している建築中の 建物 イ．建売業者が所有する売却用の空家）は含まれない。

この保険において、損害の認定は（ア．建物ごと イ．同一敷地内の建物全体）で行 う。

この保険において、居住の用に供する建物の所有者でない者が所有する浴槽、流し、 ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したものは、（ア．建物 イ．生活用動産）に含めて契約する場合に限り、保険の対象となる。

この保険において、地震の際の地すべりにより、建物自体は全損に至らない場合でも 建物全体が居住不能となり、再び居住の用に供する見込みがないなど、建物としての 機能喪失の損害が生じた場合には、その建物を（ア．一部損 イ．全損）とみなして 保険金が支払われる。

この保険において、地震を直接または間接の原因とする火災の延焼の損害は、その延 焼の原因である火災の原因が地震の発生した日の翌日から（ア．10 日 イ．１か月） 以内に生じていれば、その延焼の損害が地震の発生した日の翌日から（ア．10 日 イ． １か月）を経過した後に生じた場合でも保険金は支払われる。

この保険では、地震を原因とする火災により焼失した保険の対象である建物の床面積 がその建物の延床面積の 40％である場合、その建物は（ア．小半損 イ．大半損）と 認定される。

この保険では、主契約（火災保険）の保険金額の（ア．20～50 イ．30～50）％の範囲内で保険金額を定める。

この保険では、同地域内で１つ目の地震から 60 時間後に２つ目の地震が発生した場 合、これら２つの地震を包括して１回の地震と（ア．みなす イ．みなさない）。

この保険において、総排気量が 100 ㏄の原動機付自転車は、保険の対象に（ア．含ま れる イ．含まれない）。

この保険は、主契約（火災保険契約）の保険期間の途中で付帯することが（ア．できる イ．できない）。

この保険において、建物の主要構造部の損害の額には、損害が生じた建物を原状回復するため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用が（ア．含まれる イ．含ま れない）。

この保険において、地震の際に保険の対象である生活用動産を紛失した場合、その損害は保険金の支払対象と（ア．なる イ．ならない）。

この保険を付帯することができる保険種目には、店舗総合保険が（ア．含まれる イ．含まれない）。